沼田町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
男性職員の育休取得を進めるためには、について
2023年12月14日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「男性職員の育休取得を進めるためには、について」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
2番、篠原です。男性職員の育休取得を進めるためにはということで、まず1番目、質問をいたします。私は昨年の3月の定例会においても、この28ようなジェンダー平等に関わる問題について質問させていただきましたけども、そのときにも資料も示して話をさせていただいた中で、日本はジェンダー平等という分野においては非常に遅れていると。世界の情勢から非常に遅れを取っているということも示して、一番進んでいるアイスランドの例なんかを挙げながら、それが国民総生産にもつながっていると。この問題を解決しないことには、国の活性化というのはなかなか進んでいかないというようなことを議論をさせていただいていたんですけれども、今回はその一つの、たくさんある課題の中の一つの指標として、男性の職員の育児休業の取得状況について取り上げていきたいと思っています。たまたまこれを考えているときに、先日ニュースで、国家公務員の男性の育休取得率が初めて7割を超えたという報道を聞いて、一瞬耳を疑ったんですけれども、国は既にそういう状況なんだなというふうに理解をしたんですけれども、そこでいろいろ調べてみましたら、内閣府のほうで公表している資料がありました。【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】これは全国のどこの自治体でも簡単に見ることができる「市区町村女性参画状況見える化マップ」という内閣府のサイトにある資料なんですけれども、これは切り出した静止画像なんですけれども、メニューを選ぶと、簡単にいろんなことがすぐに表示されて調べられるという非常に便利なサイトになっていますけれども、ちょっとこの図では画像では分かりにくいところがあるので補足したいと思いますけれども、2つ北海道の部分だけを切り出してありますけど、北海道で2つあるのは、右側が令和元年、それから左側が令和3年の状況ですけれども、令和元年では全国平均で11.9%の取得率と。3年になると26.9%ということで、2倍以上に増えているんですけれども、北海道はどうだったかということで、この図の見方ですけど、赤い一番上、凡例である一番上の赤いのが30%以上、それから、その次の濃いオレンジ色が13から30%、それから薄いオレンジが7から13%、黄色は7%未満で、白抜きになっているのがゼロ%ということで、あとグレーになっているのがありますけども、これはそもそも該当者がいないということで、統計の取りようがないということで、グレーになっているようです。この状況をぱっと見て、細かいことを抜きに見た瞬間、この2年間の間に、数字で言うと倍以上になっていますけども、分布で見ても、濃い色の部分が非常に広がったなというのが一目瞭然で分かるわけです。そのような状況の中で沼田町はどうかと言うと、これ私のほうで加工をして青く塗ってあるのが沼田の部分ですけども、もともとは白抜きになっておりまして、ゼロ%ということになっています。令和3年に法改正が行われて、使用者の側で雇用環境の整備とか所定事項の周知について職員のほうの意向確認を行うということが義務づけられたようなんですけれども、そのようなことに対して、沼田町でこの間どのように取り組んできたのでしょうかということを、まずお聞きしたいと思います。それから、29これは男性に限らず全職員において、長い休みを取るということには、やっぱりなかなか休みが取りづらいという問題があるのかなと思うんですけど、その一つがやっぱり有休とか代休とか、そういう休暇がなかなか消化が進んでいない、たまってしまっていると。さらに、その上で育休を取るということに何か抵抗があるのかなというふうにも推察するわけですけれども、働きやすい環境をつくって、男性職員も育休を取れるというような環境をつくっていくことで、結果としてジェンダー平等の取組が進んでいくんじゃないかなと。これが一つの切り口であって、全体としてまだまだいろんなジェンダー平等に関わる問題というのはあると思いますけれども、一つの切り口として進むことができるのかなと思うんですけども、その点についても町長のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 横山茂
