置戸町の24年産の農業生産実績について

質問　3番 髙谷勲

通告にしたがいまして町長に質問をいたしますが、実は１５日に安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明いたしました。多くの農業者をはじめ国民の反対を押し切り、十分な議論を果たさないままに交渉参加ということで、これからの農業に、あるいは産業に多大な影響を及ぼす決断でありまして、断じて容認することはできないという思いであります。ただ、今回の一般質問ではそのことにつきましては触れておりませんけれども、次の機会に改めてこの部分については行いたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。置戸町の２４年産の農業生産実績について伺います。２４年の天候は春先の融雪が遅れたこと、５月はじめには長雨が続いたことにより蒔き付け作業が遅れましたが、夏以降は気温が高い状態で推移をいたしました。各作物においては総じて平年並みの収穫を確保できたというふうに思います。部門ごとでは、農産では麦、甜菜、豆類とも生産高では２２年産よりは７，４００万、２３年産より５，０００万ほど上回っております。また、畜産においては２４年産比１億１，７００万、２３年では２，１７０万上回っておりますが、その半面青果部門においては収穫量は平年並みを確保できていると思いますが、対２２年産比で２億９，８００万の減、２３年比では１億５，５００万の減となっております。これは玉葱、芋の価格の低迷によるもので大変厳しい状況となりました。年末の組勘の整理の実績においても例年とはちょっと質が変わっているかなというふうに思いますが、置戸町の組合員の約半数がマイナスでありまして、耕種農家平均で４７３万５，０００円のマイナスの精算でありますし、畜産を合わせた平均でも４４１万円のマイナスと、大変厳しい状況となっております。２４年産の精算につきましては概算の精算となっておりますので、２５年の本精算となると、いわゆる２４年産の追加精算が多く望めない状況でありますから、２５年のイモ、タマの価格はよほど高値に推移しない限りかなり厳しい状況が予想されます。きたみらい農協が合併して１０年の節目となりますが、合併以降イモ、タマについては高値安定状態が続いており、組合員の体力もかなりついて来たというふうに思いますが、このような状態が続いて行くとしたらさきに向けての不安な状況が予想されます。行政としてこれらに対してどのような対策が考えられるのか町長のお考えをお聞きいたします。また、階層区分においても８地区においての置戸の位置としてはC階層、D階層、E階層の比率が極めて高い状態になっておりまして、きたみらいの１，０９５戸の組合員中、それらの階層が８．６％の割合を占めている大変厳しい状況でありますが、再建対策となりますといろいろな制約がついてきます。なんとか改善に向けた対策が必要となってきますが、町長のお考えを伺います。先日実施をされました置戸町農業のアンケートの中においても農地の流動化と耕作放棄地の増加が懸念されておりました。６月の嘉藤議員の一般質問の中でも今後の１０年間で１，０００ヘクタール余り農地が流動化と耕作放棄地の増加についての質問がございました。置戸町における現在の耕作放棄地の実態についてお聞きをいたします。各作物での状況でありますけれども、平成１６年比で麦で５６ヘクタールの増、豆では１２０ヘクタールの減、ビートでは１５０ヘクタールの減と、玉葱では４０ヘクタールの増、馬鈴薯は横ばいでありますけれども、デントコーン、飼料作物の５０ヘクタールの増と、採草地では３４０ヘクタールの減ということになっておりまして、その他１８０ヘクタールの増ということになっております。それらを整理してトータルでは年度ごとの増減はありますが、およそ１００ヘクタールの耕作放棄地があると、そのように予想されます。その間には２０戸の組合員が減少しており、１戸当たりの平均耕作面積ではおよそ５ヘクタール増加をしております。今後の組合員の減少等を考えると、家族経営が中心の置戸の農業形態を考えると、今後ますます耕作放棄地の増加が懸念されます。２月２１日の道新の一面に道内の耕作放棄地についての記事がありましたが、北海道においては２０１１年の耕作放棄地は１万９７９ヘクタールに達しておりまして、そのうちの７割、８，０５１ヘクタールは再生が困難な状況にあるというふうにあります。特に山間部や傾斜地の多いを置戸においては荒廃農地が発生しやすい状況にあるというふうに思います。新規就農などはそう望めない状況にある中で、今後にどのような対策が必要か町長のお考えをお聞きいたします。

