電気料金と農業資材高騰対策について

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

町長、お疲れ様です。取りあえず、今は世界的な感じの中で物価高になっております。その物価高の高騰についての理由は、いろいろあろうかとは思いますが、今回は電気料金、これは一般町民、沼田町民の電気料金、それから、農業資材の高騰ということの対策の考え方をお尋ねしたいと思っております。２０２３年１月の全国消費者物価指数が４１年４か月ぶりの高い上げ幅となっ55ています。家計を圧迫しております。そんな中、電気料金についても２０２１年から２０２２年にかけて、家庭向け２０パーセント、法人向け３０パーセント上昇したと、これは政府が公表しております。２０２３年１月から、今年の１月、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が出ているわけですけれど、これによっての負担軽減が実施されていますが、既に託送料金などの値上げによって、補助金では間に合わないとして、北海道電力さんは、国の認可が必要な規制料金を２０２３年６月から３４．８７パーセント値上げするとして、これは経済産業大臣に申請をしております。電気料金の値上がりは、今後も続くと予想されております。その中で、電気料金高騰への対策としては、再生可能エネルギーであるとか省エネルギーに効果的な設備の導入だとか、節電に取り組むということなどが上げられておりますが、この電気料金高騰に対して、町長がどのように考えられているのか、今後どのように考えていくのかということをまず１点お尋ねしたいと思います。次に、農業資材の高騰、これは農業経営に大きな影響を与えそうだということで出ております。農林水産省の農業物価統計調査、２０１５年を１００パーセントとした場合、２０１５年から２０２０年までの間、動力光熱以外はほとんど変化がなかったそうです。しかし、２０２２年３月の農業物価指数では、肥料が１０９．５パーセント、飼料が１１９．８パーセント、動力光熱は１２６．５パーセントと高騰していると見ているようです。農薬を含む費用の合計が平均で、試算ですと７８万円上昇したとされております。メーカーは、この原料価格が高騰しても製品に転嫁することが可能なわけですけれども、農家自体では農産物価格に転嫁することができないのが現状と思います。現状の販売価格と収量では、確実に収入減になっていくということになっております。これは、各々個人個人で政策を立てても、対策を立てても、今のような再エネ、省エネ、これの設備の導入をどうするか、資材高騰に対することもどうするか、これは完全に個人においての努力義務では限界があると思います。生活に欠かせないエネルギーは個人でつくるわけにもいかないけれども、第１次産業である農業、これは沼田の基幹産業になりますけれども、農業の基盤がしっかりしていれば、生きるための食料は守ってくれるわけです。こういうことも含めながら、町長が今思っていることを教えていただければと思います。ちなみに、何でこんなに物が上がっているんだちゅうことは、町長言わなくても分かっていますよね。世界的な景気の動向というのは、わざわざ私、説明しなくてもいいですよね。分かりました。そしたら、そこの部分は、はしょりますけれども、結局、原材料でも何でも上がっちゃうと、製品高騰にしかつながらないですね。製品が高騰したら、当然、商品価格に転嫁しないとならないちゅうのが、これが商売です。その部分、農業の人はできないということがまず半分あります。結果、今回２０２２年に値上げした商品、これは一般サラリーマンに関する話ですけれども、累計２万６５５品目、56平均で１４パーセント増だそうです。今年の２月、もう既に１万２，０００品目を超える値上げが続いているそうです。そんな中で、普通、２０２１年、平均家庭の、一般家庭の電気代て町長どのくらいか御存じです。大体８，６００円くらいなんです、１か月。オール電化から何から全部ひっくるめて、８，６００円。ところが、オール電化さんだけは今大変な状況になっています。（「知っています」の声あり）。それもちょっと加味した中で、町長いろんな考え方があると思いますし、いろいろ今まで支援もしていただいていますけれども、今回は支援ということじゃなくて、このエネルギー価格、農業経済に与える影響、それから、町民生活に与える影響、それについて、町として今後どのような対策をとっていくのかという考え方をお知らせ願えればと思っております。

