値上げの冬の施策をについて

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

はい。１０番大沼です。質問させていただきます。町長、その胸元についてんのはＳＤＧｓのバッチですか。ありがとうございます。ＳＤＧｓをね、そうやって一つ一つ、一歩一歩進めるしかないんで、是非これからも付けて歩いて下さい。よろしくお願い致します。Ｒ３年１１月１２日、政府は原油価格高騰対策としてですね、自治体が実施する生活困窮者への灯油購入費と、各自治体のガソリン・灯油などに特別交付税で措置を講じ、財政支援をすると表明しました。これは金子総務大臣でございます。それから松野官房長官は、国内の石油製品の抑制を主とし、国民生活や経済活動に支障が生じないように万全を期す必要があると言っております。あとさらに言えばですね、萩生田経産大臣ですね、今年度の予算の予備費を活用してでも、そのコロナ対策、暖房対策を速やかに実施したいというふうに言っております。来年の経済成長率、これは３．４パーセントと見込まれておりますけれども、半面、消費者物価指数の上昇が懸念されております。ご存じのとおりガソリンは７年ぶり、灯油は１３年ぶりの高値水準に加えまして、それを反映するように電気、ガスも上がり、食料品でいうと小麦粉、砂糖など、この原材料の値上がりから、既にもう消費に影響が出始めてましてね、もう値上げの冬とこう評されるようになっております。これは国の発言を鑑みたときですね、年末年始、それから冬期間の生活を沼田の町民が安心してできるように対応しなくてはならないと思っております。住み続けたい町と町民の皆さんに言ってもらえるためにもどのように考えているのか町長の所信をお尋ねしたいと思います。また自治体向けの地方創生臨時交付金に６．８兆円の上積みを国はしております。またインフラ整備など経済対策で生じる自治体負担分、４，０００億を充当するとしております。これはですね、特別交付税じゃなくて地方創生臨時交付金と普通の地方交付税なのでね、この最初の支援金と後の支援金は違うと思うんです。で、これで今回その町民47の皆さんに、もしこのお金が出るんだとしたらどのような施策に利用できるのか、分かってる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。

