滝川市議会 平成16年第4回定例会 2004年12月16日
(1)刑務所誘致について/(2)滝川市活力再生プランについて/(3)義務教育費国庫負担制度について/(4)教育行政について
2004年12月16日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「刑務所誘致について」「滝川市活力再生プランについて」「義務教育費国庫負担制度について」「教育行政について」について質問し、市長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 市長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
傍聴の皆様、悪天候の中大変ご苦労さまでございました。市民クラブの大谷久美子です。ことしの世相を漢字一文字であらわしますと災、災害の災という字が選ばれました。水害、地震、そして滝川市においても台風18号で多くの被害を受けました。今活力再生プランが策定されようとしておりますけれども、それぞれの立場からの要望が上がり、譲らなければなかなか大変で、プランはできないとか、社長はみずからが決定するというお話も本間議員の方からありましたけれども、市長は市民の代表であり、市民の声を大切にすべきであります。ただいまの市長の考え、姿勢を聞きまして、私は評価するものであります。◎1、刑務所誘致について1、刑務所誘致についての市長の考え通告に従いまして、一般質問をさせていただきますけれども、1番の刑務所誘致につきまして、ただいまの本間議員からの質問で市長が答弁されておりますので、そこの部分については割愛させていただきます。◎2、滝川市活力再生プランについて1、新しいまちづくりについて2番からまいりますが、滝川市活力再生プランについて。新しいまちづくりについて質問いたします。再生プランの中では、例ということで地域資源活用プロジェクトとして、そらぷちキッズキャンプの誘致、アートチャレンジ滝川との連携、地産地消の具体展開、誘致プロジェクトとして、農業大学校稲作園芸コース、企業施設誘致、観光実誘致、刑務所誘致、また中心市街地活性化、地域医療体制などが挙げられていますが、学校の新築、改築についての計画には触れられておりません。きのうの質問の中で教育長は、検討の時期に来ていると、市の計画の中で考えていくと答弁されておりますが、教育長の言われるとおり、教育委員会で決められるものではなく、再生プランの中で検討されなければならないと考えるものです。市の財政が大変苦しい中で、教育関係にお金をつぎ込んでもすぐに利益には結びつかないかもしれませんけれども、教育は国家百年の大計と言われております。子供たちにとっても生き生きとやる気が出るような明るい環境の中で行き届いた教育ができるように、老朽化した校舎についてぜひとも計画に入れるべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。次、二つ目ですが、駅周辺整備事業についてです。さきの第3回定例議会の中で、計画はしっかり立てて、実施時期、内容は慎重に判断すべきと考えると市長は答弁されておりましたが、プランの中には書かれていなかったので質問の中に入れましたが、きのうの清水議員、渡辺議員からの質問で、市長はプランの中に東側から公共事業の総枠として入れていきたいと答弁されました。今滝川市がこれだけの財政難の中で、いろいろな助成金をカットし、必要と思われる予算も削減しながら22億、23億もかかる駅周辺事業の整備をどうしてこの時期に実施しようとするのか。市民の感情からも納得できるものではありません。これまで庁舎を初め多くの箱物づくりが市民の中から大きな批判を受けておりますが、市長としてこれをどのように受けとめ、また駅周辺事業をやっていこうとされているのか、お伺いいたします。◎3、義務教育費国庫負担制度について1、義務教育費国庫負担金の削減について次、3点目、義務教育費の国庫負担制度についてでございます。義務教育費国庫負担金が来年度からの2年間で8,500億円削減されるということになりました。これは暫定的な実施で、来年秋の中央教育審議会の結論にゆだねるとしておりますけれども、義務教育の機会均等と水準維持を国が保障する制度が義務教育費国庫負担法であります。これを廃止、削減することは、国が義務教育に対して責任を持たないということになる可能性があり、文科省や自民党からも多くの人たちが反対しているわけであります。また、全国のPTA、教育委員会など多くの人たちも反対しております。