農業者の社会保障と後継者へのスムーズな継承対策の充実

質問　8番 杉本邦雄

８番、杉本です。質問は提出したとおりでありまして、農業者の社会保障と後継者へのスムーズな継承対策の充実という事で、前回も農業者の支援について質問した経過があります。そこで沼田町は全国或いは全道的にもね、水田を中心に面積が１番という様なぐらい広く耕作されております。そういう中で、個別完結型農業の確立という事で前回もお話ししました。その中で、私はあの農業者がね、社会保障を通して後継者にスムーズにこう農地あるいは経営が移譲できるようにということを既に早くから考えておりました。そういう事を考えるときに、目標とするのはね、例えば法人であれば社会保障法人の中で協議してそして経費が半分参入されますね。農業者の我々は所得上がったら所得控除なんですよ。農業法人の場合はもう優位にその制度ができているんですね。経費から引けるから。残った分の半分は自分の農業者と同じように所得控除なるんですね。そういったぐらいにして、退職金も色んなあの雇用の方も或いは年金もね、法人を通してしっかりとこうスムーズに計画を立ててやっておられると。私の考え方はそれに負けないくらいの個別完結型全国一の農業ですから、それに負けないぐらいの社会保障がされてもいいのでないかという事で、このように考えて質問をしております。ここに書いてあるのは平成７年からの食糧庫に変わった時点の農業者の責任、或いは平成７年からは小規模共済法、平成１２年からは新農業者年金法、農業法人法に変わりました。こういったことで農業者は自らねどんな形態にあるかと、自分で責任をもってやってくと、その中に社会保障も組み込まれているという事ですね。今年金受給の男女差の問題が現況、夫が亡くなってからの生活時の問題が沢山出ております。沼田の農業者のおかげさまでね、農協の先代の組合長なり職員が頑張ってくれて、そして組勘が赤字でもね農業者年金或いは国民年金払ってくれたんですね。ですから農業やってた方は、年金からこぼれてる方は少ないと思います。ところが中小企業であれば全国的に報道されておりますけども、年金は３０％の中に無年金やら小額19年金でやむを得ないから生活保護に移ると。そういう悲しい状況にもなっております。今までの農業者は戸主ね、戸主は国民年金と農業者年金もらえます。ですから１２０～１３０万もらえるんですよね。それと奥さんが８０万で２００万ぐらいで何とか生活できるんですよ。ところが旦那が亡くなった途端に奥さんは８０万から介護保険それから高齢者保険を引かれると月５万ぐらいにしかならないんですよ。まあ今までの人ね。そこで、そんな事にならない様にやっぱり国がいたる農業団体或いは農業委員会が考えてね、そしてその分がそういう事にならない様に新農業者年金法では男女ともかけれますよと。そういう事でそういう風にならない様に対策しましょうと出てきたのが平成１２年からなんですね。だから農業委員会もそういう事考えて既にやっておると思いますが、男女間の比率、奨励指導はどのようにされてきたかまずお伺いをしたいと思います。それから下のロについてはね、これは退職金とかもう一つは積み立てた額を借りるんですね。積み立てといて借りて、それを農地を増やしたとか建物を建てた時に使えるような仕組みなんですね。経営移譲が終わった時には退職金としてもらえるんですね。私もおかげ様でかけておりましたから６２歳の時経営移譲した時に、年金をいただきました。そういう風にね、やっぱり組織を挙げてこれからやっていかなければ、せっかくこう９次の農振計画を立てて、日本一だという農業をね、しっかりと支えていく、支えていくっていうかやめた方も或いは後継者もお父さんの小遣いやお母さんの小遣い心配しなくても何とかやれると。そういう仕組みをね、作っていっていかなきゃいけないんでないかという事で、９次の計画には大々的に取り上げてね、やっていただきたいと。ただ、人によってはね、赤字なのにそんなの払えないぞという人もおります。だけども、月１万から７万までの選択あります。だから１万であれば年間１２万ですね。まあそういう風にして少しずつかけるなり、或いは所得に余裕がある方は７万ずつ８４万かけて、１２～１３年経てば１千万ぐらいなりますし、２０年かければこれは夢の話かもしれませんけども、そんな事もすればね、やっぱり農業法人でやめた方と個別の農家のやめた方の話がね、年取ってから失敗したなという事になっては困りますので、そういった指導を町長はね、農業関係団体への働きかけをしっかりやってほしいと。それから農業委員会長には、こういった指導をね、農業委員会を通してしっかりとやってほしいという事で、お二方のご意見を聞きたいと思います。

