沼田町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
義務教育費にかかる保護者負担の軽減をについて
2024年3月6日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「義務教育費にかかる保護者負担の軽減をについて」質問し、教育長 三浦剛が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
２番、篠原です。義務教育費にかかる保護者負担の軽減をということで質問をさせていただきます。日本では義務教育は無償とすると憲法に定められているわけですけれども、教科書代を含めて主なものは無償というふうにはな22っていますけれども、授業で実際に使用するもの、これはかつて私も現場におりましたからいろいろ実感しておりますけれども、補助教材だとか実技に伴う消耗品だとか、いろいろなものに関わる経費、それから行事などを行う際のそういうことに関わる経費ということで、それらが保護者の負担になるということで、こういうのを最近私もいろいろ見ていて知ったんですけど、隠れ教育費というふうに呼ばれているそうです。それで、そのことと人口問題を関連づける調査があったんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所、よく知られているところですけど、２０１５年に公表した資料の中で、理想の子供の数を持てない理由というのが、主なその一番大きな理由が教育にお金がかかり過ぎるということを上げているようです。それについては資料があるんですけれども、細かくいろいろありますけど、ここの一番端のところです。子育てにお金がかかり過ぎるということで、特に若い世代ではもう７０％、８０％という率でそういう実感をしているようです。そのため、例えば、理想的には２人子供が欲しいけれども、１人で我慢しておこうというようなことにもなるのかなというふうに思うんですけれども、そういう教材、学校教育にお金がかかっている。でも、それは受益者負担という原則があるんだから、保護者に負担してもらうべきだというような考えがあるんだとすれば、それを改めて、誰もが平等に安心して学べる学校生活というのを保障するために、今、実際に各地で教育費の公費負担が進んでいるようです。その一部としては、沼田町でも給食費の負担を始めていただきましたけれども、非常に先端的な例だなというふうに感じたんですけれども、北海道内で道南の北斗市で、まさに今年から中学校の制服を何校かあるものを統一して、全額市で助成するということが始まろうとしているようです。これも、やはりそういう教育に係る隠れ教育費の保護者負担を少しでも軽減したいというところから取り組まれているのではないかなというふうに思いますけれども、憲法にある義務教育は無償とするという理念を実現して、それが少子化の対策、改善にも資するのであれば、保護者の隠れ教育費負担を軽減するというのは、とても有効なことなのではないかなというふうに考えますので、教育長に次のことをまずお聞きしたいと思います。まず、実際の沼田の状況ということで、沼田学園で小中学校それぞれで、入学から卒業までに必要となる、いわゆる、今、申し上げた隠れ経費なるものがどの程度の金額になるというふうに捉えていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。それから、教育にお金がかかり過ぎるという保護者の声に応えるためには、沼田町でもできるところからということかもしれませんけれども、補助教材などの公費負担を行ってはどうかというふうに考えるわけですけれども、その考えについてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 三浦剛
はい。
答弁 教育長 三浦剛
それでは、まず、今、御質問のありました小中学校の教材費などのいわゆる隠れ教育費と言われているものでありますけども、この金額につきましては、主に今調査させていただいたのが、各御家庭での御負担にそれぞれがなっている部分までは把握し切れなくて、学校で徴収しているようなベースのものでありますけども、教材費や例えば部活動、スポーツ文化後援会、宿泊研修、見学旅行、修学旅行、ＰＴＡ会費など、こういったもので積算させていただきましたところ、１人当たりですが、小学校が１年生から５年生までの平均で１人当たり１万２，０００円、小学校６年生は修学旅行が入りますので５万２，０００円です。中学校が１、２年生が２万１，０００円、中３が修学旅行込みで６万５，０００円となります。これに中学生につきましては、さらにこれも個人差があるかと思いますが、制服の負担や運動着の負担などが加わることになろうかと思います。次の質問の公費負担を行う考えがあるかということにつきましては、沼田学園の設置者は町でありますけれども、子供たちの平等な教育の機会均等を考えた場合の義務教育に係る負担については、一自治体が負担する、しないの議論に収まるものではなくて、我が国の子ども・子育て、公教育を通して国や地方公共団体が責任を持って、次世代を担う子供たちをどう育んでいくかという議論がベースになってくるかと思います。このことからも、今後の国や道の動向も踏まえながら議論をしていくべきだというふうに考えております。