沼田町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日
防災対策には「知恵の備蓄」が必要ではないかについて
2019年9月18日、沼田町議会の一般質問で、長野時敏議員が「防災対策には「知恵の備蓄」が必要ではないかについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 長野時敏 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 長野時敏
７番。長野時敏です。よろしくお願いします。私からまず、防災対策についてお聞き致します。防災対策の予防・回避・対応、この中で最も大切なことは、予防と言われています。沼田町役場には、１５０ページを超える沼田町防災計画があります。町民には、防災のしおりが配布されています。昨年のブラックアウトの教訓から避難所の発電機設置、トイレトレーラー等、ハード面の予防対策がなされました。さすが沼田町、素早い対応と思います。一方で、大規模災害被災者の立場で考えたとき、３つの課題が考えられます。一つは、生活再建の具体的道しるべを示すべきではないかということです。実際、大規模災害が起こった時、直面するのは生活再建の問題です。被災後どんな問題が起きどんな支援制度があるのか。何もない平常時から、防災計画や防災のしおりに、り災証明書等の証明書の取得や支払いの減免などの、実際に起こりうる問題についてわかりやすく伝える必要があるのではないでしょうか。二つ目です。より使いやすい防災計画、防災のしおりにすべきではないでしょうか。職員が使用される防災計画は、文字が多く、読みづらく、使いづらいのではないでしょうか。担当者の異動をも想定し、機能的な改善が必要と思われるがどうでしょうか。防災のしおりは、高齢者や外国人にも見やすく配慮されたものになるよう工夫改善、加除修正、更新すべきと考えるがどうでしょうか。そこで資料１です。これにつきましては、三重県の松阪市防災冊子「災害に備える」の中の抜粋であります。実際、被災した時、大黒柱を失った時、家が壊れた時、大切な人が行方不明になった時、そういう中でどういうふうに生活を再建していったら良いだろうか。通常の頭ではない精神状態の中で、とてもそれを考えたり、克服したりあるいは、役場の機能がかなりストップした中で、職員が町民に対してそれらの対応をスムーズに出来るのだろうか。そういう事を考えたとき、日頃から知恵の備蓄があると、いざという時に対応できるのではないでしょうか。これはですね、三重県松坂市、南海トラフ地震を想定した松坂市の災害に備えるという冊子です。中身は字が大きく、グラフやカットなどもふんだんに入っております。それから芽室町の桜木町防災マニュアル、これについても大きな字で分かりやすくなっています。これらの改善を加えてはいかがでしょうか。三つ目です。町内会と連携した防災訓練の実施が必要ではないか。先ほども、そのような話が出ていましたが、防災訓練を実施するための打ち合わせをすることにより、町内会と事前に各部署の打ち合わせができる。その効果、そして町民参加による防災の方法、防災によるコミュニティの強化が期待できると考えてます。平常時から町民にスムーズに説明し、安全安心に繋げられる知恵の備蓄こそ、転ばぬ先の杖であり、最大の予防ではないでしょうか。町長の考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 横山茂
防災対策についてという事でありますが、まず１点目の、実際に起こる問題について分かりやすく伝える必要があるのではないかということが主旨かと思いますが、まず罹災証明書、参考となる資料まで色々とご提示を頂きまして、誠にありがとうございます。この罹災証明書については、基本的に各種支援制度を受けるために必要なものということで、被災者の方が申請に基づき調査の上、発行を自治体が行うというものであります。参考までに昨年の９月に本町においては、２件発行しているところでありますが、被災時の生活再建に対する、いわゆる公的民間制度は非常に多岐に渡るものということで、この参考資料を見る限りでも色々な様々な対応があるということでありますので、その対応する機関によって、取り扱いが様々であるという、そのことからすると全ての手続きについて網羅した詳細な対応をですね、全町民に周知するというのは中々厳しいのかなとは思いますが、ただ周知項目、内容については検討した上でですね、適宜周知するようなことで対応していきたいというふうに思います。また、罹災証明制度についてはですね、被害の発生時にも当然町民に対して周知をしなければいけないというふうに思っておりますが、この９月の２６日発行の広報でもですね、防災特集の記事について掲載をする予定でありますので、その点ご確認いただければというふうに思います。また、防災のしおりにも記載しておりますが、いわゆる通帳、証書などの貴重品についてはですね、非常持ち出し品として、すぐに持ち出せるような準備も心掛けて頂くということも合わせて、町民の方々にですね周知をしていきたいと思いますし、是非周知をして頂ければなというふうに思います。それから２点目の、防災計画、防災のしおりに関する見易さをというようなご質問でありますが、まず防災計画につきましては、これは本当に職員が確認をすべきものであるんですけども、平成３０年度に一部改正をしているところでありますが、非常に網羅する項目が多いということですので、なかなか職員理解が進む方法を改めて検討しなければいけないかなというふうに思っております。