滝川市議会においては今までずっと反対の立場をとってきましたが、残念ながら前回の第3回定例議会の中で反対の意見書が不採択となってしまいました。義務教育費国庫負担金の削減についての市長の考えはどうか、お尋ねいたします。また、削減された分については、特別交付金として同額支給されるとしておりますが、地方財政が苦しければ一般財源として使われる懸念があるのではないかと、そのことを大変心配しておりますけれども、そのことについてお考えはいかがでしょうか。◎4、教育行政について1、教育予算について2、児童・生徒用の机・椅子の更新について3、営繕・修理・更新等について4、義務教育費国庫負担制度について次、教育行政について教育長にお伺いいたします。教育予算についてですが、何度も議会の中で質問しておりますが、滝川市は教育費の予算が近隣の市町村に比べて大変少なくなっております。前回の質問の中でも教育長は、教育関係の施設が滝川市にはたくさんあるのだと、そういうことで児童生徒1人当たりの割合が少なくなっているということを答弁されたのを覚えているわけですけれども、施設がたくさんあるからといって子供たち一人一人にかかわる予算が少ないのでは話が違うのではないかと私は考えます。ここに例として近隣市町村の金額を挙げておりますが、見ていただいたらわかるように、よその市町村に比べて非常に低いと。滝川だけが貧しくて、ほかの地域が裕福だとは、今の経済状況から考えることはできません。全道で135の市町村の中で、滝川市においては建築費を除く教育費に対する学校配当予算の割合はワースト14位、低い方から14位にあるわけです。そしてまた、児童生徒1人当たりの教育費の多寡においては、低い方から11番目と、これも大変低い地位にあります。市の教育行政方針の中に、子供たちは地域の宝である。21世紀を担う人づくりのための教育を推進すると書かれておりますけれども、教育のまち滝川と言えるのか、こんな状態で教育のまちと言えるのでしょうか。限られた市の予算の中で大変苦労されているとは思いますけれども、地域の宝、21世紀を担う人づくりのための教育、教育のまち滝川と言われるにふさわしい予算であるべきと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。次、二つ目ですが、児童生徒用の机、いすの更新について。今まで何度も申し上げておりますので、またかと思われるのではないかと思いますけれども、去年の中では児童生徒約4,000近い数の中で年間90個の机、いすが更新されるというお話を聞きました。本当に宝くじに当たるよりも難しいような数字だと思います。また、ことしの質問の中でも、天板の張りかえ等、約50万ぐらいだったと思いますが、そういう予算をかけて張りかえをしていると。また、雇用促進の方にも交付金を要請して、検討されているということも伺いましたので、教育長としてはできる限りの最大限のご苦労をしていただいているということは認識しておりますけれども、今各学校から状況を調査した結果によりますと、ほとんど全部の学校から机、いすが非常に傷んでいると、そのことについて何とかしてほしいという要望が上げられております。子供たちが毎日使う机、いすでありますから、早急に改善されるように求めますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。次、営繕、修理、更新などについてお伺いいたします。各学校の状況を調査した要望書を既に教育委員会の方にお渡ししていると思いますので、教育長におかれましては詳しくお読みいただいたことと思います。その上で質問させていただきますが、雨漏りが激しくて子供たちが滑って危ない、この雨漏りを何とかしてほしい。それから、教室、体育館などの照明の増設、照度調査もされていると思いますけれども、その結果はどうなのか。まだまだ曇りの日だとか雨の日は大変暗くて、授業に困難をしているという学校が何校もあります。また、楽器の更新については驚くべき、昭和29年、35年のピアノを現在使っていると。修理をしながら使っていますけれども、環境の悪い中での使用、修理をしてもすぐ壊れる。当然だと思います。また、ブラスバンド、スクールバンド等力を入れていると思いますけれども、それらについても修理費が非常に少なかったり、まして更新は周年行事の寄附でもなければできないというのが実態であります。パソコン教室についてのエアコン、前にも渡辺議員の方から出ていたと思います。