隠れ教育費イコール保護者負担の問題と捉えるだけでなくて、費用対効果の観点からも、教材費の適正化を図りながら、児童生徒にとって真に必要な補助教材の選定、導入することで、保護者負担の軽減と理解も頂けるのかなと考えております。なお、本町における教材費などに対する就学援助としましては、学校法に基づきまして、要保護・準要保護世帯の生徒に対しまして、交付税措置の下、学用品や制服などの費用を援助しているところであります。また、今まで保護者負担の７５％を占めていました給食費については、町が昨年度から児童生徒全員を無料化しておりまして、保護者に対して大幅な負担軽減となっていることかと思います。町における公費、私費の負担区分については、都道府県教育長協議会によって、１９７２年に出された義務教育における公費・私費の負担区分を基に定められた基準に準じて、私費負担とすべき経費を定めておりますが、その考え方といたしましては、児童生徒個人の所有物として、家庭、学校のいずれにおいても使用できるものに係る経費、学級、学年、特定の全員が個人用の教材、教具として使用するものに係る経費、例といたしまして、教科書以外の個人用図書、ノート類、各種文房具、補助教材、学習用具などとして運用させていただいております。現段階におきまして、今ほど申し上げました私費の区分、私費の負担、この考え方、この私費負担に対して支援をするという考え方は今のところ持っておりませんが、今後の社会情勢や町の子育て支援施策などを検討する上で、公費として支援することが望ましいと判断させていただいたときには、前向き24に検討させていただければというふうに思っています。以上です。
質問 2番 篠原暁
結論的に言うと、今のところ公費でのそういう教材費の負担、援助は当面考えていないというふうにおっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと今のお話の中で、一部私の聞き取りが悪かったのか分からないんでもう一度確認をさせてもらいたいんですけども、一つは、費用対効果という言葉をお使いになられたんですけれども、教育のことですので、かけた費用とそれに見合う何か効果が上がるとかという発想にそもそもなるのかなというふうに思ったんですけど、その辺のおっしゃられた意図というのは何なのかということを改めてお聞きしたいのと、それから、私費負担という概念、その部分に係るものについて、公費からの支援というのが今のところは難しいんではないかという考えなのかなというふうにお聞きしましたけれども、冒頭申し上げたように、教育は無償とするという憲法の理念から言って、私費であるか何かに関わらず、学校に行ったときにかかるお金はやはり無料であってほしいと、それは、就学援助のお話もされましたけれども、そういうふうに経済的に困窮される世帯への支援というのがありますけれども、そうじゃなくて、やっぱり平等にみんな同じように使っているものについては、平等に支援があっていいのかなというふうに私は考えたんですけれども、その辺について重ねてお聞きいたします。
答弁 教育長 三浦剛
まず、その費用対効果の関係でありますが、これはちょっと説明が不足して申し訳なかったんですが、まず、教材費を学校で購入する際に、本来、その授業に本当にこの教材が必要なのかどうか、あるいはその質がこれでいいのかどうかというところを十分に精査した中で教材をそろえていく。今、負担いただいている保護者への負担を最小限で効果を出していくという考え方に立ちたいという意味合いでございます。それから、先ほど憲法の理念ということでお話しいただきました。私もちょっと、憲法の第２６条の関係かと思いますが、義務教育費はこれを無償とするというふうに定めがあるかと思います。この後に、この義務教育の無償の範囲といたしまして、これは１９６４年の２月２６日の最高裁の判例で、この無償の範囲というものを授業料を徴収しないことということで定められた。この判例の中では、学用品は親の負担ということでの考え方を最高裁が示されていると。これに基づきまして、１９７２年に全国の都道府県教育長会議におきまして、先ほどの公費・私費負担のこの段階の原則考え方を示した中で、現在、運用されているという私は解釈をさせていただいております。そういった中で、先ほどの答弁とかぶりますけれども、現在のところは、先ほど申し上げたとおり、今のところ公費負担という考え方は今のところ持っておりませんが、給食費の例を例えても、経済状況が悪化したり、あ25るいは、これも国のほうからの給食費の関係は指示があったんですが、最大限保護者負担を軽減してくれという指示の下での通知もございましたので、そういった国との動きの連動の中で、必要と思われるものにつきましては、当然、これは検討していきますし、さらに加えまして、町としての子育て支援として、この教材費を少しでも公費で負担いたしまして、保護者の負担を軽減すべきではないかという考えに立ったときには、考えたいという考えでございますので、御理解いただければというふうに思います。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
憲法解釈というか法律の解釈について、私の不勉強なところもあったのかなというふうに思いますけれども、ただいまのお話で言えば、いろいろな状況を見て、全く保護者負担の軽減について考えていないというわけではないというふうな前向きなお話も伺えたというふうに判断しますので、この件については以上で終わりたいと思います。