置戸町空き家等情報登録制度の今後について　置戸町議会 2019年3月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番岩藤孝一

それでは置戸町空き家等情報登録制度の今後についてということで町長にお伺いしたいと思います。まず、昨年６月定例会においてですね、平成２９年度策定の３０年から施行、置戸町住生活基本計画及び置戸町公営住宅長寿命化計画についてということで昨年６月にも定住対策というようなことで質問を行いました。同様にその６月定例会では佐藤議員も同じような一般質問をしたということで、２人に対しての答弁があったわけですけれども、その中ではですね、置戸町住宅ステーション、仮称でありますけれども、担当課はまあはっきりまだ決めてないにしても、そういったものを中心に専門職あるいはＯＢを活用しながら民間・公営問わずに置戸町の全体の住環境の整備を今後進めていくと56いう、そういう計画になっているというような説明でありました。３０年からの運用施行ということですので、今年度の予算にもどこかそういったものが上がってくるかなと、あるいは町長の執行方針の中にも定住対策というのは大きな課題でもありますので上がってくるかなと期待をしておりましたけれども、ちょっと残念なことにその辺りには触れられておりませんでしたので大きな問題です。６次総合計画の中に盛り込んでいくのかなっていうような期待もしておりますが、なかなか進んでいないのが現状だというふうに思います。それで昨年も申し上げたんですけれども、国立社会保障人口問題研究所の人口推計の話、そういった中では平成２７年後には置戸町の人口は１，３６４人になってしまうと、そういったような推計が出ている中で、今後どうしたらいいんだろうねというような質問をしたというふうに思っております。そこで今回の質問はそういった中での住宅ステーション住生活基本計画、そういった中で全体的な質問というよりも部分的な簡単なと言いますか、すぐに解決できるだろうなっていうようなところで、６月にもやり取りの中では出てきましたけれども、的を絞って質問したいというふうに思います。平成２７年４月１日施行の置戸町空き家等情報登録制度は空家等の有効利用を通して定住促進による地域の活性化等を図ると定めているところでございます。そこで施行以来３年を経ているわけですが、この制度の利用の実績をまずお伺いしたいと思います。また人口減少を受けた定住対策としてこの制度はますます利用する必要性が高まると思われますが、更なる制度利用に向けての要綱の改正あるいは周知の方法、登録の方法等、利用促進に向けた改正が必要と思われます。制度の今後について町長にお伺いしたいと思います。

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

置戸町空き家等情報登録制度の今後についてということでありますが、まあご承知のように、この制度につきましては平成２７年の４月より住む人がいない町内の住宅を売りたいと、あるいは貸したいという住宅の所有者と買いたい、借りたいという住宅希望者の双方を橋渡しをするというようなことで情報提供を行うというものでありますが、以来広く利用されているところであります。これまでこの制度の利用実績ということでありますが、平成２７年度はまあ制度ができたばかりということもあって登録はありませんでしたが、２８年度から登録が８件ありました。そのうち売却あるいは賃貸ということでの利用の成立が８件のうち６件があったということであります。平成２９年度は登録が７件で、うち利用者の利用の成立が６件ございました。平成３０年度は２月末で登録が９件、うち利用の成立が６件と。累計しますと登録が２４件で、うち利用の成立が１８件ということになっております。地区別の登録空き家数につきましては置戸地区が４件、勝山地区が２件の合わせて６件となっております。また現時点で登録されている空き家等利用希望者申込者数は１２名となっております。このように登録から利用成立までの期間が短く動きの早い制度になっているところであります。空き家の有効活用にはまずこの町内における空き家情報を登録していただくことが先決であります。このため町の広報あるいはホームページで制度周知を図っているほか、固定資産税の納付書を発送する際に制度周知のチラシを同封して情報提供をお願いしているところでもあります。また空き家の有効活用を促進するため、平成２９年度から登録されている空き家を改修する場合も置戸町住宅改修奨励57金の対象といたしまして、今年度からはまた古い住宅を取り除くあるいは解体をするというものについても限度額５０万円ということでありますけれども、この対象にするようにいたしているところであります。さらに登録の空き家を購入する場合には森と住まいの支援補助金、これも限度額５０万円でありますが、これらも支給の対象としているところであります。今後町内における幅広い住宅ニーズに応えていくためには住宅の所有者あるいは利用者としての希望者の皆さん方にこの制度を広く知っていただくことが重要であります。先ほども申し上げましたけれども、現状の周知方法だけでは不足な面もあろうかと思いますので、この点についてはもう少し研究してまいりたいというふうに思ってますが、要綱の改正については現時点では考えておりません。先程来申し上げておりますように、登録の数、そしてその登録されている数に対する利用の成立についても当初思っていた以上に利用されているなというふうに思いますが、それにはやはり今申し上げた今の制度、森と住まいの支援補助金の制度だとか、住宅の改修奨励金の対象にしているとか、こういうことが大きな後押しと言いましょうか、そんなことにもなっているのかなというふうに思っております。