質問　3番 髙谷勲

今町長の方から関係機関なり国の政策なりを十分活用しながらそれらに向かって対応していくというようなお話をいただきました。まず、２４年産の生産についてということでちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、この部分についてはちょっと十分な回答がいただけていないのかなという部分なんですが、昨年の年末の２５年産の組勘の整理状況についてということで過去とどういうふうにというか、ほぼ畜産の関係の整理の状況についてはそう大きく変化がないんですが、特に昨年のイモ、タマの状況の中で従来先程も言いましたように合併して１０年くらい玉葱については非常に高値に安定していましたから組合員についても体力がかなりついた状況の中で組勘の整理を迎えたわけですから、本来営農貯金を取り崩すとか、いわゆる見返りの財源で金を借りるとか、そういうことが従来の手法だったんですが、昨年についてはいわゆる手持ちの現金であったり、普通預金なり、そういうところからのいわゆる貯金を充当するようなことで約４，０００万円強、それくらいの資金が個人の資産の中から支払われたというか、整理に使われたということでありますし、営農貯金については前年比４倍くらいの約８，７００万円ということですから、９，０００万円近く営農貯金から取り崩して、いわゆる自分が積み上げてきた営農のために充当しようとする貯金を取り崩して整理をされたという部分がありまして、非常にこれは厳しい状況だなというふうに思っております。先程言いました、いわゆる本来であれば四つの階層、AからDまでの階層の中で区分で分けられたんですが、それにさらにプラスE階層という部分はいわゆる自分の資産と負債のバランスがかなり厳しい状況に置かれている組合員の数だというふうに思うんです。こういう状況が仮に例えば２年なり３年続くと、これはやっぱり離農を決断しなければならないような状況まで来ている組合員がいるんだなというふうに思っているんです。昨年何戸か営農を辞めざるを得ない状況を決断した組合員の例えば麦なり、いろいろそういう作物の生育状況なんかを見ると、極端に言うと平均置戸あたりの生産者の半分くらいの収量しか確保できていないような、そういう厳しい生産条件で営農をしていた方々ですから、あとでちょっと言っている、いわゆる流動化の中では、こういう生産性を伴わない農地については結果的にこれが放棄地につながっていくんだろうなというふうに思うんです。面積を多く確保するけれども、やはりそういう生産性の上がらないものを持つと自分の経営にマイナスに働くということが組合員の中でもやはり思われるわけですから、その辺の対策をどういうふうに考えておられるのか、ちょっと町長のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　3番 髙谷勲

お聞きはしたものの、そう簡単に出てくるような答えでありませんので、お互いに知恵を出しながらこの部分についてはこれからも取り組んでいきたいなというふうに思っております。自民党政権時代にいわゆる今の戸別所得補償と言われる前にやられていた品目横断的経営安定対策と、それから比較すると平均では農家１戸当たりの所得はかなり上がったわけであります。それはかなり今の経営というか、ここ何年かの非常に安定した経営にもつながっていたわけでありまして、仮にも去年の生産にプラスこういう戸別所得補償あたりのそういう施策が従来の自民党あたりの政策の品目横断的経営安定対策といった対策で講じられていたとすればさらに大きなマイナスにつながっていたのではないかなというふうに思いますので、まずこの戸別所得補償については行政からも現状を、名称が変わるにしても制度が大きく変わらないように、農家に対する戸別の所得の補償についても下回らないようなそういう要請活動というものを農協と行政が一体となって関係機関と合わせてやっていただきたいなと、そういう思いでありますので、その辺については今後自分なりにも何とか発信する機会を得ながらやっていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。後日と言っていましたけれども、TPPの関係で出された試算の中にも日本全国のいわゆる農業生産のうちの４割位のものが今回の聖域なき関税撤廃と、そういうような状況に追い込まれたときには農業の中でも３兆と言われるその数字が出されてきました。国の経済効果も３兆２，０００億円というふうに言われております。この辺はちょっとどういうふうに試算して、３兆２，０００億円というのはその農業の部分を差し引いた部分で３兆２，０００億円なのか。仮にも３兆２，０００億円と３兆円で、その２，０００億円のためにＴＰＰに参加するのかというようなそういう疑問もありますので、その辺はもう少し検証していきたいなというふうに思いますけれども、仮にもこういうものがもし農業に影響を及ぼすとすれば、特にこれから農地の流動化だとかそういうものも進まなくなりますし、いわゆる農協の自己資本比率の８％というのが一つのメドと言うか、そういうものになっておりまして、現状でも北海道の中では５つの農協がすでに８％を割らんとする状況になっていると。それは土地の評価なりそういうもの、貸し出している資金の担保物件となっている土地の評価がこれから先に向けて仮にＴＰＰあたりで土地が動かなくなる、評価額ががっちり下がってしまうということになってしまうと多くの農協はそういう危機に陥るような状況になってくるんではないか。例えば日高管内のある農協ではすでに１０％を割り込んで土地の評価を見直すと約１０億円くらいの資金が足りなくなってくるというような話も出てきていますし、そういう状況の農協が北海道の中にも５つ、管内の中にも一つそういう農協がありますし、きたみらいのように三つの行政を抱えた農協というのは果たして行政からどういうふうに公平な配分でそういう資金を得られるのかどうかというのもちょっと疑問なものですから、先に向けてはそういう検証もしていかなければなりませんけれども、やはりそういうことにならないようにこれからいろんな団体と協力しながらＴＰＰについてはしっかりと運動を進めていきたいと、そういう意味では町長にもしっかりがんばっていただきたいなとそういう思いがありますので、その辺を申し上げまして再答弁はいりませんけれども、そういう覚悟を決めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。それでは２点目でありますけれども、置戸町における生活保護の受給状況と受給の条件ということでお伺いをいたします。昨年の１２月に３年４カ月に及ぶ民主党政権から自民党に政権が移りました。安倍政権はいち早く生活保護の受給率を３年間で７．３％引き下げの方針を打ち出されました。その一方では連日のように不正受給をする例も後を断っておりません。そこで置戸町における受給の状況と受給のための条件について伺います。先般の議会において冬季生活支援費の支給対象の説明の中で対象者を２５０戸というふうにされておりました。そのうちの生活保護対象者を１５戸というふうに説明されたと思います。この１５戸というのは本来生活保護を受けられる対象者のすべてとされて受け止めていいのかどうか。仮にも条件を満たしていながら、それにも関わらず受給されていない方がいるとするならば、今後それらの対象者に対する対策を考えておられるのかお聞きをいたします。それと受給を受ける条件としてどのような要件があるかについてもお聞きをいたします。

