沼田町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月17日
空き家バンクの成功例で「KEEPThe3000!」について
2020年9月17日、沼田町議会の一般質問で、長野時敏議員が「空き家バンクの成功例で「KEEPThe3000!」について」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 長野時敏 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 長野時敏
7番、長野です。今日最後の質問です。よろしくお願いします。昨年の12月定例議会において「空き家制度の更なる充実を」という事で質問しましたが、ホームページの改善も見られず再度取り上げます。現在の空き家バンクの課題です。人口減少が加速の中、空き家、空き店舗は日々老朽化が進み、待ったなしの大きな課題です。空き家バンク制度の早急な改善が必要です。現在の空き家バンクの7物件の老朽化が進み、売買成立の可能性が低い。個人間の売買成立はあるようですが、未来を見据えた町づくりには程遠いのではないでしょうか。そこで空き家バンクの成功で、「KEEP The 3000!」【長野議員、スクリーンに資料1「残念な情報になっている・・」を映す】資料1ですが、移住定住公式サイト。まず、ここに入るまでかなり難しいです。物件を見ますと、詳細を見るという所があるんですが、売買は要相談、賃貸は要相談。所在地と地図のみ。それから全国数件のある物件の中で、セールスポイントが見えません。例えば、セールスポイントが無くてもですね、何か良い点をアピールしたいです。学校まで何分だとか、安心センターまで何分だとか、それから写真のイメージは天候やアングル等の工夫でもっと可能なはずです。【長野議員、スクリーンに資料2を映す】資料2です。間取図のある物件は1件のみです。間取り不明、室内の写真がありません。見せられる状況に、もし無いんであれば環境整備をしたり修理等を促すべきではないでしょうか。売買価格提示は1件のみです。これでは、他の市町との比較が出来ません。売れない物件は、オーナーさんと相談して値下げを促したりすることが常道ですが、行政の範疇を超えていることは私も理解できます。また、更新日が不明です。物件は生き物ですので、定期的に更新すべきではないでしょうか。【長野議員、スクリーンに資料3「田舎暮らしの本」9月号を映す】「田舎暮らしの本」9月号に、沼田町の物件が掲載されました。買い手が殺到したと聞いています。コロナ時代の今、発信対象は全国ではないでしょうか。宝島社のプロの提示に仕方が素晴らしい。参考例として、本町の空き家バンクも見習うところが沢山あると思います。そして、今私が何点か述べましたが、行政に出来ること出来ない事を整理する必要があります。そこで、質問です。このホームページ。町長はどのように考えるか、そして私は、沼田町と連携した宅地物件取引店の企業誘致が最も有効で急務ではないかと考えますが、町長の考えを聞きたい。
答弁 町長 横山茂
はい、まず前段でホームページ等の周知、載せ方などね、今日はホームページの件でいろいろと、ご指摘が多かったのであれですけど、やはり見せ方についてはね工夫はしていかなければいけないというふうに反省した上で、今後工夫をして行きたいというふうに思います。先の定例会ででも、ご質問を頂きましたのでね、その際にも宅地建物取引業への町内不動産業の取り組みの促し、あるいは行政としての不動産取引の介入範囲について答弁をさせて頂いたところですが、空き家バンクだけが空き家対策というものではなくてですね、人が住まなくなってから時間を経過させずに、新しい居住者にバトンタッチすることが一番理想であるというふうに思います。特に沼田町の場合ですと一冬置いてしまうと、どうしても傷んでしまうという、そんなような状況からすると、町内に手をかけずに住むことができて、旧所有者がバトンタッチを希望している良質な空き家については、移住定住応援室の橋渡し役の効果もあって、いろいろと繋がっているというのも事実であります。いろいろと、この近年ですと沢山のですね、住宅の空き家。空き家というより住宅を住み替えて、新たな方に売買ですとか、賃貸に結びついてる事例も沢山ありますので、そのような状況を引き続きまた、対応していきたいというふうに思います。一般質問でも先の答弁でも行ないましたけれども、民間と同じに不動産あっせんを目的としているのではなくてですね、あくまでも行政が取り組む情報提供であることにご理解を頂きたいなというのが、先ほどのホームページ等々の情報だというふうに思います。まあ、ご指摘のとおり、現在空き家バンクに搭載される物件はですね、当初に搭載し売買あるいは賃貸が成立していない物件でありますので、これ以外の物件では空き家バンクの搭載から売買に繋がったり、賃貸されたりするケースもあります。空き家バンクが初期の目的を果たせなかったわけではないという事をちょっとご理解を頂ければなというふうに思いますので、議員の提案であります、宅地物件取引店の企業誘致というものも、急務というふうに思っておりますが、優先して町内企業に取り組んでいただけるようなね、そういう導き方も必要なのかなというふうに思います。加えて、町としては、これまでにないきめ細やかな対応をすることを目的にですね、専門的な視点からの考えを加えるために首都圏で、いわゆる本州でね、不動産業に従事していた方を定住支援員として、この9月から9月1日に任命して、空き家対策を含めて対応をして頂く。そんな事で、現在いろいろと検討しておりますので、議員からのご提案等も踏まえてですね、整理をして行きたいというふうに思います。以上です。
質問 7番 長野時敏
町長の考えは分かりました。ただ、今の空き家バンクの状況を見ますと、やはりあのう、どうなんでしょうか値段の部分だとか、それからオーナーさんに、はっきり物を言えるでしょうか、役場職員の方が。それから、空き家対策対応の方ということも今聞きましたけども、やはり役場の職員という事であれば、やはり越えられない壁はあるんだろうし、値段にしてもですね、500万で売れなかったら次どうするだとか、定期的にですね値段を考えていく。あるいは、もっとこうやった方が、売れるんじゃないかとか、いろんなアドバイスをですね、しながら、最終的には、もうこれは売れないわ、そこまで宣告してですね、もう後は取り壊すしかないね。もし売るとしたら、ちょっと修理する必要があるねだとか、そういう事を役場の方の範疇ではないのではないかなと思うんですね。そして、先日ですね、町長ご覧になったと思うんですけども、9月16日の北空知新聞に宅建の協会。不動産や土地建物を売買される皆様の取引安全のために、宅地建物の売買や、区画造成に対して分譲建売の販売などを業とする場合は、必ず免許を持っていなければなりません。また、仲介も同じです。免許業者は、消費者に損害を与えた場合は1000万まで補償しております。例えばこういう業者とですね、連携をするだとか、ホームページのアドバイスをもらうだとか、そんないろんなですね、アイディアがですね、この民間の方と繋がれば出てくるんではないかなと思っています。私のイメージでは週1回、宅建の日だとかをですね、お知らせ版などで発信して、それを町内の方達が自分の物件の相談をする。そして、そのホームページを見て全国の方が、あっ沼田町に、こんな物件があると。そういう事で、人と物とお金が動き出すことが町の活性化や「KEEP The 3000!」に繋がるんじゃないでしょうか。そんな具体的な話もちょっとさせてもらいましたけども、その宅建協会あるいは町内の宅建の免許を持っている方もきっといらっしゃると思いますので、その体制づくりについて町長のお考えを再度聞きたいです。
答弁 町長 横山茂
はい、ご意見ありがとうございます。行政の職員が出来る範疇と、やはりプロの目、力、そういうものを活用するという視点も当然必要だと思いますし、その事も踏まえて本日頂いたご意見を基にですね、内部で検討させて頂きたいと思います。
質問 7番 長野時敏
空き家問題は、町民の大切な切実な声です。町長の英断を期待致しまして質問を終わります。