質問　8番 杉本邦雄

はい。

質問　8番 杉本邦雄

農業委員会の方では、比率だけ聞かせてください。それと町長の方にはね、まあお話しありましたとおり、農業委員会ではお手上げでないけどもという事で、当初ね商工会で取り上げてたんですよ。いつの時点か農協に変わったんですね。組勘も使えますから。そういう意味で農協もしっかりとね、将来の後継者にスムーズにこう継承できるようにという様な観点からね、例えば営農計画書に書く欄も作ってそしてそれを奨励してくと。そういうな事やらもう一つはね、私も農民協におっていつも感じ取ったんだけども、沼田の農業機械っていうのはいつもピカピカでものすごく大型なんですね。農業機械にかける金はものすいごいんですよ。１０億とかまあ低い年で６億ですか。そんな事を考えると月の１万とか７万だったらわりと安いんじゃないかなと私は感じるんだよね。だからそんなことをね、言いながらいつもピカピカの大型の機械でなくてもね、少し修理して我慢して、そういう所に力いれたらどうだと。まあそういった指導をね、まあ答弁はいりませんけども、お願いしたいと。それと比率だけ聞かせてください。22１４：００ 金子代監退出

質問　8番 杉本邦雄

はい。

質問　8番 杉本邦雄

この質問はこれで終わりますけども、ちょっと気になるのは、ちょっと加入者が低すぎるのかなと思いますので、農業委員会会長、法人やられてますけれどもまあそっちの方にも力入れて頑張ってください。よろしくお願いします。次に移っていいですか。