私が議員になる前だったので、議事録の中で読ませていただいたのですけれども、近隣の市町村ではパソコン教室を設置した時点で、10年前後ぐらい前に各学校にパソコンが配置されたと思いますが、その時点でパソコンの設置と同時にエアコンを設置しているわけですけれども、エアコンというとぜいたく品のように受け取られる向きもありますけれども、学校という環境の中では40台ものパソコンが一斉に作動されると。夏の暑い時期には、ほこりや風など、敏感な環境の中で使わなければならないものですから、窓を閉め切って40度の中で授業をされると。生徒は45分ですが、それを指導する先生は何時間にもわたって次々と生徒が来る中で指導していかなければならない。エアコンを設置してほしいという学校もたくさんありました。そのほかにも、網戸の設置、虫が入って大変だとか、修繕費を増額していただかなければ備品が壊れて使用できなくても直すことさえもできないと、そういう状況にある。読めば読むほど学校の状況は大変である。各学校では、今の時代に考えられないような環境の中で毎日の学習が行われているわけです。このことについてどのように考えるのか、お伺いいたします。また、これらの状況について直接教職員と教育長との話し合いを持つ機会がとれないとも聞いておりますが、教育長は少ない市の予算の中で何よりも子供に使われることを最優先して取り組んでいるときのうの答弁の中でもおっしゃっておりましたので、そういうことを伝えることもまた必要ではないかと思いますので、ぜひそういう機会をとっていただきたいなと考えます。次、義務教育費国庫負担制度についてお伺いいたします。先ほど市長にもお伺いしておりますけれども、義務教育費国庫負担制度は教育の地域格差を防ぐものであり、全国の市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会など多くの教育関係者が堅持を求めておりますが、教育長の考えはいかがでしょうか。また、堅持のためにどんな取り組みをされたのか、あれば教えていただきたいと思います。国庫負担金が廃止されると過去に一般財源化されてしまった教材費や図書整備費が地方財政の悪化により削減されていった、そういう経過がございますので、今こそ義務教育費国庫負担制度堅持のために一丸となって取り組むべきかと思います。中央教育審議会の決定が出るまで、来年の秋ということですから、もう少々ございますので、何としてもこれを食いとめるために一丸となって取り組みたいと思いますが、いかがでしょうか。以上でございます。
答弁 市長
大谷議員のご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。内容によりましては所管の答弁もございますので、あらかじめご了承をいただきたいというふうに存じます。駅周辺事業についてでございます。昨日来ご答弁をさせていただきましたように、札幌から旭川間における滝川市の駅の景観、機能の状況、そしてまた中心市街地活性化計画の具体的な推進、そういうものを背景に置きまして、計画のしっかりとした樹立、そして何を優先しなくてはいけないか、駅東側を優先ということで進める優先順位の考え方、そしてそれを現在の活力再生プラン、平成22年度までの中における公共投資の総枠とのチェック、そういう中で判断をすべき課題であるということを申し上げてまいりましたし、そのことについてしっかりと検討したい、そしてプランを立てたいというふうに思っております。義務教育費国庫負担制度についてでありますが、三位一体改革、それを地方六団体、その地方六団体の一角であります全国市長会の会員の一員としての立場から、そういう行政の立場からお答えを申し上げたいと思います。ご案内のように、三位一体改革が政府与党間で合意をいたしました。そのことに基づいて17年度、18年度の予算編成が行われていくことになります。合意の内容を改めて確認させていただきますと、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するということであります。それが一つであります。費用負担については、地方案を生かす方法を検討していく、それが二つ目であります。三つ目は、教育水準の維持、向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討する、これが三つ目の内容であります。具体的には、平成17年度秋までに中教審において結論を得ると。中教審において結論を得るまでの間に、平成17年度予算については暫定措置を講じる。その暫定措置というのは、恐らく予算的には8,500億の2分の1、4,250億ということでありましょう。