質問　6番岩藤孝一

今町長の方から実績と言いますか、今までこれを利用して成立成約したというような件数を教えていただきました。平成２８年に８件、２９年で７件、３０年で９件の登録と。そのうちそれぞれが６件の契約の成立がしたっていうようなことでありました。これが多いのか少ないのかはちょっとあの判断なかなかつかないところですけれども、数字的に見れば８件のうち６件が成立ということでいうと、確率的にはかなりこの制度自体いい制度なのかなっていうふうに思います。ただですね、前回も言ったんですけれども、広報なりホームページで周知してるわけですが、北海道の建設部のホームページにこの空き家バンクの制度を行っている市町村がリンクされております。そこを開くとオホーツク管内で３市１５町村の中で、この空き家バンクをホームページにアップしてるという町村が８町村であります。もちろんそれには置戸町も入ってるんですが、それぞれの町全部開いてみますと、住宅それぞれすべて写真が入っていたりですとか、地図が入っていたりですとか、間取りあるいは図面、それから売買したい場合には売買の希望価格まで入っております。そういうものを公開することによって置戸町内のみならず、よその町の人たちがホームページを見た時に、こんな物件が置戸にあるなら置戸に住んでみたいなとか、そういうことにやっぱり繋がっていくんだと思います。要綱を変えないというような町長の答弁でしたけれども、要綱がどうのというよりも、ちょっとこのホームページに手を加えるというようなこと、先ほど置戸町住宅ステーションをつくるにあたって、職員、専門家の職員も加えてというようなお話もありました。建築関係の専門の職員でしたら空き家の住宅の間取りを書くなんていうのは、もうあっという間にできることだと思います。そういったことも含めてホームページでの周知の充実っていうのはこれからもっと必要になるのではないのかなと。もっと充実させればこの登録件数もあるいは成立する件数もどんどん増えてくるのではないかなというふうに思いますが、町長そのあたり改善するつもりはないかをお答えいただきたいと思います。

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

まあホームページ等に手を加えるという部分について言えば、まあ率直に申し上げて現在の職員でもできないことではないというふうにあの思います。ただその計画に基づいてっていうことになると、あたかもその単独って言いましょうか、独立した職員を 1 人配置するようにもイメージするのかもしれませんけれども、まあ限られた職員の数でありますから、現有勢力の中でそれが可能なことでもあるだろうというふうに思ってますけれども、全体的な職員の配置の中で検討してみたいと、そのように思います。

質問　6番岩藤孝一

大げさなことをお願いしてるっていうか、言ってるわけじゃなくて、単純にもう少し詳細な、空き家の情報をホームページ上にもう少し詳しくアップした方がこの制度自体もっと利用されるんじゃないかと、そういうようなことであります。多分簡単にできることなんだと思います。以前は個人情報の問題があるとかとどうのっていうことであまりをオープンにするのはいかがなものかったことがありますけども、これだけ他町村でやってるのを見ると、その辺はクリアできるのかなと。売買成約に向けての仲裁には行政が入る必要はないと思いますので、当人同士でやってくださいっていうことで、そこは問題なくクリアできると思いますので町長そのあたり、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

その点については先程、最初に申し上げたつもりであります。現状の周知方法だけでは不足な面があるんで、見直しをしながらやっていきたいというふうに答えたつもりであります。いずれにいたしましても、やはりそのホームページを開いて、そしていろんなその住宅の条件について紹介をされてるということが、ホームページを見ることによってすぐタイムリーに情報をキャッチできるということが重要なわけでありまして、議員からお話がありましたように、家賃の問題だとか、それからどういうような住宅なのかということも含めて、きちんとした情報として提供できるようにホームページの手を加えると言いましょうか、検討するということはさせたいと、こういうふうに思います。