質問　3番 髙谷勲

本当に知らないことを聞くというのは非常に難しいなというふうに思うんですが、ちょっと聞き間違えだったんだなということで１９戸２０名の方が置戸の中では今受給を受けていられるということでありますけれども、想定される例えば本来受給を受ければ、受給条件と言うか、申請を受ければ受けられる方が外にはいないのかという部分についてはどうなのかなというのはちょっとまだいただいていないような気がしますけれども、いろいろな条件をクリアと言うのはちょっとおかしいと思いますけれども、条件を満たした結果の方たちは受給を受けているんだなというふうに思うんです。いわゆる不正受給というような話が最近テレビのニュースなんかでも賑わっておりまして、有名なところでは北海道では滝川市の介護タクシーの役員が２億円にも及ぶ受給を受けたなんていう話があります。それは２００７年の話なんですが、これなんかは本来そういう厳しい条件をきちんと調査して、その上で審査すれば当然これは受けられないはずのそういう不正受給の事件だったりしているわけでありますし、あるいは生活保護費を給付されたその日のうちに全部吸収して管理をするという名目で最近ニュースでやっておりましたけれども、１，０００万円以上のそういうだまし取るというんですか、そんな例もありました。それとは別に昨年の１月に札幌の白石区で精神障害者の妹と、それからいわゆる何て言うんでしょうかね、頭というか、そういう持病を持っておられる姉の２人がマンションで、姉は病気で病死して、精神障害を持った妹の方は結果的に凍死して亡くなったなんていう痛ましい事件がありました。これは姉が生前と言うか、あれしているときに役所に３度にわたって申請の手続きに行ったんですが、結果的に申請を受けられない、窓口で結局追い返されたというようなそういう状況で、本来受けるべき生活保護が受けられなかったというようなそういう事例がありました。そういう大都市で隣がどういう人かも分からないような、そういう状況の中ではこういうこと当然あるわけで grocery まして、置戸のように向こう３軒両隣ではないですけれども、やはり近くに住んでいる方の状況もよく分かるような環境の中ではそういうことは起こりづらいのかも知れませんけれども、万が一には仮にも食べる物が食べられなくて餓死して死んでしまうとか、そういうことがあったとすれば非常に大きな問題になるなと、そういう意味でぜひそういう何て言うんでしょうかね、いわゆるその不正受給をすることによって過去にそういう事例が多くあったことによって、いわゆる役所のそういう何て言うんですかね、基準なりそういうものが厳しく制限された結果で不正受給も減ったのですが、さらには受けられるべき人たちも受けられない状況が発生しているということも事実だと思うんです。うちの町ではどうなのかなということでちょっと疑問に思いましてその辺について質問をさせていただきました。今聞いたところでは非常に数字としては０．６％ですかね、うちの場合には。北海道は全国でも非常に受給の率としては高い地域なんです。全国で２位ですから。３．０３％というのが非常に北海道、全国で２位の数字でありますし、特に鉱工業だとかあるいは水産業で低迷している地域が多いんです。逆に農業地帯である十勝だとかそういう地域については受給率が少ない。オホーツクも聞いたところでは１．３％ということで全道平均からみてもかなり少ない状況でありますし、さらに置戸というのはそういう意味では恵まれた地域なのかなと思いますけれども、再度仮にもそういう受給を受けられる条件にありながら受けないというのか、そういうものがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。

質問　3番 髙谷勲

コミュニティーと言うか、そういう意味では非常に置戸のまちというのはお互いを干渉とは言いませんけれども、常にそういう観察が行き届いて、福祉という面では非常に恵まれているんだなというふうに思いますので、ぜひこれからも一人一人が幸せな生活を送れるようなそういう環境づくりというんですか、そういうものをやっていただきたいというふうに思います。以上申し上げまして終わります。