質問　10番 大沼恒雄

ちょっと町長の考えてるところがちょっといまいちわからなかったんだけれども、要はコロナ禍で動けない、それに灯油の燃料価格の高騰が重なって、生活にダブルパンチが来てるわけですよ。例えば暖かいところだったら灯油焚かなくていいんです。車持ってなかったらガソリンは使わなくてもいいんだけれども、でも北海道の冬の場合ってこれ灯油焚かないで生活するっていうのは非常に無理な話なんですね。その中で皆さんが一生懸命感染防止もしている、でも家にいるから灯油が焚くのかっていうとちょっと違うのかもしれないけれど、福祉灯油に出してる考え方としてはね、感染病予防対策のため換気などにより燃料の負48担がかかると。これ町が言ってるんですよ。ね。それから高齢者等の暖房にかかる経費の負担軽減を図る。まあこれはいいさね、今まで通りだから、だけど燃料の負担って言ってるんですよ。だけど今回町で出している福祉灯油事業はね、道からもらってる５０万と、町が出す１６８万で２１８万だけなんです。で、これはね新聞でもご存じの通りかと思うんだけれども、管内の市町全て今回皆さん福祉灯油出しました。だけどね、今だからやってんのか、沼田町みたいにそうじゃなくてやってるのかっていう考え方になると、沼田は進んでる方だと僕は思います。はい。だけどそれをね、もう一歩やっぱり今回進めて考えられてる施策がないのかなって思っております。ただ今回どこの町か忘れちゃいましたけどね、福祉灯油出せないんですよ。支給額や対象額を広げるという意味の中に、課税世帯も原油価格の上昇で生活が苦しくなっていることに変わりないって言ってるんですよ。だから皆さんに出しますって言ってるんです。だからこの考え方はね、自治体にないのかと思ったら自治体にあるんですよ。ね。だからそういう考え方を沼田町はやっぱりいち早く入れて、私９月かな、除雪費の助成だとかそういったものでなんか出せませんかとは言ったんだけれど、こういったものをね、やはりいち早く取り入れてね、沼田は皆さんに住み続けてもらいたい町だって言ってもらえるようにしていくべきだと僕は思うんです。ただこれは施策だけじゃなくて、町長のメッセージだけでもいいんですよ。大変なところだから頑張ってやってくださいねと、今年一生懸命乗り切りましょうとかね、そういう思いだけでもいいんだけれども、でも施策があるんだったら、お金が出るんだったらその施策を考えて使っていかないとなんないと思う。うん。町長言われたようにね、詳細が分からないからまだ対応できないんじゃなくて、詳細が分からないうちから対応してこれ国に働きかけていったらどうですかって逆に聞きたいんですけれど、その辺はどうでしょうか。それからもう一つちょっと ガソリン税の特別税率分２５．１円、これのことご存じかと思うんですが、これはトリガー条項でまだ解消されてないんですね。で、これについて町長どのように思われているかお尋ねしたいと思います。その２５．１円が廃止されればガソリン下がるんですよ。直接。で、そうすると負担軽減されるんですね、それだけでもね。だから町がわざわざお金出さなくても言っていくことによって国がやってくれれば国民の生活助かる場合もあります。それからさっきのインフラ整備のうち、これ地方交付税４．２兆円が増額されてるんです。これはね、先ほど言ったそのうちの４，０００億をインフラ整備などで経済対策で生じる自治体負担分に充てるって言ってるんですよ。このインフラ整備考えた時にですよ、インフラ整備ちゅうのは生活基盤が基本だと思うんですけどね、基盤対策は基本だと思うんですけど、この場合道路だとか除雪だとかそういったものも全て含まれてくると思うんです。使いやすいのは例えば道路維持だとか、維持に使う車だとかってなるんだろうけども、この道49路排雪管理、雪の排雪管理に町民の皆さんを巻き込んだらっていう考え方は一つできませんか。例えば玄関先投げてもらうのに雪で押してきました、それ一つ投げるのにスコップの一つも提供しますから協力して下さいってそういうね、その物事、発想の転換だと思われるんですが、その辺も含めて、もう一度沼田の町民の皆さんがですよ、国が心配してるように、町長はどのように町民の皆さんの心配をされているのか、施策は別にして、町長がもう一度所信考えてるところをお聞きしたいと思います。

質問　10番 大沼恒雄

ごめんなさい町長。トリガー条項の国に対する２５．１円の特別税率分のことについては。あ、じゃあ、はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

町長の思いは分かりました。それで是非町民の皆さんにそういう町長が思ってるメッセージを向けて町民の皆さんを安心させていただきたい。これはもうほんとに心からそう思います。それからちょっとトリガー条項のことはちょっと分からないのかもしれないんだけれども、これ２０１０年に成立した法律です。それで揮発税、俗に言うそのガソリン税の話です。はい。それでたまたま２０１０年だったんだけど、その次の年に３．１１大震災が起きたもんだから、その時にまた法律を国は作って、このなんて言うんかな、さっきの租税特別措置法を凍結しちゃったんですね。それで今そのまんま来てるんですよ。だから２５．１円上がったまんまずっと来てるんです。という解釈を僕はしてるんだけれど、うん。それはなんでって言ったらその東日本大震災の復旧だとか、復興状況等を勘案したその復興財源にしてるんですよ。だけどそれからもう１０年経って、例えば今年東京オリンピックも終わりました。でもコロナ禍です。で、そしたら復興財源はもう終わって、どうでしょう今度コロナ禍の方で困っている人たちを助けようとしたらね、この特別税率分２５．１円はもう解除してもいいんじゃないかという発想なん50です。はい。で、それを今どうのこうのじゃなくて、これ国の話にもなるから、町長がこういったことを道と国に訴えかけていかれたら如何でしょうかっていう、じゃあ質問にさせていただきますが、如何ですか。

質問　10番 大沼恒雄

ありがとうございました。