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

例えば、メーカーさんは、何ぼお金が、原材料が上がっても、話同じですけれども、価格に転嫁できるから守れるんですよ。今、最近話題になっている給料もいっぱい払えるんですよ。ところが、田舎にいた方というのはどうですかというと、例えば、沼田町は今４３．３パーセントぐらいですか、高齢57化率が。そうすると、大体入ってくるお金は決まっているんですよね。そしたら、物が上がると、やっぱりどうするんですかと言ったら、耐乏生活するしかないんですよ。それは町長が言われなくても分かっているかと思うし、今まで町長はそういう施策で、沼田の町民のほうに目を向けてやってきていただけたと私は思っているんです。一つには、だから、その考え方、お金、これ出す出さないじゃなくて、そういう考え方で、今後、町民の皆さんの目線に立って町長は進んでいっていただけるのかということをまず１点聞きたい。これはイエス・ノーでいいと思います。それから、今の給料に関してですけど、今日の道新さんかな。物価上昇を加味した実質賃金、これ８年ぶりに下落しているそうです。これちょっといろんな計算の仕方があるらしいんですけれども、要は給料が上がりました、でも物価が上がっているから追いつきません。じゃあ、給料実際何ぼ上がったんですかと言ったら、０．９ポイントだそうですね。０．９ポイントと言ったら、１００万円の給料をもらっている人が１％で１万円か。そしたら沼田にいる人で１００万円もらっているったら、町長か鵜野さんか、そんな程度しかいらっしゃらないと思うんだけど。そうすると、結局、大きな金額をもらっている人はいいんだけど、小さい金額で生活している人はやはり厳しいんですよね。この辺は町長、分かっていただきたいと思うし、仮に役場の職員さんもそうなんだけど、固定金はもらっています、ある程度もらっています。ただ、これが電気料が、例えば、給料の中からいきなり５万円だったものが１０万円払いなさいと言ったら、やっぱりこれ生活厳しくなります。ですから、町の予算もいろいろあって、いろんな使い方もあるかと思うんだけれども、もし本当に働きかけていくのであれば、今回、国の予算をちょっと見たときに、物価高騰対策なんとかって予算は出ているんだけど、余り国民向けの予算になっていないようなんですね。ここのところはぜひ町長、本当に皆、首長でスクラム組んで、現状を訴えていって、やはり国に頑張って、ウクライナ・ロシア紛争を早く終わらせて、流通を早くしてもらうとか、そういうふうな働きかけをこれからしていくべきでは僕もないかなと思うんですけれども、ただ、やっていかないことはやっていかないし、沼田にいて生活していくのは大変だったら、金の持っている息子のところ娘のところに行けばいいという考え方も出てきますので、その辺も含めた中で、町長、今までやってきた戦略も含めながら、これからの戦略どうされるのか、もう一度だけお尋ねしてもいいですか。

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

そしたら最後に、農業経営していて７８万円、これは上昇したって試算出ているんですけれど、この町長７８万円農家の人の経費が上がって、要は利益が減るわけですけど、沼田の農家の人にしたら、この７８万円くらい上がっても、余り経営に影響ないものなんですか、生活に。去年かな、物価高騰対策で平均１５万円応援してくれて、とっても喜んでいる農家さんもいたし、いや、もうちょっと出してくれればなと不満の農家さんもいたんだけれども、それぞれの農家さんで様々なんだけれど、ただ去年は飼料が７８パーセントくらい上がっているという話もあって、去年はその資材買っていたからよかったけれど、今年はその資材で計算しているけれども、何か確保はしているけれど、やっぱり確保していない部分に対しては非常に高いと。農産物を入れる発泡スチロール、これなんかも物すごく高くなっているみたいなので、７８万円本当に収入減になったら、多分僕は思うんだけど、さっきから言うけど商売と違って、農家の人って田んぼの面積は決まっているし、畑の面積も決まっているし、本当に干ばつになったりなんだりしたら減するし、いっぱいとれたらとれたで、何か文句言われるしってなったら、このやっぱり７８万円というのは、農業を経営していく分においては小さくはないと思うんです。これは町民向けと違って、農業施策として、この辺の７８万円というものに対して、例えば、政策的に対策をしていくということは、今後可能なのかどうなのかという質問なんですけれど、難しかったらあれですけど、指摘していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　10番 大沼恒雄

ですね。はい。ありがとうございました。