減額相当分については、税源移譲、予定交付金で措置をするということになっているわけです。そういう方向に基づいて予算編成が行われていくというふうに思います。その動向を私としては見据えてまいりたいというふうに思います。もう一つ付言をいたしますと、義務教育に要する経費全体を見ても、既にその7割以上が地方自治体の一般財源、これは地方税あるいは地方交付税によって賄われているわけです。残り3割の問題でありますけれども、私は教育を大切にする日本国民の考え方、心情からいって、いろいろご心配がありますように、もし教育で来ている金が具体的に使い回しされるということになると、それは国民の皆さん方が許さないだろうというふうに思います。むしろ自由度が増すことによって、さまざまな効果の上がる教育に対するアイデアで自治体における教育に対する責任も明確になってくるということもあるのではないかというふうに思っております。以上をもちまして私の答弁とさせていただきます。
答弁 教育長
それでは、大谷議員の方から数点にわたりましてご質問がございましたので、お答え申し上げます。まず、最初でございますけれども、学校の適正配置、これを市のプランに入れるべきでないかと、そういったご指摘でございますけれども、これにつきましては酒井議員、本間議員等に申し上げておりますので、そういう方向で今後取り組んでいくと、そういうことを申し上げておきたいと思います。二つ目でございます。教育予算についてでございますけれども、近隣の市町と滝川市と小中学校費を比較して滝川市が低いのではないかと、こういうご質問でございます。市内には小中学校合わせて11校あります。中空知の中では大規模学校が多いのが実態であります。学校を維持管理していくためには、これは児童数にかかわりなくそれなりの経費がかかると、こういうことも事実でございます。したがいまして、学校には一定額の必要経費がありますことから、学校の児童生徒数が少なければ1人当たりの教育費は多くなり、学校の児童生徒数が多くなれば1人当たりの教育費は少なくなってまいります。これも事実でございます。本市の例で申し上げますと、1人当たりの教育費につきまして試算をしてみました。そうすると、大規模学校と小規模学校を比較いたしますと、小規模学校が大規模学校の3倍に当たるのです、1人当たり。こういうこともまた事実であります。大谷議員がお示しされました小中学校費のデータにつきましては、各市町において同一の考えに基づく積算により算出されたものかどうか、これはわかりませんけれども、今申し上げましたように学校規模を考慮せずに単純に予算を児童生徒数で除した、こういった教育費をもって教育費の多寡を判断するということは無理があるのではないかと、このように考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、これからの学校におきましては義務教育の質を高めていくという今日的な課題、この使命を果たしていく、あるいは本市の学校教育を改善していくと、そういうためには必要な教育予算は当然なければならない、持たなければならないと考えております。大谷議員がご指摘のように教育予算は潤沢ではなく、ぎりぎりのところでやっていることも私も承知しております。豊かな教育を提供するために、今後とも教育予算の確保に努力をしていきたい、このように考えております。3番目でございますけれども、児童生徒用の机、いすの更新についてでございます。現在小中学校の教室で使用している机、いすにつきましては、よく言われますが、ささくれ状態、こういったことがあることでございますので、これについて確認をさせていただきました。実際に手でさわって確認させていただいております。その結果、特にいすについて、この際取りかえが必要と判断いたしましたのは約440脚でございました。したがいまして、本年度は必要とされるこの440脚、これをすべて更新し、児童生徒に快適な学習環境を与えたいと、そのように考えております。今後とも児童生徒の学習環境の整備に努力してまいりたいと考えております。(何事か言う声あり)
答弁 教育長
