障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について

質問　3番 大沼恒雄

はい。障害を理由とする差別の解消法の推進に関する法律について、まあこれあの障害者差別解消法って簡単に言われ、省略するんですか、するとそういう風になるという事で、障害者基本法第４条に規定されている差別の禁止を具体化するものとして障害者差別解消法が平成２５年６月２６日に交付されて、今年２８年４月１日に施行されます。地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に介して必要な施策を策定し、実施することを定めていると。地方公共団体においても、地方公共団体書と職員対応要領を定めることになっている様ですが、まずどのようになっているのか。その中で、基本方針の作成は必要なのか。それから二つ目、行政機関等毎、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容を示す、対応要領、対応指針を作成することになっているが、どのようになっているのでしょうか。三つ目、相談及び紛争の防止等の為の体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めているがどのようになっているのでしょうか。という事はあの２５年の６月２６日に交付されまして、今年の４月１日から施行されるという事にも関わらず、実際問題として障害者差別解消法というのがホームページにもまあ議会の方にも一つも上がってきてない様に私は感じております。これ４月の１日から施行される法律なので、事業所ですか、民間事業所には努力義務となっているんですが、公共団体には不当な差別取扱いの禁止、それから障害者への合理的配慮を行うと。これあの法的義務になってるんですね。この辺で今あの３月の今日は９日ですか、なのに今回の議案にもこの差別解消法一つも言葉が出てきてない、この辺でもって町はどのように考えているのかお尋ねしたいと思っております。

質問　3番 大沼恒雄

まあ整備は当然進めていかないと困るんですけれども、まあ簡単にいうと障害者差別解消ができましたってこれあの内閣府でも簡単なパンフレットを出してるんですよ。きちっとこのルビもうってます。それでね一番困るのは、障害者への合理的配慮を行うこれが義務付けになっている。だからこの事を多分行政の皆さんがどのくらい理解してるのかっていう事なんですよね。だからこれをね、勉強会というのかな、それを通じてきちっと社会的障壁を取り除く形の中とそれから合理的配慮、これをきっちりやっぱり職員さんもね、熟知しないとならないと思うんですよ。まあ件に対して、熟知させていく事に対して町長あの今後の例えば勉強会だとか、その庁内、自分たちの中でそういう努力をすることをしようと思ってるかどうかだけ、お聞かせ願いますか。

質問　3番 大沼恒雄

はい。終わります。