気象変動に負けない農業の確立に向けた対策について

質問　3番 髙谷勲

それでは、通告に従いまして町長に伺います。まず、気象変動に負けない農業の確立に向けた対策について。実は、去年の３月の議会でも流動化についてと言うことで前段で置戸の２４年産の粗勘の状況なりお話しましたけども、本年の状況についてもお話したいと言うことで、置戸の農業は昨年、一昨年と２年間にわたり異常気象により農家経済は大変厳しい状況になりました。特に、平成２５年は、季節外れの降雪により植付け作業に遅れが生じました。５月初めからの長雨により巻きつけ作業が５月後半までずれ込み、更には、６月以降には、６月後半からは干ばつによる生育不良となり、平均的には反収は大きく減少いたしました。大まかではありますけども、昨年の生産の状況をお話をさせていただきますが、秋まきの小麦では約９俵、春まきの小麦では７俵、甜菜、ビートでは４．８トン。食用芋で１．６基。種で１．７基。加工用で２基と言うことであります。玉葱では、平均の３基と言うことで大きく平年を下回りました。畜産では、前年対比９８％と言うことで、離農された方々の分をカバーするには至りませんでした。特に、玉葱は春の遅れと夏の干ばつを大きく受けました。最高では３．５基。平均、最低で２．５基と言うことで、平年４基以上、５基近い耕作者であっても３基以下の人もいるわけありまして、かなり豊かな耕地でさえも昨年の気象情報には勝てない結果でありました。ただ、玉葱は価格的には高値安定で推移をしておりまして、単年の収支では昨年より１億３，０００万円上回っておりますが、小玉傾向であり２６年の追加生産は大きくは望めないと言うふうに思います。そこで、２５年産の組勘の整理状況について、お話をしたいと思います。置戸町の農業者１１１戸の内、年末マイナスで終了したのは４５戸であります。畑作農家で３１戸、昨年と同じでありますが、１億８６７万円のマイナスで、平均で３５０万６，０００円。畜産農家では１４戸、３，６５４万８，０００円と。１戸当たり２６１万１，０００円であります。４５戸で１億４，５２２万４，０００円と言うことで、前年より１億円程度少なくなっておりますが、畜産農家に対しましては、セーフティーネット資金と言うことで、６，０００万円が１０戸に対応されております。マイナス農家は、前年並みと言うふうに思います。それから、きたみらい独自の信用事業における階層区分においては、置戸町では、A階層では前年対比１２戸減少しておりまして、全体の中の６１．３％、６８戸と言うことになっております。B階層では、２４戸。６戸増えておりまして、C階層、いわゆる要注意農家でありますけども１７戸、９戸の増加と言うことになっております。D階層、E階層については、それぞれ１戸と言うことになりました。D、E階層は、それぞれ減少になりましたが、合わせてA階層も１２戸減少となっており、全体的には厳しい状況になりつつあるなと言うふうに感じております。昨年の異常気象による各作物の反収減は、きたみらい全体ではありますが、玉葱においては、一部地域においては、灌水施設の活用により平年に近い収量を確保している生産者もあります。本年、きたみらいでは気象変動に負けない農業の確立プロジェクト会議と言うものを立ち上げました。まだ骨格の状態ではありますが、例えば、交換耕作の希望の取りまとめであったり、過去の播種時期による収穫の差のデータを示していると、少しずつ動き出しております。特に灌水の効果についてのデータ等も示されております。そこで、かつて置戸町春日地区に灌がい用ダムの建設についての意向調査がありましたが、実際、実施には至りませんでした。近隣では、相内地区における富里ダムからの灌がい施設があります。また、温根湯、留辺蘂地域の灌がい施設は、５７戸、７６０ヘクタールで、総工費２５億９，０００万円で、現在、可動をしております。灌がい施設の整備には、１，０００ヘクタール以上の耕作地と合わせて水利権の問題、膨大な費用の問題など、現状で置戸町では不可能であると言うふうに考えます。そこで、比較的簡単に取り組める対策として、灌がい用の井戸があるわけでありますが、井戸の設置についての規制については、法律、条令とも規制の網にかかっていないため、手続きは不要であります。工事費については、近々では釧北の哺育育成センターでの例がありますが、事業費までの確認はしておりません。補助事業については複数人での事業はあると言うことでありますが、水が出ると言うことの証明が前提であります。ただし、井戸の設置に対する補助はありません。これらの地下水のデータについては、北海道地質研究所にはあると言うことであります。利用者の意向もありますが、かなりの費用が必要となる事業でもあり、一度調査をしては如何でしょうか。このところの異常気象も何年も続くと異常と言えない状況になってきております。気象変動に負けない農業の確立のためにどのような対策が必要か町長にお考えをお聞きいたします。

