議事録に件名の記載なし

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

どのこともそうだと思うんですが、やっぱり常に負担が伴うということだと思います。もちろん入居する方々も少しでも家賃が安い方が良いわけですけれども、いわゆるサ高住なんかが典型だと思うんですが、住まいと同時にサービスを受けるということでありますから、当然ながらその家賃と言いましょうか、入居するにあたっての利用料金というのが高くなって来るわけであります。そうした中で、いろんな方々がいらっしゃると思います。年金でそれを対応できるという方もいらっしゃるでしょうし、年金だけでは対応しきれないという方もいらっしゃると思います。そうした中で、やはり、サ高住というのとちょっと違いますけれども、先程申し上げました置戸の養護老人ホームなんかは、そういう意味では低家賃という言い方が合っているかどうかは別にしても、一定程度、経済的にも決して豊かな方でなくてもなんとか入れるような施設があるということだと思います。高齢社会と言いますか、高齢化の方、また高齢でなおかつ単身の方というのが、これから間違いなくそうした方向で増えていくということも現実の問題として避けられないというふうに思います。そうした中で、そうした高齢者の方の住まいというものをどういうふうに考えていくのかということは極めて重要なことだというふうに思います。思いますけれども、本当にこの置戸の町の中でサ高住というようなものを仮に作ったとしても、入居を十分期待できるのかどうかということも十分検討しなければならないというふうにも思います。そうした意味では、今の置戸の老人ホームのありようと言いましょうか、これらについても十分検討して行く必要があるだろうと。特に特別養護老人ホームについて言えば、増改築しなければならないような段階にも来てますから、加えて養護老人ホームについても１０数年経ちますと、これらの改修という問題も出てくると思います。そうしたこの１０数年の中での置戸の老人ホームのありようと言いますか、建物の規模の問題、特養をどのくらいにするのか、養護をどのくらいにするのかということも含めてでありますけれども、１０年くらい先を見越してのことも考えていく必要があるだろうと。そうした中で置戸のこの高齢社会における人たちに対しての住まいの問題について一定程度の方向性を見いだしていく必要があるんだろうと、こういうふうに思います。現段階において、より良い住まいの環境を良くしてあげたいという、そういう思いはずっと思ってますが、冒頭申し上げましたように、そこには負担が伴うということもありますので、そうしたことも含めていろいろと、いろんな角度から検討していく必要があるだろうと、こんなふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸の公営住宅、今入居している戸数のこともお話がありましたけれども、置戸の公営住宅に入って２０年とかね、それくらい住まわれてきているわけです。もちろん入居した時にはご夫婦で入れられたり、子供さんもいて、３ＬＤＫとかというところに入るんですけれども、不幸にしてご夫婦の片方が亡くなって、文字通り単身という形になるんですが、私どもとしてはご夫婦の方で少し広い公営住宅に入りたいという希望を持っている方もいらっしゃるんです。ところが、単身であっても３ＬＤＫから小さい２ＬＤＫだとか、あるいは１ＬＤＫだとかということを望まないというか、都会ですと待ったなしの世界だと思うんですが、こういう小さな町になりますと、入居している人たちの顔も見えるし、その人たちの気持ちというものも非常に大事にするところがあって、なかなかもう少し小さい方に移ってほしいと思うんだけれども、なかなかそれもままならないと。ですから、ひとつの例として、今申し上げましたけれども、いろんな思いがあるということなんですよ。ですから、夕張の話もされました。そのことを、例えば第７番地だとか、そういう団地のところにそれぞれ住んでいる人たちが置戸のこの中で、今言われたようなことが本当に望むとすれば、それはありだと思います。だけどこれ、なかなか難しいと思います。いろいろな公営住宅のマスタープランを立てる時にもそうでしたけれども、いろんな人の意見を聞いたり、アンケートを取ったり、いろんなことをやって、こういう方向を進めているんですが、必ずしもやはり集団的な、私どもとしてはこういう高齢社会だからお互いがお互いを安全確保すると言いましょうか、安全な状況を見届けるというか、ということを望むんだけれども、実際に入っている人達は必ずしもそういうような状況とか思いではないということもたくさんあるということなんですね。ですから、先程申し上げたいようなことを仮に置戸で考えるとしても、これは十分なやはりそうした人たちの、特に高齢者の方々のそうした意見と言いましょうか、思いというものも十分考えていかなければならないだろうと思います。これは公営住宅に入っている方々ばかりじゃなくて、自分の家だとしても、１人単身者という形になったとしても、この生活上での不安、こうしたこともやっぱり考えていく必要があるんだろうというふうに思います。そうした意味では、今公営住宅に入っているとか借家住まいの人たちばかりじゃなくて、この高齢社会の中での住まいというものをどんなふうに考えていくのかということで、ある種大きな視点から議論して行く、検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

