認知症基本計画策定とカスハラ防止への対策について

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

大沼です。まず、北九州で中学生の殺傷事件がありました。このことについて、お悔やみとお見舞いと、一刻も早い犯人逮捕を望むところであります。さて、認知症基本計画に基づきまして、国において初めて認知症施策推進基本計画が作成されました。これに基づきまして、自治体は基本計画を基に計画策定をすることになっていますが、認知症の本人らの声を踏まえて策定すること、努力義務として求められています。本町においては、どうされるのかお尋ねします。また、令和６年１１月２６日、北海道カスタマーハラスメント防止条例が制定され、来年４月から施行されます。本町のカスタマーハラスメントの今後の取組についてお願いしたいと思います。34

質問　8番 大沼恒雄

はい。

質問　8番 大沼恒雄

認知症の施策推進基本計画は、今のいう高齢者福祉計画と介護保険事業の計画で、それは踏まえていくということでいるんですね。それで、重点目標としては、結局、新しい認知症観、これはだからオレンジプランだったり、新オレンジプランだったり、そこからの発展タイプと言っていいのかと思うのですが、沼田町は認知症に優しい、安心して暮らせるまちづくり、これもうとっくに進めているんですね。今さら言ったら悪いかもしれないけれど、国が策定基本計画プランを今さら作るというのはどうなんですかね。町長に聞いてもダメなのかもしれないけれど、これを努力義務として国は言ってきているわけです。思うのは、沼田町の保健福祉課は多分、自治体としては進んでいます。沼田がやっていることを、これ、国にフィードバックしてもいいくらいだなと僕は思っているんです、逆に。ただ言えるのは、認知症ケアの関係で、共にある行動の理解、了解、それから安定した関係を実行できる、このことが、これを進めるには専門スタッフのチームケアが必要だとなっているんですよ。この部分に対して、沼田町は充足できるのか、していないのかということになるんですが、これがもし充足していてもしていなくても、このことは、やっぱり町長が国にこれは要望して、財源措置を要望していくべきだと僕は思うんです。２０２５年問題からいろいろ発展して、団塊の世代も来年で後期高齢者になっていきます。どんどん人材不足になって、認知になっていく人は増えていくと思うんです。そうすると専門スタッフのチームも年をとっていって、だんだん古くなっていくって言ったら悪いんですけど、そうなります。だから、そのためには、やはりスタッフの財源、これを確保する必要があるので、国は推進計画だけじゃなくて、こういった財源措置もしっかりしていくということを、町長は、私は求めていってほしいと思います。それと次に、ハラスメントの関係なんですけ36ど、ルール聞きました。俗に言うＢｔｏＣ、ＢｔｏＢですよね。これは１２月の１２日にホームページで掲載もされています。ただ、北海道はやはりポスターだとかそういったものを貼って告知をしてくれと、促進を促してくれとも言ってますんで、やはりできるだけ早く、商工会を中心にでも町中でも各商店でもいいからそういったところにやっぱり貼っていただいて、カスタマーハラスメントについてはこうなりますよ、ということを私はやっぱり訴えていくべきだと思うし、町長としてはやっぱり職員も守らないとなんないし、私たちはお客さんが来たときにやっぱりハラスメントを受けたらどうしようと考えますんで、そういう対処方法も含めて講座でも何でもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺に対しての質問になります。今の専用スタッフのチームケアの確保について、これを要求していくことができるのかできないのか、それからカスタマーハラスメントについては、今後、講習会とか、周知を広くしていく方法をどうやって取られるのか、再度お聞きしたいと思います。