毎年努力しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、校舎の修繕、備品等の更新についてのご質問でございますが、学校施設の整備につきましては、老朽化が進行しております。緊急度や危険度、これを勘案しながら優先順位を決めて実施していると、これについては従前から申し上げているところでございます。特に雨漏りの対応につきましては、これは発生の都度箇所の応急修繕を行い、これをそのままにしておくことは決してございません。さらに、対策工事として、ことしは滝川第三小学校の屋根の改修工事、それから江陵中学校及び江部乙小学校、江陵中学校は体育館でございました、江部乙小学校は屋根の塗装工事、これについて今年度600万円をかけて実施してきたところでございます。教材や備品につきましては、その都度必要度、老朽度、優先度を総合的に判断し、学校と調整をしながら行っているところでございます。今後につきましてもこのようなことは進めていきたい、このように考えております。次に、義務教育費国庫負担制度についてのご質問でございます。これは、ご案内のとおり、義務教育費負担制度は教育の機会均等、教育水準の維持、向上、義務教育の無償を推進すると、こういった上で極めて重要な役割を果たしているということについては、これは皆さんとともに共通理解できるところでございます。また、義務教育の根幹をなす制度として機能してきましたこの制度の必要性、これについても十分認識しているところでございます。義務教育費国庫負担の維持につきましては、私が入っております全国都市教育長協議会総会におきまして特別宣言として採択し、国などへ強く要請しております。またさらに、北海道市長会におきましても北海道に対し、これも要請を行っているところでございます。現在国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、義務教育費国庫負担金、これも削減の方向が示されておりますが、全国どこでもすべての子供が一定の教育水準が受けられるように、義務教育費国庫負担制度の見直しに当たっては、単なる地方への財政負担の転嫁とならないように、教育長会など通じて今後とも対応してまいりたいと、このように考えております。以上をもちまして答弁とさせていただきます。(何事か言う声あり)
答弁 教育長
北海道市長会と申し上げましたけれども、北海道都市教育長会です。これをもちまして北海道に要請をしていると、そういうことでございます。もちろん市長会とも連携しながらやっております。以上でございます。(「議事進行」の声あり)
質問 清水雅人
今大谷議員の質問の中にはパソコンの部屋のエアコンと楽器の更新については具体的に内容を示しながら質問されているのに対し、教育長のご答弁で優先度や必要性を考慮してということだけでは答弁不足でないかなと。考え方を個々に説明していただかないと、このまま大谷議員の再質問ということにはならないと思いますが。(「本人に任せろ」の声あり)
質問 清水雅人
こういうことがずっと続くとまずいのです。完全に答弁漏れですよ、これは。生徒や先生の健康衛生のことまで言及しているのですから、それは答えないとだめだ。
質問 清水雅人
そうしたら、もう一度総体的に。
再質問 大谷久美子
それでは、数点再質問よろしくお願いいたします。まず、市長にですけれども、義務教育費国庫負担制度についてですが、このことが2年後実際に確定されて削減に踏み込まれますと、東京、神奈川等、数県の県においてはいいそうですけれども、約40の都道府県について非常に減額が見込まれると。それと、今いる職員構成から見ましても、今若い先生方がたんだん年齢とともに給料が上がってくると、その時点で相当のマイナスが生じてくるということもデータで示されているわけであります。今までの教員の旅費あるいは教育予算、そして図書整備費が昭和60年ごろに一般財源化されたわけですけれども、その数年は大体国庫負担、交付金で出ているのですけれども、その後の下がり方が半分以下にも下がると、そういう状況が実際にあるわけです。ですから、先ほど市長が削減された分についてはきちんと特別交付金で財源は保障されるということを言っておりましたが、それらがずっとそうなるという見通しは持てないと思います。だからこそ、多くの人たちが反対しているわけであります。そういうことも踏まえて、今それで大丈夫というのではなく、もう一度ご検討をお願いしたいと思うわけであります。それから、教育長についてですけれども、いすの更新440脚、本当にうれしいことだなと思います。これで多くの子供たちが毎日ズボンをすり減らし、うちへ帰って親から小言を言われることも少なくなったなと、本当にうれしいことだと思いますけれども、先ほどの答弁の中で雨漏りだとかいろいろな修繕については学校と相談しながら随時ちゃんとやっているということでしたが、きっとそれ以外にもあるからこそ、こういう調査の中にあらわれてきて要望がたくさんあるのだと思いますので、その辺をお互いの話し合いを持って、どうなのかということの実態をきちんと把握してもらいたいということで先ほど教育長にそういう実態の話し合いをお願いしたいということも申し上げたわけですけれども、そのことについて答弁いただきたいと思います。