町立図書館設置条例の再制定について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

町立図書館設置条例の再制定についてということになろうかと思います。議員からもいろいろご紹介がありましたけれども、昭和３９年に道内唯一の農村モデル図書館として新築しました置戸町立図書館、昭和４０年１月１８日に開館いたしました。多くの町民に親しまれるとともに、町村図書館の模範であるというふうに全国からもいろいろと言っていただきました。その名が全国的に知られたんじゃないかなというふうにも思っております。それからと言いましょうか、建築から４０年近くを迎えまして蔵書も増えました。と同時に資料の充実ということも図られました。しかし、一方では施設の老朽化ということが目立つようになりまして、多くの町民の方々から図書館の改築要望が上がりまして、平成１２年の第４次総合計画、さらに過疎地域自立促進計画にもこの図書館建設についての計画を盛り込んだところであります。ご存知のように、図書館の改築にあたっては、当時は財源確保に目処が立たない状況でもございました。議会をはじめたくさんの方々と議論の結果でありますけれども、財源対策上の措置として、図書館と同じ機能を備えもつ過疎債対象の施設でもある現在の生涯学習情報センターの建設に踏み切ったところであります。その際、昭和２８年より歩み続けてきた、この置戸町立図書館条例を廃止せざるを得なかったということになりました。率直に申し上げまして、私にとりましても非常に苦渋の選択でありました。しかし、議員もご承知のように、情報センターの総事業費５億８，７００万円であります。北海道の地域政策補助金６，８００万円、さらに過疎対策事業債として４億２，６００万円、これらを主な財源として建設をいたしました。平成１７年１月１８日に開館いたしましたので、来年の平成２７年１月１８日で満１０年を迎えることになります。現在は、この平成２２年の過疎地域自立特別措置法、この改正において図書館も過疎債の対象施設に復活をいたしまして、過疎地域での図書館建設を促進させることができたというふうに思っております。このことは当時の地元選出の国会議員あるいは日本図書館協会、こうした人たちの、また関係者、関係機関の皆さんのご尽力をいただいたわけでありますが、過疎地域での博物館あるいは図書館整備が少しでも可能になるようにということで、本町としてもこの制度改正に一翼を担ってきたところであります。そこで、平成２２年の１２月の議会で、もう勇退された方でありますけれども、この方からの過疎債の繰り上げ償還をしてでも図書館条例の復活を望みたいというような趣旨のご質問をいただいたように記憶しております。当時私は、過疎債の償還完了を待って財務省と、あるいはその他の関係機関と協議をして、可能な時期がくれば速やかに議会にお諮りをしたいというふうにこたえてきております。私自身も１日も早く町立図書館に名称変更ができないかということで、財務局あるいは北海道に名称変更の内容というものを打診し、可能となる時期を探ってきたところであります。そこで、北海道の地域政策補助金についてでありますが、先程申し上げましたように６，８００万円地域政策補助金として受けたわけでありますが、この補助金については完了年度の翌年度から起算して１０年を超えれば財産処分についての補助金返還というものは求めませんよというような解答を得ました。補助金の交付年が平成１６年度でありますので、翌年度より１０年を経過する平成２６年度末で満１０年が経過いたします。したがいまして、平成２７年度には処分制限は解除されるということになります。また、財務局においても、北海道の地域政策補助金の財産処分と同様の考え方だという回答もいただいているところであります。この名称変更はそれぞれ関係機関に報告をするということが必要でありますので、具体的な手続きについては本年度関係機関と協議をしてまいりたいと、このように思っております。その協議結果をもって可能となる時期に、置戸町立図書館条例の復活を図りたいというふうに思っております。したがいまして、今年の１２月に議会定例会に改正条例を提案いたしまして、来年の４月１日の図書館条例の復活というものを目指して、その作業手続きに入っていきたいと、このように考えております。