質問　3番 髙谷勲

井戸の関係については、今のところ大きな規制はないと言うことで取り組もうとすれば、一番、手っ取り早くやれる方法かなと言うことでありました。先程言いましたように、畑かんの関係については、まず、１，０００ヘクタールと言うそう言うものを超えないと言うことですし、置戸町において今現在、畑かんの対象になる部分、玉葱にしても約１７０～８０ヘクタールと言うことですし、その他、一般畑作含めてやるとしても、そんな大きな面積は望めないので、まず畑かんの関係については、非常に難しいかなと言うことでありました。ただ、近隣では、温根湯、留辺蘂地域について、当初、７６億７，０００万円ぐらい、これは当初の意向調査を踏まえてやると４５０ヘクタールぐらいですし、３８戸ぐらいでも当初の予算でいくと、そのぐらいの費用かかるよと言う部分が、２５億９，０００万円。７６０ヘクタールと。過去、温根湯地域、それから、留辺蘂の地域にあっても水源がありましたので、水利権の部分についてはそういう部分で何とかクリアできただろうと。そう言うことで受益者との協議がまとまって平成１９年にこの関係についての意向調査を含めてやって、昨年からでしょうか、稼働を始めたと言うことで、特に玉葱については、置戸は非常に全体の中でも平均反収からいくと、きたみらい全体でも３．２基ぐらいなのですが、３基と言うことで、総じて全体が悪かったと言うことなものですから、こういう状況が続いて、仮にも、もしこの地域だけがそう言う状況で、価格にもそういう部分が反映しないで、去年はたまたま値段で少し救われた部分ありましたけれども、一昨年のような状況であれば、かなり最終的には組勘の整理の中でも厳しい状況が生まれたのではないかなと言うふうに思っています。昨年の組勘の整理の内容については、一昨年は個人の現金でありますとか、或いは、貯金を充当して、それにあてた部分がありますが、去年は臨時議会でも１３０万円の債務負担行為ということで、利子補給の部分で、あてて頂いておりますけれども、７，９００万円の災害資金、それから緊急支援資金がこれにあてられております。それから先程言いました、セーフティーネット資金、６，０００万円、これらも年末で畜産農家１４戸と言いますけれども、これにプラスだと１０戸の６，０００万円、これが長期に変えられた部分がマイナスから年末では救われていますけれども、これも含めた去年と変わらない数字が今年も実はあったんだろうなと言うふうに思います。そこで、今お話ありましたように、気象変動に負けない強い農業づくりをするためのメニューと言うものを少し示して頂いて、そして、従来のような農業に対するそういう対策では、この数字は救えないと言うことですので、新たな一つの方法としていろんなメニューを考えていかなければ、全体がどんどん、特に今の階層区分でいくと、Ａランクと言われる人達が、一気に１２戸も減ってしまってその分がＢランクなり、あるいはＣランクにシフトしていくという状況は、全体の置戸のこれからの農業に対して非常に大きな不安になるということでありますので、置戸町としても今のところ新たな対策としては考えられないということでありますけれども、堆肥センターであるとか、あるいは置戸には半分の農家が畜産農家としているわけですから、その辺とタイアップしながら、交換耕作なり、そういうものをどんどん推し進めていって生産力を上げる、そういう対策を考えていかなければならないかなというふうに思っています。作物別で言いますと、麦なんかも実は平均反収では９俵だって言ってますけれども、いい人は約１２俵ぐらい取ってますし、本当に少ない人は４俵ぐらいしかない人もいるわけですよね。この辺の差を何とか狭めていかないと、今後の置戸の農業というものも全体がジリ貧していってしまうなと、そういう思いがありますので、是非、農協、行政がタイアップしながら新たな対策を何とか見出して、こう言うものに対する資金的な援助ももちろんそうなのですが、そう言う方策も更に考えて頂きたいなと言うことであります。町長からは、いろんな意味で答弁頂きましたので私の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、是非、その辺は農協と行政がタイアップをして新たな方法を見出して頂きたいと言うふうに思います。

質問　3番 髙谷勲

いずれにしても底辺と言われる人達を何とか救わないと、全体が浮かび上がってこないということですし、行政と農協一体となってそういう部分に取り組んで頂きたいと思います。