それと、パソコン室等についてもどうなのかと。予算が少ないので、多分できる順番からやっているよということだと思いますけれども、それらについてもご回答いただきたいと思うわけであります。全体の教育予算、小規模校ほど、子供の数に比べ学校を維持するお金がかかるので、割合は高くなるというお話もありましたけれども、教職員は管内あちこち転勤して歩くわけですけれども、私も何校か転勤して歩いておりますけれども、この滝川市の予算の少なさ、消耗品はもちろんですけれども、少なさについては転入される先生方は本当に驚き、また転出された先生方は向こうに行くと余裕あるよというお話をされております。そういうことからも、学校規模と子供の関係ばかりではないのではないかと思いますので、そこら辺のお考えももう一度よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
答弁 市長
義務教育費国庫負担金、教職員の給料の半分を国庫負担金で賄っている。残り半分は、現在でも地方負担であります。仮に半分の国庫負担がしっかりと都道府県に移譲されないということになりますと、これは地方六団体として要請をしてきた中身と違うわけであります。それと、ご質問のありました移譲した結果、もうかるところと損するところができてきて、プールしたら全部移譲しているのでないかと、こういう論法は成り立たないと思うのです。結果としてしっかり移譲されていかなくてはならないと。そういうことをチェックするためにも、地方六団体としては国との協議機関も持っているわけでありますから、私はそういうことで今後の動向をしっかり見据えて、基本要請の中身と外れてきたときには全国市長会の会長は一揆を起こすと言っていますから、そういうこともあるのかどうかわかりませんけれども、しっかりと税源移譲が行われると、そして税源移譲で調整できないところはちゃんと財源調整が行われると、そういうことでしっかり注視をし、必要なときには全国組織の中で共同の歩調をとりたいというふうに思っております。
答弁 教育長
大谷議員から再質問で3点ございましたので、お答え申し上げたいと思います。まず、1点目でございますが、雨漏り状況等々があった場合ということですけれども、教育委員会の姿勢といたしましては現場主義をとっておりますから、今雨漏りしていると、そういうふうになりますと、担当者がその日のうちに飛んでまいります。そして、修理あるいは補修、あるいはそれが漏らないようにしておりますので、雨漏りの状態が2日も3日も続くということはまず考えられないと。ただし、技術的な問題で可能であるかどうかもありますけれども、そういう現場主義をとっておりますということをまずご理解いただきたい。これにつきましては、ほかもすべてでございます。何かありましたら現場に飛んでいくと、そういうことでございますから、ぜひその点についてはご理解を賜りたいと、そのように考えています。それから、備品とか予算の状況について、あるいは学校の営繕関係についてどういう状況を把握しているのだと、そういうことでございますけれども、定例に月末に必ず1回校長会議、教頭会議をやっています。その中で交通安全の問題とか、必要な教育政策、具体策については聞いておりますし、あるいは予算要望の時期にはいろいろいただく時期でございますから、その時期には丁寧に聞いていると、そういうことでございます。ですから、その中身については私も承知しておりますし、今後も実態把握を確実に行って、丁寧に皆様方の要請については把握していきたいと、そういう姿勢は今後も変わりません。三つ目でございますけれども、ほかの市町村が予算が余裕あると、そういうことでございますが、私も中空知の教育長会議あるいはオール空知の教育長会議、都市教育長会議で予算の問題については常々話題にしております。どこの市町村においても余裕を持ってやっている段階ではない、厳しい状態の中で少ない予算をいかに効率的に使うか、子供のためにいかにしむけるかと、こういうことを毎日努力している最中でございますから、どこのまちが裕福で、うちだけが特別下位ということについては、それはないのでないかと考えております。ただし、先ほど言いましたように、子供たちを教育するということは大切な仕事でございますから、必要な予算の確保については今後とも努力をしていくと、こういうことでございます。以上でございます。(「答えていない」の声あり)