時々意気込みを聞かれるんですがね、本当に高齢社会というのは、私はもちろん公営住宅等に入っている方々からすると、自分たちもやはり一軒家に入りたいとか、そういう住宅を持ちたいとか、中にはそういう希望というか、思いを持っている方もいらっしゃると思います。しかし、これだけ高齢化が進んでいきますと、私は逆に隣に同じような方が同じように生活しているというのは、ある種、安心して日常生活を送れるということにつながると思います。先程ちょっと申し上げましたけれども、自宅は持ってるんだけれども、隣とかなり離れている。しかも今まではご夫婦で生活していたんだけれども、一方の方が亡くなって単身になってしまった。しかも隣近所がかなり離れていると。私、非常にそうした意味での不安というのはあると思います。もちろん、昨日、一昨日と吹雪になりましたから、特にこういうような気象状況の下での生活を、それだけを考えても不安になってくるんだろうというふうに思います。そうした意味での安心を共有できるというか、享受できる社会をやっぱり、町をつくっていくということが、この自治体というか、行政に求められる大きなテーマだというふうに思います。もちろん住まいという部分もその一つだというふうに思っていますが、先程申し上げましたように、やはりそうした大きな観点と言いましょうか、総合的なやはり安心をどう享受できるか、そうした中での住宅政策をどうしていくのか。私はそういうことに尽きるんだというふうに思います。もちろん負担を伴うというお話をしましたけれども、その負担ということも含めてどうしていくのか。やっぱり総合的に考えていかなければならないというふうに思います。地域によっては高齢化率が５０％を超える状況の地域もありますし、また一方では３０％未満、２８％くらいの地域もある。これが置戸のそれぞれの地区の現状であります。しかし、その５０％を超えているといっても、その地区全体のことでいうと、真ん中が５０％の高齢化になっているんだけれども、その周辺の点在している農家の部分というのは非常に若いというような、それぞれの置戸における市街地、置戸地区の市街地は別としても、勝山や境野や秋田の３地区を考えた場合においても、それぞれ違いがあるということです。そういう中での先程申し上げた日常生活をいかに安心して生活を送れるような、そうしたことを総合的に考えていく。そういう時期に来てるんでないかなというふうに思います。その一つとしての住宅環境と言いましょうか、住宅様式の問題として提起されたんだというふうに思いますので、これからもそうした問題について真っ正面に取り組んで考えていきたいと、こういうふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先月２１日でありますけれども、通りましたまち、ひと、しごと創生法。これに基づく中で、今の住宅のことについておっしゃられました。ただ、今私の間でやり取りをしている住宅政策、これぐらいではですね、国の方からお金はくれないですね。まず、この法案の一番の問題というのは人口の問題です。国が現在１億２，７００万人くらいでしょうか、いると思うんですが、これが２０６０年には８，６００万人くらいに減るだろうと。これをなんとか１億人くらいで止めたいというのが国の大きな狙いです。そのためにどうするかということでして、国は国としての長期ビジョンを、いわゆる人口減少に歯止めをかける長期ビジョンというのを示していくと思うんですが、それには地方も一体になって考えてくれないと達成できないんだという思いだと思います。ですから、最大のとこでいえば、人口減をどういうふうに止めれるか。ここに大きな国が求めている視点はそこにあると思います。ですから、昨日の一番最初にご質問をいただきました小林議員の時にもお話ししましたけれども、なんと言いましょうか、林業労働者の技術の習得を含めて通年で雇用をするんだと。まぁ、これとてもどのくらい国の新しい創生法の下でのやろうとしていることについて、どれくらい響いてくれるかですね。ただ、置戸の基幹産業の一つの林業のことでありますから、私はこれは一定程度実現していったら、もちろんどのくらいの人を通年で雇用して行くのかということにかかってくると思うんですが、こういうことが実現してくると、私は基本的には国から見ても、この創生法に基づく置戸のやる気の一つとして見ていただける内容でないかなというふうには思っています。しかし、国が考えている尺度がどこにあるのかというのがまだ計り知れないところがありますから、そう言ったじゃないかと言われても、何とも答えられないところはあるんですが、私の想いとしてはそういうふうに思います。やはり、置戸の基幹産業の林業、しかもその林業がこれからどのように動いていくのかということも含めて考えますと、私は重要な林業労働技術者、この確保というのは、私はこのテーマとして非常に大きなものがあるというふうに思っています。そうした中で、この国の法案に対してインパクトが与えられるような内容になっていくことを期待しますし、また、そうした観点からいろんなものについて、この平成２７年度中のこの地方版の戦略と言いましょうか、そういうものを組み立てていきたいなと、そんなふうに思っています。まぁ、いろんな方の、またいろんな知恵を借りなければならないというふうに思っていますので、置戸の産業界の人たち含めてでありますが、いろんな業種の方がいらっしゃいますけれども、そうした人たちの考え方、ある種大きな提案と言いましょうか、そんなことを期待したいなと、そんなふうに思いますし、それに対して行政としても応えたいと、そんな思いであります。