通告いたしました酪農畜産農業の現状と振興策について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

酪農畜産農業の現状と今後の振興施策についてのご質問でありますが、初めに本町における酪農畜産業の現状でありますが、搾乳を行っている酪農家は４９戸であります。また、認定農業者で肉牛あるいは育成を行っている畜産戸数が６戸、それと雄勝のＴＭＲセンターが１戸ということで、これら含めますと全体で５６戸であります。過去５年間における離農件数を調べたわけでありますが、農業全体で１３戸であります。そのうち酪農家が８戸ということになっております。こうした状況は率直に申し上げまして、全国全道においても同じような傾向であるということであります。酪農業の抱える厳しい現状についてはご案内の通りでありますが、今さら申し上げるまでもないと思うんですが、国内的にはやはり飼料等の高騰による農業所得の低減、あるいは草地更新の停滞による粗飼料の品質低下、投資を控えるから当然ながらそこから生まれていくものが期待されるようなものにならないというのも、これも当たり前の話と言えば当たり前の話です。こういう現実があると言うことであります。また、牛舎あるいは搾乳施設、これらがだんだん老朽化してきているということであります。そして離農あるいは後継者問題による担い手が不足していると、さらには労働力不足あるいは過重労働、そうしたことが大きな課題になっておりまして、ひとつひとつ挙げればキリがないくらいのものだというふうに思います。と同時に、こうしたマイナス要因ばかりじゃなくて、経営的には何ら問題がないにもかかわらず、家族の都合あるいは家庭的なことから酪農経営を断念するといったこともございます。先程申し上げました１３戸の中には今申し上げたような内容も含めているということであります。こうしたことを考えますと、短期間で持続的な経営の安定化に向けた有効な施策というものを見出すことは非常に厳しいというふうに言わざるを得ないというふうに思います。しかし、置戸町やきたみらい農協といった１行政と１農協の連携だけでは解決できないということもありますし、解決できたとしても少なくまた小さいかも知れません。しかし、その積み重ねということが非常に重要であるということも忘れてはいけないというふうに私は思っております。結果としてそのことが、そうした積み重ねがあって初めて個々の酪農家の足腰を強くしていくものになるんだろうというふうに思っております。もちろん個人の努力あるいは工夫ということが当然ながら欠かせない当然のことだというふうに思っております。また、一方農業の持つ多面的機能、特に国土を守るという公益性あるいは食料自給率の観点からも、国の農業政策のそういう意味では大きな転換を図っていかなければならないんじゃないかというふうにも考えます。当然ながら国への要請活動、現在は特に最重要課題でありますＴＰＰ問題は当然のことでありますけれども、地方６団体を始めとして農業関係団体等とも連携する中で、これからも更にこうした運動について強硬に進めてまいりたいと、このように思っております。現時点において、いま議員の方から有効な施策が必要だと、新年度に向けて有効な施策が必要だというふうに言われましたので、ちょっと次年度のことについて現時点であまり申し上げることはいかがなものかというふうには思いますけれども、少しだけ申し上げたいというふうに思います。酪農振興策としていろんなことを実施してきました。いろんな支援もしてきました。２０年、３０年と、この支援策が長くつづいているものもたくさんあります。私は今一度これらについて検証する必要があるんだろうというふうに思います。決して酪農あるいは農業者の人たちに今日まで支援してきているお金を削ろうなんてケチな考えをしているわけではありません。ただ、２０年、３０年もやってきたその証と言いましょうか、検証をきちっとして、そして次の段階を踏む、そういう時期に来てるんじゃないかなぁと言うふうに思います。先程草地の関係について申し上げました。品質の低下と言いましょうか、そんなことも申し上げましたけれども新規事業として進めているわけでありますが、草地畜産基盤整備事業、この計画策定地区としての採択に向けてきたみらい農協と連携をしながら、次年度進めていきたいと、こういうふうに思っております。