質問　6番岩藤孝一

前向きな答弁と言いますか、いただいたというふうに思いますけれども、この制度の中にですね、空き家ということになってるんですが、他町村のを見ると空き地も入ってんですね。空き地っていうのもやっぱり住宅と同じように売りたいですよっていうようなことの周知っていうのはやっぱり並行してやるべきかなというふうにも思います。その辺りもちょっと検討していただきたいなと、そんなふうにも思います。またですね、手直ししなくて住めるような住宅あるいは比較的新しい住宅はもちろんなんですけれども、オケクラフトの研修生で毎年３名程度募集して、２名程度卒塾しております。卒塾するたびに工房探しに四苦八苦しているような状況でもあります。そういった例えば倉庫ですとか、そういうクラフト用に使えるような古い離農した農家の住宅ですとか、そういったものもその持ち主が登録だけしたいっていうことであれば制限なく僕は登録させるっていう、公開するっていうようなこともいいんではないかなっていうふうにも思います。そんなことも併せて検討いただければなと思います。またもう一つなんですが、財務局のホームページですとか、裁判所のホームページを見ると国有財59産の売払いだとかっていうことで置戸町の町内の国有財産の競売物件ですとか、売払物件がホームページ上で何ヶ月かに一度出てきます。それは一般ではなかなか見ることができない情報だと思うんですけれども、そういった情報もやっぱり同じように定住対策、空き家対策ということで、ある意味では情報提供してもいいのかなって思いますけれども、その辺も併せまして町長どういうふうにお考えになるか、３点についてお伺いいたします。

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

クラフトの研修生と言いましょうか、作り手の方々の利用という部分についてもお話がありましたけれども、そうですね、私はもちろん情報として提供することはやぶさかではありません。もちろん個人の所有している物件でありますから、どこまで提供することが可能なのかっていうことも含めて了解を得た中での紹介ということになろうかと思います。そうしたことを考えますと、クラフトには２０数名の３０名近い人たちの競争相手でもあるかもしれませんけれども、やっぱり仲間内の世界がそこにはあると思うんです。ですから私はそのホームページを開かないと情報としてその作り手養成の人たちを含めてでありますけれども情報が入らないというんじゃなくて、仲間の一人としてこういう物件があるぞという紹介をしてあげられるような関係を作っていただくことが、私はこのクラフト作りの人たちのある種目的の一つにもそこにはあるというふうに思いますので、ホームページはホームページとしてできるだけ情報として的確な情報を流さなければならないという使命がありますから、そういうことはやっていきたいと思ってますが、一方では今申し上げたようなことでの仲間うちの努力ということもあっていいんじゃないかと。またそういうことにも期待したいというふうに思います。国の方の財産についてはいろいろと、国が言ってるほど緩やかでないというのがあります。そうしたことは私どもとしても的確に把握をしながら情報として流していくということはやぶさかではないというふうに思います。そんなことでは情報の提供の仕方、またホームページのあり方、全体的な見方と言いましょうか、提供の仕方っていうものをこれからも考えていきたいと、そのように思います。空き地の関係についてはですね、そうですね、いろいろあります。いろいろありますけれども、まあ財産管理をしているところとですね、その情報の流し方って言いましょうか、単に今空いてるからといって売りますよということは簡単のようで簡単でないところもあります。ということは、そこに一定程度のインフラ整備が、また新しい事業がそこに入ってくる場合に支障をきたさないようなことで売り払いをしていかなければならないというものもいろいろありますから、ですから売りますよっていう情報については、将来を見越した中でそういうものを提供していかなければならないだろうなというふうに思っています。いずれにしても将来特に使われることがないであろうという土地については、できるだけ町民の人たちを含めてでありますけれども提供するような形を今後検討させたいと、このように思います。

質問　6番岩藤孝一

土地と言ったのは町有の土地じゃなくて、例えば個人が持っている土地で、これも宅地で売りたいんだけど誰か買ってくれないだろうかっていうなのを、この空き家バンクに登録できないかっていうことです。これもまあ空き家と同じ扱いをすれば同じことなのかなと思いますけれども、答弁ありますか。60

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

行政は不動産屋でないだけにね、あれもこれもっていうのはなかなか取り組みにくいところですね。住宅について言えばやっぱり中には本当に今解体しなければ危険性も含めてね、防犯上のことも含めて行政側としても一定程度もの申さなければならないということもあってやってるという、そういうした側面もないわけではありません。ただ、土地の場合というのはなかなかそういう意味ではどうでしょうかね。冒頭申し上げたようになかなかその不動産売買業仲介を担っている空き家バンクではあったとしても、土地についてはやはり住宅とは、空き家というのとはちょっと違うんじゃないかなっていうふうに、私なりに思うところであります。

