枝幸町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
枝幸町役場の男性職員の育児休業の取得率向上について
2023年9月13日、枝幸町議会の一般質問で、渡辺明徳議員が「枝幸町役場の男性職員の育児休業の取得率向上について」質問し、町長 村上守継、総務課長 神尾尚人が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺明徳 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、総務課長 神尾尚人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 渡辺明徳
通告に従い質問いたします。枝幸役場の男性職員の育児休業の取得向上率向上について。育児休業、以下、育休という制度ができたのが3 0年以上前の1 9 9 2年です。政府は、男性の育休取得率を2 0 2 5年までに3 0％という目標を掲げています。育休は、長く続いていく子育ての最初の一歩であり、日常的に男性が育児を担えるようにすることが目指すべき姿であり、そのためには職場での働き方を変えることが欠かせないと思います。政府は、共働き・共育てを少子化対策の柱に位置付けています。北海道では、今年３月に男性職員育休率を2 0％から3 0％に引き上げ、取得、取得率を庁内で公表し、低調な部署には職員の取得を促す方針であります。北海道人事委員会が2 0 2 2年に行った調査によると、男性職員が取得しなかった理由として、仕事が忙しい5 4 . 6％、職場に迷惑がかかる4 1 . 0％、取得しづらい雰囲気2 4 . 6％となっています。北海道としては、管理職の意識改革を図るとともに、取得予定がない人には、人事課からも呼びかけるなどして、取得を加速させたい考えを示しています。厚生労働省は、今年４月から、従業員1 , 0 0 1人以上の企業に対し、男性職員の育休取得率の公表を義務付けており、民間企業では、大企業に限らず中小企業でも育休取得率1 0 0％達成の企業が増えています。企業は、義務化に縛られるのではなく、積極的に開示し、働きやすい環境であることを訴えなければ、人材確保がままならないと危機感を持っているため、しゅく、取得率を向上しているものと思います。町としては、今後、男性職員の育休取得率を上げるには、代替職員等の確保など大変な面もあるでしょうが、職員の人員確保のため、取得率1 0 0％を理想としながらも、更なる取得率向上への対策を持っておられますか。町長の所見を伺います。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
渡辺議員のご質問にお答えします。国では、男女ともに仕事と育児を両立できるよう育児・介護休業法を改正し、昨年４月からは、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備など、また、同年1 0月からは、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設などを新たに規定しており、国家公務員においても同様に関係する法律を改正しているところであります。地方公務員の育児休業等に関する法律も改正されたことを踏まえ、枝幸町においても、国家公務員に準じた制度にするため、町議会の議決を経て、昨年４月と1 0月に枝幸町職員の育児休業等に関する条例の改正条例を施行しております。公務員における育児休業は、男女問わず、職員の子が３歳になるまで取得できるもので、原則無給となりますが、１歳になるまでは共済組合から育児休業手当金が支給されます。枝幸町の状況についてですが、女性職員は、対象となる全員が、男性職員は、令和２年度以降、１名の職員が２人の子についてそれぞれの年度で取得しています。ここ数年は、対象となる男性職員が年度で１名か２名、若しくはいない年度もあり、また対象であっても、職員の意向により取得を選択しない方もいるものと思われます。町としましては、今後も、対象職員が希望すれば、男女問わず取得できるよう、情報の提供や問い合わせへの対応など、適切な支援をしてまいりたいと考えております。以上、答弁とします。
質問 2番 渡辺明徳
広報えさしに掲載されておりましたが、令和４年度、育休取得者、対象者１名、育休取得者０人と発表しておりますが、取得者はいなかったということでよろしいでしょうか。現在の状況を教えていただけますか。
答弁 総務課長 神尾尚人（総務課長は2024年3月まで）
渡辺議員のご質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、令和４年は、公表されておりますとおり、取得者おりません。ちなみに、令和５年、今年の分なんですけども、対象１名おりまして、既に６月から８月まで３ヶ月で取得しておりますので、今年度に関しては現時点で1 0 0％となっております。以上です。
質問 2番 渡辺明徳
町職員は若い人が多く、今後、結婚する職員も増えてくると思います。出産予定の職員の情報をいち早く収集する。また、その仕組みの導入などをですね、検討してみませんか。
答弁 総務課長 神尾尚人（総務課長は2024年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。今のご質問、男女問わずという意味でよろしいかと思いますけども、まず女性職員に関しましては、妊娠されればですね、産前休暇、産後休暇の申請とかありますので、その時点で育児休業の情報も含めて、情報提供したり、問い合わせがあればお答えしているところであります。男性の方はですね、なかなかそういう機会もないんですけども、今はですね、男性の方もですね、そのような育児休業に関しての意識もある方も多いので、割と問い合わせなんかもありますので、そういうときにいろんな情報をお答えしたり、資料とかですね、そういうのを対応してる状況であります。以上です。