篠原議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。まずは、沼田町ではどのように取り組んできたのかということでありますけども、令和4年の3月に職員の育児休業等に関する条例を改正して、昨年4月から施行しているとこでありますが、条例が施行されてからの対象者は6名おります。その中で育児休業を請求された職員は残念ながらいません。なお、特別休暇である配偶者の出産休暇、これは3日間や、育児参加休暇、これは5日間、を取得している職員が多く、そのほか個人の判断で有休休暇処理を利用する職員もいるところです。職員また配偶者が妊娠・出産したことの事実を申し出たとき、育児休業に関する制度について知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る職員の意向の確認を行っております。また、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにする、そのための研修の実施、あるいは相談体制の整備ということでうたわれておりますけども、本町は顔が見える職場であり、対象者が少人数であるということから研修は行っておりませんが、いつでも相談できる体制は、総務財政課内に整えているところであります。働きやすい環境整備を進めについてでありますが、そもそもジェンダー平等と言いながら、男性職員と区分けする質問というのはいかがなもんかなというふうに私は思いますけども、とかく男性職員であれ女性職員であれ、育児休業を含め、各種休暇取得は権利でありますんで、決して権利を妨げるものではなく、その上で風通しのよい、働きやすい職場環境づくりが大切であるというふうに考えているとこであります。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
働きやすい職場づくりを進めていただけるということなんですけれども、その上で現実としては、まだ取得が進んでいないということもありますので、なぜ進んでいかないのかなというふうに私なりにも推測してみたんですけども、沼田町の職場って、私も過去におりましたから分かるというか、今は違うかもしれま30せんけども、想像するのには、非常にそんなに休みが取れないというか、そんな感じではなくて、むしろ休みやすい職場環境なんじゃないかなというふうには理解をしているんですけれども、その上で、このことになると、なかなかそれが進んでいかないというのは、やっぱり沼田の職員さんって非常に責任感の強い方が多いというふうに、これも感じていますし、客観的な評価も何かそういう話も聞いたりしたことあるんですけれども、自分が休むと、やっぱりなかなか仕事が遅れてしまうというのか、なかなか自分の責任である環境の中では、自分が休むことができないというふうに責任を感じる人もいて、実際に取得が進んでいかないのかなというようなことも、もしかすると沼田の場合はあるのかなと思うんですけれども、今、過去の対象年齢が6名いらしたということですけれども、本当にその年度でいって、1名でも2名でも対象がいて、例えば2名いて、そのうちの1人が取れば取得率50%って一気に跳ね上がるようなことを、こういう小さい少ない職場であるからこそなると思うんですけれども、本当にそういうことになれば、沼田町は働きやすい、今でもそうですけども、働きやすいというか、子育てのしやすい環境の職場だという評価も、非常にイメージアップにもつながるんではないかなというふうに思うんですけれども、重ねてその点について、町長はどのように思っていらっしゃるか。
答弁 町長 横山茂
はい。
答弁 町長 横山茂
ぜひとも、私の立場から言うと、プレッシャーかかるから、あれかもしんないけど、極力その制度を活用して、やはり子育てのしやすい町をPRするに当たっての、一つのPR材料になるように取り組んでいきたいというふうに思います。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
今、町長のほうからも、自分が言うとプレッシャーになるのかもしれないというような配慮のある言葉ありましたけども、私も実はちょっと若い職員さん何人か子育て経験のある方にも、それとなく聞いてみたんですけれども、そんな職場で、これを取得しなきゃならないというプレッシャーを感じているというようなことは全然ありませんというようなお話も聞いています。そんな中で、やっぱりさっき言ったように、皆さんのいろいろな思いがあって、なかなか消化が進んでいかないという状況もありますから、プレッシャーかけないように、そっと背中を押していただければいいのかなというふうに思いますけど、最後の質問になりますので、そのようなことでよろしいでしょうかということで、最後にしたいと思います。
質問 2番 篠原暁
プレッシャーにならないように、背中を押していただくことが31いいんではないかなという。
答弁 町長 横山茂
はい。
答弁 町長 横山茂
とにかく先ほども申したとおり、御本人にしてみると、そうやってプレッシャーになるかもしれませんから、ごり押しという話ではないけども、制度として利用できる環境であるので、十二分対応していただけるようにPRをさせてもらいます。以上です。
質問 2番 篠原暁
じゃあ、この件については終わります。