質問　8番 杉本邦雄

農政転換期になる第９次農振計画作成に当たっての、戦略的な考え方という事で、この前段になるのがちょっとあの時間をもらってお話ししたいと思うんですが、まあ地方分権法っていうのが推進法が平成７年に出されました。機関委任事務が６２件だったかそんな我々の時にありました。それ以後どんどん変わってきまして、変わってきてる中で権限は道から町へ、それから国から町へとどんどん権限は移ってきました。ところが財源はそれに伴ってきてないんですね。これが今までの現状なんです。そこで、今回国会で２８年の５月２０日、第６次一括法、地方分権一括法でどう書いてあるかというと、地域の自主性及び自立性を高める改革をしなさいと。これは何を言うとるか言ったら自分達で考えて自分達で決断したことについては、責任を負いなさいと。前段はそういうことね。もう一つは自主性・自立性ですから、先ほどから高田議員やら久保議員が質問しておりましたけども、途中からこんな法律ができちゃって、とにかく金は出せないと、簡単にはそういう事書いてあるんですよ。ですから稼ぐ力を町の人或いは官民一体で考えなさいという事をこの分権法に書いてあるんです。という事はもうこれからね、そんな補助金に頼っていけないという事ははっきりしております。これあの新聞の切り抜きですけども、各省庁が概算要求に盛り込んだ地方創生事業の予算ですね。これの一番多いのが国交省で６，３０５億円。全国道路と新幹線なんですよね。二番目23は厚生労働省で、地域毎創生クラブ、今やってるような仕事ですね。それから国交省で１５３億円、医療・商業施設・居住地などの集積を図るコンパクトシティの推進。１５３億ですよ。４７で終わったら３億ですよ。ということは、北海道ちょっと広いと言っても５億ですよ。ということは、五つ１億ずつ配っても５億の町しか配れない。ですから、来るわけがないんですよ。そういう事はもうきちっと新聞に示されてるんだよね。あの地方分権とか全部ね。ですから先ほどから高田議員から久保議員が質問しとる様に、やっぱり町の取り組みは甘かったと言わざるを得ない。そこで考えられるのがね、農業も基幹産業ですから稼ぐ力持ってるんですよね。その稼ぐ力を活かさなきゃいけないというのが私の質問です。今までどおり国に頼って補助金やら色々お願いはしたいよ。まあ町長答弁されたように一生懸命やりますと。まあそれは当然やってもらわなきゃいかん。ところがもう一方、車の両輪という事で、官と民が一体となってね、この町を盛り上げていかなきゃいけないんですよ。そうする時に、どうしたらいいかという事を考えなきゃいけないのは、特に農業は基幹産業ですから、この転換期にあたる第９次農業振興計画にはそういった戦略をきちっと持って、そして農協とかね農家の人達、もちろん町の皆さんも町民一体となってね頑張っていかなきゃいけないと。まああの２年前ですか、３年前だったか中村議員がね、ふるさと納税の提案をされましたよね。ああいう提案をどんどん持ってきてそれをまた充実させると。そういう事をしていかなければいけないんですね。それには米戦略、将来転作廃止後、これはあの本当に自民党民生副会長、小泉信二郎。ダイヤモンドのこれ週刊誌ですけど２月６日発売、まあ皆さんも関心持っていっとると思います。私も買ってみました。なんて書いてあるかいったらもう転作廃止・補助金カット。３０年過ぎましたら、直接所得補償これも切るよと。それから農協改革。農協もね農家の手数料だけ取って甘じているでは許さんぞと。きちっとやれと。それから海外農産物販売、１兆円。去年の数字で７，５００億でしたか、ちょっと早く１兆円に近付いたぞという様な報告がありますが、その中身がね、加工品なんですよ。農業製品でないんですよ。ですからね、まだまだその取り組みは甘いぞというのが小泉進次郎の農政部会長の会長で、自民党が今こんだけ権限持ってるからそのとおりやると思います。それに負けないだけ、我々も考えていかないと太刀打ちができないというのがもうこの現状ですね。そうするか今都庁の長が今ちょっとこけましたから、もっとしたらこけるかもしれないけども、中々２／３以上をね、国会議員参議院でもう占めたいというぐらいのもう勢力ですから中々我々の思いのとおりはいかないと思います。まあいかないと言うよりも国の財政関係考えるとすると無理なとこもあるわね。まあそんなことで、やっぱりあの我々は自立する様な考え方で、車の両輪で企業の方もね、前に話したハスコムの話もあります。やっぱり補助金ばかりの企業でなくてね、そうでなくて自分たちの企業と24町や皆さん方の応援を得てね、そして建物はこれからコンパクトシティの中で高齢者住宅とかね、ケアハウスとかね、そういう物は建てていくから町から応援してくださいという様なシステムであれば予算が見れるんですね。そういう様な流れに変えていかなきゃいけないと。という様な事はこの前段に私話してありますけども、その認識を持ってね、どんな町・農協、それから海外販売した研修の意見、これらがどんな風に集約されてるか。ということはそういった流れに沿っているのかね、町長の今日の報告でいけばアンケート取って町民の意見を聞いてだって言ってるけども、農民の方はそこまで情報が知らされてないと思うんだよね。その情報を知らすのはやっぱり町であり、或いは各団体、農業委員会や農民協やら色んなところでそういう情報を与えて農家の人刺激してやらないと中々そんな気持ちにならないんですね。ですからそういった考え方でいく時に、今の段階で農協や町～研修の意見がどうされてるかという事を言っている。それから二つ目にはふるさと納税返礼米として、精米がね、農協や町業者で対応できない状況が出てきてるんですよね。一番特徴的なのは、隣町が昨年暮れになってどんどんどんどんふるさと納税が来たと。ところが精米する場所が沼田の業者に頼んでも駄目なんで滝川持って行ってやったそうです。それだけでふるさと納税の米の場合はね、どうしても新米取れてから集中するんですよ。ですからその時に対応できないっていうことは間に合わないっていうことね。ずっと遅れて３月にそれを上げるよと。そんな長い事しておったらあの町はもうやめたなんていう事になるかもしれませんからね、やっぱり打てば響くって言うかね。とにかく来たらすぐぱっとあげると。美味しい米だということになってくれないと、尊重する権利に勝てる様なその対応ができてないと駄目なんですね。今回も沼田で１６０トンですか。２，６６６俵だかになると思うんだが、それらのね集中してきた時に、対応できるのかどうかさ。他の町もそんな状況だから。精米工場もアップアップなんです。だからそれに先行してね、更にその取り組みを深めると。だからね企業版のふるさと納税。例えば東京でもどこでもいいですから贈答品の交際費にね、米を使ってくださいと。そういう取り組みもできますし、奈井江の様に社食用米として２，８００俵がもう契約したよとこういう事例も出ておりますから、そういう取り組みをするとすぐ５千俵になったり１万俵になったりするんですよ。その分は沼田の米売れるからね、まあ試料米なんか作らんで美味しい米を作るよという取り組みもホクレンに物申せるんですよ。ホクレンもセンターからいった米を欲しくて欲しくてどもならんのですよ。もう美味しいものだけがなにもまわってませんから。ただだまって精米すれば売れる訳ですから、もう欲しくて欲しくてどもならんですね。だからもっともっと作れる要素はあると思うんですね。だからそういう精神的な取り組みをする為には、やっぱり農協と町と戦略を練って、やる気起こさないことには駄目だと思うんですね。まあ過去にもね、沼田の米が悪25いという事で、ファクトリーを作りました。これも食糧法に変わった時点ですね。その前も沼田方式といって～時に、皆さん澤田組合長の骨折りもあってね、そして取り組んできました。その前はどうかといったら、私高校卒業した年の次の年かな、３６年の年に農業基本法ができまして、そしてもっと近代化していこうと。そういう時に農地を広げた構造改善やりましたね。だからその時も沼田一番なんです。ずっと一番で来てるんです。だから一番だねっていうなってほしいけども、それぐらいの戦略をね、きちっと立ててほしいなというのが私の質問なんでよろしくお願い致します。