質問　6番岩藤孝一

町長、行政は不動産屋じゃないというようなことを言われましたけれども、昨年６月のですね、その住生活基本計画、それを策定にあたってということで、その住宅ステーションを作るにあたって町長の答弁の中にかなり踏み込んだ答弁が議事録に残っております。置戸町内には民間の不動産会社がないゆえに、ある意味では行政がそれを担うために民間に変わる役割を一定程度果たさなければならないんじゃないかというような町長、答弁をされております。それはもちろんその通りで、だからといって不動産屋と同じことをしろということではないんですけれども、やはり今のその置戸町の人口推計を想定したりですとか、定住対策というものを考えた時には、ある一定程度その行政として枠を超えると言ったら変ですけれども、役割っていうものをやっぱりしっかりと担っていかなければ、この置戸の町っていうのは持たないのかなというふうに思います。そういう意味では、この空き家バンクっていうのは本当にもっともっと利用していただけるような制度にやっぱりあの変えたり、あるいは情報を発信したりと、そういうようなものにしていかなければならないと思いますが、町長そのあたりもう一度お願いします。

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

基本的には６月でしたでしょうか。その時に申し上げてるスタンスと変わっておりません。ただ、行政っていうのは踏み込んでいい部分と踏み込みの度合いと言いましょうかね。これはもうあのあるというふうに思ってます。町を作っていくっていうのは、そこに住んでる人たちのやっぱりそのやり取りっていうか、コミュニケーションということが、やはりベースになってくるわけでありまして、そんなことを考えますと、なんでもかんでもその行政が顔突っ込むってことが本当にいいのかっていうことはあると思います。その辺の取捨選択って言いましょうか、こんなことがやっぱり問われるんだろうなというふうに思います。それは何もその行政が消極的になるということじゃなくって、町をつくっていくのはそこに住んでる人たちがつくっていくということが基本になるわけでありまして、そんなことを考えますと、先程来クラフトの作り手養成塾の関係する人たちも含めて申し上げましたけれども、やはりその辺の選択っていうか、物事の整理の仕方って言いましょうか、こういうことはやはり行政としてあってもいいし、また地域住民としてそうした問題について関わっていくと言いましょうかね、そんなことも必要なんじゃないかというふうに申し上げているわけでして、そのことによって決して行政が消極的になるとかいうことではないというふうに思ってます。ただ、まあもちろん私有財産でありますから、そのことを情報として提供するわけでありますから、そこには一定程度のやはり慎重さがなければ私はいかんというふうには思ってます。61

質問　6番岩藤孝一

本当にあの定住対策っていうことでいうと、いろいろな方法があったり、またいろんな施策があったりっていうことで、やっていかなければならないと、そういうような状況に置戸町というのはなってるんだというふうに思います。先ほど町長、クラフトマンの工房の話も出されましたけれども、工芸館長がいますから、現状を館長はわかってると思いますが、今年３名ですか、研修生卒業する時に工房探しに四苦八苦してやっと見つけたというような状況だったというふうに聞いております。平等にあの情報が伝わってればいいんですけれども、誰かさんに先にあそこあるよって、聞いてみなとかって言ったとか、そういうようなことで結構なかなか難しい状況なんですね。ですからやっぱり、あるところできちんとした公平な情報ってものが伝わっていればそんなこともなかったのかなっていうふうに思うところでもあります。クラフトの工房の関係は本当に仲間内で何とかすれという、それも本当に分かることなので、それは理解するところもありますけれども、いずれにしても、この空き家対策制度、本当に充実してっていただきたいと思います。そのことが置戸町の定住対策に繋がっていくんだろうと。それが先程来言ってる住宅ステーション、そういったものの形作りに繋がっていくのかと、そういうふうに思っております。この置戸町住生活基本計画、それから公営住宅長寿命化計画、２９年度に作ったわけですが、４５０万円と３５０万円の予算で作っております。これ全額国からの補助金で策定したというふうに記憶してますけれども、国の方からこれ作りなさいよとまち・ひと・しごと総合戦略の中でっていうような形の計画だったというふうに悪く言ってしまえばそういうような計画だったと思いますけれども、まあ本当にあの計画が計画で終わらように、しっかり生きた成果品、本ができてますので、その通りになるようにしっかり進めていっていただきたいと、そのように思います。以上で僕の一般質問を終わります。

答弁　町長井上（町長は2020年3月まで）

国の計画をどうこう言うつもりはありませんけれども、大体計画を作る時に１００%補助しますよなんていうのは国の視点で物事を見てるからそういうことになるわけでして、それが必ずしも地方にとって、小さな町の計画にとって本当に生きた計画になるのかどうかっていうのは、どうこうは言いますせんよ、どうこうは言いませんけれども慎重にならざるを得ないという内容のものだと思ってます。しかし、いずれにしてもそういう計画が一人歩きしないとも限りませんから、慎重にまたそうした内容について説明もしていかなければならないだろうなというふうに思ってます。

質問　6番岩藤孝一

以上で終わります。

出典：置戸町議会　平成31年第2回定例会　2019年3月10日　議事録 PDF（56ページ）　間違いを知らせる

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