一般行政、コロナ禍でも移住促進について

質問　10番 大沼恒雄

１０番、大沼でございます。今年１年コロナ禍の中で町民も含め国民の皆さんが、大変な思いをした年でございます。何とか良い年を迎えれればと思っておりますので、そんな中でですねコロナ禍でも移住促進というとことで質問させて頂きたいと思います。厚生労働省が、今年２月から全国の労働局やハローワークを通じて集計した結果ですね、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇人数。これが７万人を超えたと１１月９日に報道がございました。あのう１２月１５日現在、７６，５４３人でございます。感染拡大に関連した失業者は、失業者それから休業者は、働くことに強い意欲を持っていると思います。コロナ禍の中で活動が鈍くなっている今こそ、その人達が前に進めるような施策を本町から発信し、移住につなげることができないでしょうかという質問でございます。「ぬまわーくサポートデスク」をはじめ、沼田町には移住定住施策があります。コロナ禍の中で困っている方々に、移住定住施策をですね、行政の場合はワンストップ窓口とか言うのかも知れませんけれど、ワンプランにまとめて積極的に、この解雇者の人達にアプローチを試みることが必要かと思っております。ワンプランの例で言えばですね、沼田町で働きたい人応援隊というようなものをですねワンプランにまとめてですね、沼田の移住策、これ５つ位あります。「ぬまわーくサポートデスク」から、結婚新生活新規応援事業までありますけれど、これ一つ一つ取っていってもなかなかホームページに辿り着き難いんですよ。だからそれが以前、高田さんがどうやったら発信したら良いかって「♯タグぬまた」何だかってね、なんかやった時に、それと同じで一つにまとめて、とにかく今困っている人達がいるなら沼田町で助けてあげるよという気持ちでもってね、発信できる事をやってもらいたいと僕は思っているんです。ちょっと細かく言いますけれど、１２月１５日、７６，５４３人の解雇者の内ですね、３３，０００人を超える方が非正規労働者と言われています。その中にですね、これまだ良いんですよ。休業補償もらえる人は、ところが休業補償もらわれない隠れ休業者という人もいるらしいです。これは相当数なんぼになるか分からない。でも完全失業者率と違って、この人たちは仕事したくても仕事ができない。だから仕事する意欲は物凄く持ってるんですよ。でも結局その沼田に来る、来ないって言ったって沼田で何やってるのか分かんなかったら来れないんです。だから沼田は行政として、やはり優しさを持ってこういった人達に声を掛けてもらって、ちょこっと移住でも何でもいいから沼田に来たら、何とか飯食えるよという気持ちで僕は発信して頂ければなと思っております。１１月１６日にですね、東京都渋谷区のバス停で６４歳の女の人が叩かれて殺された事件があります。この方もやはり非正規労働者で、居住、住むところアパート代払えなくなっちゃったんだけど働きにはいかなきゃなんないと言って、毎日働きに行ってたそうです。ただ住むところが無いからバス停にいて、たまたま事件にあったと。だからね、そういう可哀そうな人達がいるんですよね、それをね私はね、東京から離れた北海道の沼田町であっても、沼田町においでよと、先ほど言った沼田で働きたい人応援しますよ沼田町はっていう発信をしてくれれば、７万４千人の内の、もし間違って７千人も来たら困るけれど、１％でも７００人なんですよ。だからそういった方にね、やっぱり本当に真剣に発信してもらいたい。と、僕は思うんですけれどまずそれが１点です。ちなみにね業種別では製造業とか飲食業、小売業、宿泊業とあるんだけれど、この解雇者数の一番多いのは東京都で１万８千人位いるそうです。だからその７万人全部じゃなくても、１万８千人の人にだけでも声を掛ければ何とかならんのかな、沼田に移住してくれるんじゃないかなという気持ちで一杯なので町長の優しい言葉をお待ちしますね。それからですね、総務省が令和元年９月に発表した「通信利用動向調査」というものがあるらしいです。それによるとテレワークを導入している企業、当時２０％位でしたがコロナ禍の中では、導入率が４７％まで跳ね上がってるそうです。自宅でテレワークをする人が殆どのようなんですが、テレワークする人に聞いたら、自宅とかオフィスじゃなくてそれ以外にでも働く場所を求めているみたいなんですね。それのアンケートがですね、出てます。それは東京２３区で、２０代のアンケート調査の結果、地方移住に３５％興味を示している。その中で、地方移住、北海道の魅力度ランキングは１番ですね。で、その中で沼田町の田舎暮らしランキング１位です。だからこれはやっぱりね、黙ってる手は無いだろうというふうに思います。まあ、そんな中でですね、そういうテレワークで、他の場所で働きたいっていう人の現状、それはですね、こういう声があったそうです。時間的にまず余裕が出来る。それから都会に無い住みやすさ。それから海や山など自然に囲まれて仕事がしたい。それから地方などの空き家問題解消のためサブスクによる、他拠点労働の可能性がある。これ、一般市民の方がね、こういうアンケートの答え出しているんですね。それから場所の縛りがない環境で働いている人たちもいるそうです。この人達は、コワーキングスペースっていうものを良く利用して使っていると、だからそういった事でアンケートはね、東京に留まっていないんですね今ね。それで、ある会社ではね、東京物価が高いと、地方に移住しましたと、そしたら移住したら物価が安い分で自分とこの社員の寮を建てちゃいましたと、そういう会社もあるそうです現実。だからそういった事を、企業の意識意向調査だとかね、ちょっと遅いのかもしれないけれど、そういった事を含めて沼田町はこういう町で、とっても良いのは分かっている町ですから、四季もはっきりしてるし、もうアンケート調査にバッチリの沼田町なんですよ。だから、ただ後はどうやって勧誘するかっていう事だけなので、そこの部分を一生懸命考えられたら如何かなと思います。移住定住については、函館だとか上川町一生懸命やってます。だけれども、その解雇者だとかね、テレワークに焦点を当てて沼田に来たらこれだけのものが有りますっていうふうな発信している自治体はまだ少ないと思うので、町長のその辺の考え方如何なもんでしょうか。お尋ねします。

質問　10番 大沼恒雄

えーと後の方から、コワーキングスペースというのは、共同で働く空間という意味らしいですね。だから図書館であれ、例えば幌新の森であれ、どこであれ仕事が出来る場所を確保するという事らしいので、全国的に人数が何万人いるか分からないけれど、かなりの数が場所の縛りのない所で仕事ができる環境を持っているらしいですね。だから別に、ここでなかったら駄目だという事じゃないので、それは沼田町に、もう沼田町の何て言うのかな、接し方って言ったら良いのか、提言の仕方って言ったらいいのか、それによってかなり引っかかりが違ってくると僕は思ってます。それとですね、解雇者７万６千人の方が、家もある人もいるかもしれないけれど、先ほどみたいに家を追われている人もいると思うんです。もう正月も年の瀬、あと１０何日しかありません。だから本当はそういった対処、今すぐ沼田に来て住んでもらいたいなって気持ちがあるんだけども、無理だとしてもなるべく早い時期にそういった人達に声を掛けれる方法を何とか探って頂ければと思うんですけれど、スピード感を持ってやって頂きたいと思うんですけれども町長いかがでしょうか。

質問　10番 大沼恒雄

はい。終わります。