質問　8番 杉本邦雄

はい。

質問　8番 杉本邦雄

海外研修の。

質問　8番 杉本邦雄

はい。

質問　8番 杉本邦雄

取り組みについてね、やっぱり少し緩やかなのかなと思う27んだよね。という事は、北竜、まあ名前上げたら困るな。隣町のふるさと納税、件数、沼田の倍なんですね。２５，０００件ぐらいかな。ここに資料あるけどね。まあそれぐらいその件数が多いんですよね。やっぱり金額ももちろん１億ぐらい多いしね。どうしてかって考えてみると、あそこはファクトリーがないんですよ。ファクトリーがないから農協なりみんなで頑張って売らないとひまわり米かい、売らないと売れないんですよ。それはふるさと納税で返ってきますから、結局町はいくらか沼田より税金が余計もらえると。ただ沼田農協のファクトリーが立派なのはわかりますよ。でも、いっぱいおかげ様で何億円かくれた実績はないわね。という事は我々生産者、農協はいいんですけども、町としては雪中米ですけどもそんなに町のふるさと納税で儲かったっていうような事はないわね。やっぱり隣町北竜ですけど、言ってしまったからあれですけども、やっぱり戸数件数も多いし、金額も。それだけそのファクトリーがないもんですからそれに勝ると思って頑張ってるんですよ。そういう様な事を考えるとやっぱり沼田は雪の冷気でできましたから。だから精米してでも雪の冷気だよと。それぐらい徹底してやってくれよと。美味しいよという様ななんかそれだけを固執するわけでないんですが、なんかそういったね、戦略的なものがあって、人と違うぞと。という事はね、どういう意味かと言うと、特Ａ米は青森県の米の特Ａ米になりましたよね。全国どの県も特Ａ米なんですよ。それがＴＰＰこれで８万トンが入ってくると。この間新聞のコラム見てたらアメリカと～の６万トンが密約されとるというんです。だからね、食べなくなってきているみんなが米が良くなってきている。どんどん競争になってるんです。ですから特徴的なものを米を作って沼田はやってるよと。ふるさと納税でも。ふるさと納税がなくなるかなくならんかっていう話もありますけどもね、これは簡単になくならんと私は思ってます。制度はずっと変わるかもしれませんよね。それは、地方分権一括法でちゃんと言ってますからこれ。自分達で考えて責任を負いなさいと。自主性を考えなさいと。もうこう地方分権にこうやってうたってもう自民党がやるぞって言ってるんですから、小泉進次郎の話もそうですね。ですからそれぐらいの覚悟で沼田町は取り組んでほしいと、という事で願いをこめて質問を終わります。あの答弁いいです。