質問　8番 大沼恒雄

はい。終わります。

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

税制改正について、２点ほどお尋ねしたいと思います。今回、１０３万円の壁ということで、世論としては話題になっています。それで、世帯主の扶養の範囲から外れる６種類のパートの年収のうち、住民税が発生する年収額、これが１０３万円です。これを引き上げようとしています。所得税の非課税枠37１０３万円を引き上げると、行政的には、国では７．６兆円の税収減になると試算されています。地方税分は４兆円程度となっています。併せて、所得税が原資となる地方交付税も減収になると思われます。この７．６兆円というのは、かなり試算の仕方で変わるらしいのですが、これは仮に鵜呑みとしたときの形で聞いていてください。本町においても、これを減収されることによっては、多少のダメージがあると思います。このことについて、町長はどのような対処を考えているか、対処というよりどのように捉えているかということでお尋ねしたいかと思います。２点目、政府の総合経済対策において、自動車関係諸税、全体の見直しに向けて検討することが国で決定されました。これにはガソリン減税、暫定税率の廃止を含むとされています。ただ、これも１２月１１日、３党の合意でどんどん進んでいます。そのことも踏まえて、同じ質問をさせていただきます。１９７４年より暫定税率として、ガソリンには２５．１円１リットル分上乗せされていました。北海道のガソリン平均価格は今１８０．１円で、政府の補助金の減額により、さらに値上げされ、過去最高になる可能性があると言われています。燃料費の上昇は物価を押し上げる要因となりまして、生活を圧迫していきます。ガソリン税だけじゃないのですけど、ガソリン税における二重課税状態の解消を国に求めていく必要があると思います。このことについて、町長はどのように考えておりますか。お尋ねさせてください。

質問　8番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　8番 大沼恒雄

町長が思われていることは全く僕もその通りだと思います。たしか沼田町の財政力指数は０．１５くらいだったと思うんです。だから決して財力があるということではないんです。だから少しでもお金がやっぱり税収が減ると困ります。ただ税収は困るんだけど、一方では国民の皆さんが喜ぶ部分も多いわけです。だから今回は国民の皆さんが喜ぶ部分はちょっと置いておいて、町の心配をした質問になっているんですが、地方交付税で成り立っている公共団体は結局、町長の言う地方財政計画、これの縮小をもし国が進めたときにやっぱり怖さが残ります。だからこれはやっぱり断固反対していかないならないと僕は思いますけれど。その中でどうやって住民サービスをしていくかというのが問題になるかと思うので、それは今方法を聞いてもしょうがないので、頑張っていくということなので頑張っていっていただいて、対処していただければと思います。ただ一方、ガソリン税の二重課税についてはやっぱり譲与税は入ってくるんだけれど、車関係の諸税というのが９兆円ほどあるんです。国全体の諸税は１１７兆円あって車関係は９兆円ほどある。ただ、車というのは買うとき買ってから全部税金かかってきて、全部それが全部とは言わないけれど、二重取りの傾向があるんです。これは確かに大事な財源なんだけれども、今国民の皆さんはやっぱりこの二重課税について非常に興味を持っているし、これは国民の皆さんが一人一人言うのではなくてやっぱりこれは痛し痒しの部分もあるんだろうけども、やはりきちっとした対処をしていってもらわないとダメなんじゃないのかな、というふうな考え方があります。二重課税が決して違反だというわけではないんです。それも分かっています。ただ、二重課税を排除するとしたらやはり国に働きかけて立法府の裁量に委ねるしかないんです。それをしてもらわないと国民の皆さんの二重課税はいつまでも直らないということになるので、その部分を踏まえてやっぱり話ができるときに国にしたほうがいいんじゃないのかなと。これはなぜそうやって言うかというと、３党合意の中で国が今結論を出したからなんです。だから今言わないといつ言うのって話なんです。ガソリン本体にガソリン税がかかって、石炭石油税がかかって、それに消費税がかかって、今まではトリガー条項の暫定税率がかかって、４つもかかっているわけです。結局、39もう一回言いますけれども、車を使う会社と言ったらいいのかな、車で仕事をしている人たちはこの二重課税にやっぱりかなり苦しんでいるんです。だからそういったことも踏まえて、やはり町が譲与税のこともたしかに必要だし、１，４００万入ってくる、これは大変必要な財源なんだけれども、やはり駄目なものは１回駄目というくらいの気持ちを僕は持ってもらっていいんじゃないかなと思うんですけれども、町長いかがですか。

質問　8番 大沼恒雄

終わります。