通告に従いまして農業の振興について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

農業振興についてということでご質問をいただきました。先程の佐藤議員に対する答弁と重複する部分がいろいろとあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと、このように思います。農業を取り巻く情勢、ＴＰＰ問題を始めとしてめまぐるしく変化する農業政策、あるいは規制緩和の動きなどを考えますと、本当に厳しい状況が続いているなというふうに認識をしているところであります。また、後継者問題、あるいは労働力不足の問題といったことも地域農業の振興において解決しなければならない大きな課題であります。ご質問の中に雄勝フィードサービスに続く第２第３のＴＭＲセンターの建設を望むということでありますが、私もこの雄勝フィードサービスの立ち上げの際に、そして立ち上げた後の実績と言いましょうか、本当に素晴らしい成果を上げているというふうにお聞きしておりまして、大変嬉しく思っております。そこでこの第２第３の建設も期待しているところであります。平成２２年１月に雄勝フィードサービスの役員の方から設立の際にいろいろと説明を受けたことがございまして、その時に役員の方々の言葉としていろいろありましたけれども、異口同音に彼らが申し上げていたのは、私はなぜ国の補助制度というものを利用しないんだということを申し上げたわけでありますが、彼らの言葉からすると補助金を利用するには制約も多いと。と同時に１年間、あの時で言えば１年間待つようなことになってしまうんだと。１年間待っていられないという言い方もいかがなものかなという気もしないわけではありませんけれども、彼らの言葉を借りるとそういうことでありました。いわゆる１日も早く事業実施をしたいというような強い。また熱い決意がそこにうかがえました。もちろん第２第３のＴＭＲセンターの建設に当たってもそうでありますが、行政や農協などによる指導も確かに重要だというふうに思います。指導が必要ないというふうには申し上げるつもりはありません。ただ、今申し上げたように、雄勝のフィードサービスのやはり成功の私は最も大事なことの中に彼らの熱意というのか、それがやっぱり大きかったと思います。決意と意欲と言った方がいいんでしょうか。ですから、少なくてもこれがないところには私はそんなに期待はできないというふうに言ってもいいくらいに思っております。こうしたことはやはり新しい事業を立ち上げる場合に私は不可欠なことだと思っています。経営規模の拡大あるいは労働力の不足などの農業が直面する大きな課題に向けては、課題解決に向けてはこのＴＭＲセンターあるいはコントラクター、そして私は避けられないだろうというふうに思っていますが、農業の法人化の問題、これらについていずれも私は有効な施策の一つだというふうには考えています。そうしたことを考えますと、きたみらい農協あるいは関係団体と連携をして、積極的にこうした問題について行政も関わりを持ちながら支援をしていきたいと、そのように思っております。先程もちょっと申し上げましたけれども、参考でありますが、今年の７月に置戸町酪農振興会の総会がございました。その時にこのＴＭＲセンターあるいはコントラクター事業、これらについての意見交換会があったように聞いております。私も都合でちょっとこの総会に出席できなかったんでありますが、担当課長の方からそのように聞いておりまして、その席上にこの雄勝のフィードサービスの役員の方もアドバイザーと言うよりも今日まで経験してきたことの内容をお話されたんだというふうに思いますが、そうした動きと言いましょうか、ことがあって、集まっておられた酪農家の人たちの理解も十分深まったように聞いております。いずれにいたしましても、こうしたことが大きな置戸における酪農あるいはいろんな農業全体にも言えることでありますけれども、議論をし、また検討会議を何度か開くことによって理解も深められるということになりますし、新しい一歩を踏み出すきっかけにもなるだろうと、このように思っていまして、とりわけ今酪農振興会がやろうとしていること、そしてそれに経験値と言いましょうか、そうしたことで応援するという、こうした体制もあるということは非常に望ましい形にあるというふうに思いますので、できるだけ行政としても支援していきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今議員もご承知のように、農協改革をどう進めるかということでいろんな人のいろんな意見があることも承知されているかなというふうに思います。そこで農地の話も出ましたけれども、今政府はこの自治体が認めるプロ農家と言っていいんでしょうか、認定農業者、全国で２３万人ほどいるわけでありますが、そこにほとんどの農地を集めようとしているわけであります。このことはどうなのかという議論は当然しなければならないことだと思います。もちろん国レベルの話でありますから、なかなか地方の私どもの声がどの程度届くかどうかというのはともかくとして、やはり認定農業者というのは農家全体、これは全国のことでありますが、実は１割にしか過ぎないということであります。残りの９割についてはまずどうするのかというのが率直に言って地方行政を預かる、しかも基幹産業が農業だという町の首長としては非常に心配するところであります。もちろん高齢になってきてますし、零細農家というにはちょっと失礼にもなりますけれども、そういうところ、そういう人たちが持っている農地について言えば、やはり適正な形で次の人たちあるいは周辺の人たちにバトンタッチしていくには、やはり１０年はかかるだろうというふうにも言われております。ですから、拙速にですね、こういう問題について結論を急ぐということは私はいかがなものかと思います。先程佐藤議員の答弁でも申し上げましたけれども、やはり単に農作物を作って売るということだけじゃないんだということをですね、やはり中央の方にもそうした声を正しく理解してもらわなければならないことがやっぱりあるというふうに思っています。ですから、そうした意味ではもちろん置戸は置戸の中でという議論は重要なことでありますけれども、やはり国の政策というのは何と言っても大きいわけでありまして、その地域の今申し上げたようなこと、実体と言いましょうか、そのことを正しく伝えていきたいなとそのように思います。そうした中で置戸の農地のことについても、もちろん農業委員会とも協議をしなければなりませんけれども、議論と言いましょうか、協議を深めていきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

これは農業者の方に限らないことでありますけれども、やはりそれぞれ産業を営み、そして自らの生計を成り立つようにしているわけでありますけれども、私は同時に町のためにやっぱり尽くすという表現がいいかどうか、ちょっと難しいところでありますけれども、やっぱり自分たちが住んでいる町のためにそれぞれがやはりそれぞれの力で無理することはないんだけれども、やはり役に立つというのか、そういうこともやはり同時に必要なことだろうと思います。それは何も農業者に限ったことではありません。置戸町に住んでいる人たちすべてにそのことは言えるんだというふうに思います。そうした中で町の活力と言いましょうか、町ににぎわいを持たせていく大きな要素につながっていくであろうと、そのように思います。