また、議員もお聞きかもしれませんけれども、今年の７月に置戸の酪農振興会が取り組もうじゃないかと言うようなことでＴＭＲセンターあるいはコントラクター、それから農業法人化の新しいシステム、これらの検討をしようじゃないかというようなことになりまして、今検討中というふうに申し上げていいんだろうと思いますが、これらについては行政としても、また農業委員会等にもいろいろお話を申し上げまして、これら検討会に対して積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今いちばん最後にありました町村長会議、実は３０年ほど前に１回入りました。入ってしばらくずっと入っていたんですよね。入っておりましてね、途中で抜けたんですよ。団体でありますからね、あんまりどうこう申し上げるのもいかがなものかなというふうに思いますが、今年からちょっとまた再加入したんですよね。実は、もちろん市町村長会議でありますから、いろいろな要請も含めてでありますけれどもあります。特に農林水産省に対して、あるいは北海道選出の国会議員に対してそういう活動をしているのも間違いのない事業の一つであります。ただ、ご承知のようにいろんな団体が当然ながらあります。しかし、そうした中で畜産に絞って、酪農に絞ってという町村長会議でありますので、置戸にとっても重要な産業の一つでありますから入りましたけれども、要求と同時に情報を、酪農関係についての情報が比較的早く入ってくる、そういう意味での大きなメリットもあるというふうに思っています。ただ、私自身も北海道町村会の役員でもありますし、また土地連の役員でもありますので、率直に言っていんな情報はありますので、再加入についてどうかなという気持ちもなかったわけではありません。ただ、今中心に動いている人が管内の首長の１人でもありますので、後方支援と言ったら言葉はちょっと適切ではないかも知れませんけれども、一緒になって酪農畜産の振興発展のため私もお手伝いをしましょうかという感じで入りました。いろんな新しい情報が入ってくるというのも事実でありますので、それはそれとして意味があるというふうに思います。それから国の方の概算要求、１０１兆円台になりそうな、そんな概算要求でありますけれども、議員からもお話がありましたけれども、この農林水産省の主な政策の一つとして畜産農家の競争力を強化すると。いわゆる収益力を強化する取り組みとして機械のリース整備、これらに力を注ぐ、また支援をするということで、１６１億円ほど要求しているふうに聞いております。そのことが、この末端の方の酪農家等にどれだけ寄与していくのかということも言えるかと思います。しかし、ご承知のように機械というのは共同作業もありますから一概にどうこうということは申し上げられませんけれども、やはり自分たちの経営規模に応じてどうなのかという、この辺のことはきちんとやはり検証し判断していく必要があるだろうと思います。もちろん小さい機械よりも能力の高い大きな機械の方がいいということがあるのかも知れませんが、それはそれとしても、やはり大きな負担と言いましょうか、機械の導入にあたっての経費と言いましょうか、そんなことも含めてありますので、やはり制度が実際に作られたとしても、自らの経営等をきちっと検証しながら考えていかなきゃならない事業の一つであろうというふうに思います。しかし、実現されれば北海道の酪農業としてはよろしいことだろうというふうには思っております。いろいろ議員からもお話がありましたけれども、先程来申し上げましたけれども、特効薬はないということだと思います。したがって、経営をやっていきながら、やはり着実に自分の経営基盤というものを確立をしていくということが重要だと思います。搾乳牛の導入もそうでしょうし、当然ながらより良い牛を作るという意味での対策と言いましょうか、投資と言いましょうか、そうしたことも当然ながら重要なことであるというふうに思っております。先程もちょっと申し上げましたけれども、そうした意味でのいろんな助成策を講じてきました。その成果も一定程度私はあったというふうに思います。だからと言って単純にと言いましょうか、先延ばしをしてよかったからということで今日までの２０年、３０年のその上に立ってまた５年、１０年と伸ばすことが本当にどうなのかと。もう少しそこには工夫があっていいんじゃないかと。これだけ基盤ができたんだから、それはもう自助努力でやっていくことにして、次のステップを考えたらいいんじゃないかというような、私はそういう時期にきてるんじゃないかと、そんなふうに思います。いずれにいたしましても、農業の中で生産高の半分は酪農畜産にもなってきていますから、置戸の町にとっていつも申し上げておりますけれども、農業がこの置戸の町にとって欠かすことのできない大きな産業であることは間違いのないことであります。これからもそうした意味で、いろんな形で応援していきたいと、このように思います。