更に防災のしおりにつきましては、平成２９年度に改正したものでありますけども、先般もふるさと創造懇談会の中でですね、昨年の災害に伴って各家庭がどのように停電に対応したのかなど具体的なものを、やはり今後に参考とするために、まとめるべきではなかろうかというご意見もあったので、今後の対応についてそれぞれ募集をした上でですね、各今後の広報に掲載をしていきたいと思っています。なお、防災のしおりにつきましては、来年度に改正を予定しておりますので、ご意見を頂いた内容について対応していきたいと思っております。それから最後の質問ですが、いわゆる町内会等との研修会の実施に向けた対応です。近年はですね、それぞれ各町内において地域提案型町づくり事業というものを活用しながら目標としては、自主防災組織の立ち上げに向けた取り組みも数々実施をして頂いているところであります。現在、庁舎内においてもですね内容を検討中でありますけども、町民参加による防災研修を実施をしていく、そんな予定で考えておりますが、いずれにしても先ほど篠原議員の質問にもあったところですが、今後の災害に対応すべく対応についてはですね、やはり行政だけではなかなか厳しい部分もあろうかと思いますので、是非とも自主防災組織設置に向けたご支援を頂きたいなという、そんなお願いと自助・公助・共助の精神をですね是非とも広めて頂けるようなそんなご支援をお願いしたいというふうに思います。以上です。
質問 7番 長野時敏
はい、ありがとうございます。１番については、罹災証明という事で、昨年２件あったということで今初めて聞きました。あと、この罹災証明以外には、給付金、被災した時もらえるお金、借りられるお金、そらからローンや公共料金の減免、その他ということで、いろいろありますので、これはですね被災した方はもちろんですけども、被災しなくてもですね、こういう制度があるという部分については、１頁か２頁あれば済む話ですので、それが防災のしおりに載っていたらどうかなという提案です。二つ目ですが、防災計画については、私もちょっと勉強する機会があって見させて頂きました。大変ですね網羅して、出来たときは素晴らしいものだったなというふうに想像されます。ですが、実際ですねマニュアルについては、出来たら良しと、置いておいたら良しというものでは無くて、日々更新していく。何かあった時に、それが使えるものでなければ有事に対応出来ないと考えますので、今あるものをですね、ピックアップして大きな字で分かりやすく、そして細かい部分については、ここの部分のホームページなり、ここの部分のフォルダーを見て、詳細についてはっていう方法もあるのではないでしょうか。近年、マニュアルについては、そういうふうにシンプルな方法を取りながら、実際の災害に耐えうるというものに成りつつありますのでご検討願いたいと思います。三つ目の町内会についてはですね、町長のおっしゃるとおり自助、共助、公助の部分、正にその通りだと思われます。これについてもですね、町内の方達がゼロから作るという事はやはり難しいと思いますので、例えば旭町だったらこういうタイプ、東１町内だったらこういうパターン、５町内だったらこう。旭町の方に聞きましたら、私たちの所は比較的高い所にあって、わざわざ低い「ふれあい」まで非難するよりも、家にいた方がまだ安全なんだというような考えを述べられる方もいました。そういう現実も踏まえて、この町だったらこんなふうにという事を役場の担当の方が、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターンなど提案する中で、では我が町ではどうしよう、そういう事を打ち合わせをすることがですね、実際何か起きたときの被害を最小限に防ぐという事に繋がるんじゃないでしょうか。そんなふうに思いますが、町長如何でしょうか。
答弁 町長 横山茂
はい、まず１点目のいわゆる防災のしおり等において、被災した以外の方にも周知をＰＲをしてはどうかという点については、先ほどのように防災のしおりについては、来年度改正をする予定、いわゆる追加ですね、追加をする予定をしておりますので、このたくさんの頁を配布してもどうかなと思いますので、必要と思われるものについては、周知をしていきたいというふうに思います。それから防災計画に関してですが、これはあくまでも職員に対するものというふうに捉えて頂きたいと思いますので、その一つ一つを町民に対してというものではないと、ただ、その中でいわゆる職員に対しても、いわゆる災害が起きた時の初動のマニュアルですとか、そういうものもありますので、その点についてはしっかりと周知をするような格好で対応して参りたいというふうに思います。あと３点目のその、災害時のいわゆるパターンというか、それを示してという対応に関しては、例えば旭町地区については水害は全く関係ないという、そういうレベルの想定ではなくて、やはり地域において色々なパターンがあるかもしれません。そんな事を考えると、様々なパターンをですね、やはり地域においても議論をして頂くあるいは予測をして頂いて備えを頂くというそんな視点も必要なのかなというふうに思います。そんなことも踏まえて、当方の方もですね、各地域、まあ旭町については、自主防災組織はもう立ちあがっているようですので、その立ちあがっていない地域において、我々としてもまた説明等をしながら協力頂くように対応していきたいというふうに思います。
質問 7番 長野時敏
ありがとうございます。１番、２番については理解しました。３番目の防災訓練についてはですね、地域の方の考え方、それから防災組織などということもですね、踏まえながらまた、役場の皆さんにお力を借りながら、相談しながらですね、前に進む。これが大切ではないかなというふうに感じましたので、その辺り今後ともよろしくお願い致します。この件については以上で結構です。