12番目の地方創生の今後の展開について

質問　10番 橋場守

えっと実はね、これも農業の課長にね、頼んでおったんだけれども、地方創生のね、今後の展開についてなんですけれども、諸国民との協和による、ここに書いてあるまあ読まないでおきますね。大企業、財界や安倍政治にいかに奉仕するかというそういうね学者もいるし、本当に国民の為に、物事を考えるっていうね学者もいるということをね、是非理解してほしいなと思います。あの道新に小林せつさんてあの東大の名誉教授がね、自民党のその戦争法制や、憲法改正の方のね、中心的な理論化だったらしいんですよね。その人が今、あの安倍さんのやり方は憲法に違反しているという事で、あの一緒になって反対運動してるんですけれども、その人もやっぱりそういう始めは、あの人はその財界の為のあの理論は作ってなかったんですよね。財界やそういう人たちの利益になるような立場で竹中平蔵っていたよね。あの人なんかとにかくもう財界の立場であの日本の仕組みをどんどん変えていったんですけれども、そういう先生もいるけれども、そうでない本当に国民の為に思う教授もいるんです。その先生方は教授や学者の人達が言っている地方創生のね、目的は将来やっぱり１日でも早く道州制を作るっていう事がね目的らしいんですよね。今地方創生なんて、地方から潰れてしまうとか消えるとかっていう理論作る先生がいたんだけど、増田っていうね、だけど実際どういう形で地方がこんななったかというとね、ちょっと数字をあげていきたいと思うんですけ52れども、基幹的農業従業者の動向っていうのが農林省で調べてあるんですけれども、これ１９９４年に調べたやつなんですけどね、１９６０年昭和３５年にね、この農業従事者っていうのはね、なんぼいたかっていったら１，１７５万人いたんだそうですね。そしてちょっとあの調べるものによって違うか知りませんけど、それちょっとそれが１９８０年になったらこの基幹的農業従業者の人口っていうのは、人っていうのは、従事者っていうのは、３７０万人に減ってるんですよね。それこそ３分の１なんですか、３分の１以下ですよね。それだけ減ってしまっている。そしてこの時の調査では２０００年には試算として、９４年ですからね、２０００年には２１０万人になるだろうと試算したと書いてありましたそこにはね。ところがね、別な最近のやつで見ましたら２０１４年には、今その農業従事者っていうのは、２２６万６千ってこう書かさってた、これがあってるかどうかちょっと教えてください。こういう風にね、農業者が出てったっていうのは、地方からどんどん人がいなくなったっていうことなんですよね。それで日本の経済の高度成長っていうのはこれね、あの世界資本主義の国歴史ね、前例のないその成長という事で、高度成長遂げたっていうんですね。それはどこからきたのかって言ったら、地方から人がいったからなんですよ。そうですね、私が三十何ぼぐらいだから大体４０年ぐらい前にはね、中学生やそれから高校卒業生が地方からの集団就職でずっと４月になったら地方・都市にどんどんあの就職していった訳ですね。ですから日本社会の発展のその経済的成長作ったのは、地方から人が行ったからなんですよね。さびれたのもその為なんですよ。それでね、地方再生をするなんておこがましいね、冗談じゃないよと言いたいところなんですけども、そういう事をあのなってるのが今の状態なんですよ。ここにね最後の方にね、東京という町、まあ都会なんですが、地方から働きに来た人がビルを建て、地方から食料が送られてくると。地方があってこそ初めて東京が、都会ですね、成り立つわけだという事であの向笠千恵子さんというこれはあの今ね郷土料理伝承学校の校長やってるんですけれども、ある新聞に記事を書くのに、日本中こう回って歩いてね、色んなそういう経験をして、初めてね、自分は東京にいたから何も知らなかったけども、地方を見て、あのそういう物調べて初めてね都会の人たちは地方の人に生かされてるんだという事をわかったって言ってました。書いてありました。結局ね、地方を消滅させないっていうことをね、地方創生っていった、地方を創生でなくて、再建なんですよね、潰されたところをね。だからそういう点でこれからね、色んなあの総合計画を作っていますけどもね、今度あれですよね、例えばそれは実際にあの～成績評価表この４つにあってそれが実際どうなって進んでるかっていう事がね、やっぱりこれからエコタウンやなんかのね、進め方。ただ建物だけじゃなくてそこにちゃんと職員が来て、実際に運営できるかっていうことをね、評価されている訳でしょ。だからそういう事を考えるとね、53やっぱりこの後は自己責任でやれっていうことになると思うですよ。だからね、そうじゃなくてやはりね、国が地方をこんな疲弊させたんだから続けてきちっとね、再建できるような政策をやれという事をね、やっぱり色んな町からね、声を上げていかなかったらね、地方創生お前たち金ちゃんと補助金やったじゃないかとそういうことになって、うちらの委員会でひと・しごと何とか一生懸命考えたってね、いい考え方出てこないんですよ。あの議員全員でやってもこうやって仕事作ったらいいべ、私に言わせたら私はあの企業者でないからあれだけど、だれだれさん工場持ってるんで、そこ人を増やしなさいっていうそうしたらできるんじゃないですかって言いたくなるようなね、そんな状況ですよね。だからやっぱりあの国に対してこれから自己責任じゃないとこの後もきちっとね、やっぱり国が働く人がね、ここへ住んでいける様なね、そういう政策をやりなさいという事を絶対にあの要求していかなきゃならないと思うんですけれども、その点について町長はどう考えているのか。

質問　10番 橋場守

はい。さっき道州制を狙ってるって言ってたけども、あの町村が市町村合併やりましたよね。最初は最近になって言ってるけども、２０１０年に大体合併が進んだような感じに、やめたんですけどもね、本当は千自治体くらいにしたかったという話を出ていますよね。ところが今財界が言っているのは、最低１自治体が３０万規模の、以上にして、全国で３０自治体くらいに再編するという方法を考えてる様なんですよね。それは町長きっと聞いてると思うんですけれども、昭和２８年にはどのぐらいの自治体があったかというと、市・町・村含めて９，８６８自治体、それが平成大合併も終わったら１，７２７団体になったと。まだま54だね、減らそうと、３００団体にしたいっていう事なんで、こんなこと絶対させない様にですね、町長そういう情報なんかね、入ったら是非ね、行く行くところでやっぱり冗談でないよっていう立場でね、やっぱ町長の発言が、上を動かすことになりますからね、是非やってほしいなと思いますが、どうでしょうか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

まあやっとですね、野党が戦争法案を廃棄させるという立場でこう一緒にやるっていう出発、スタートについたような状況になってきて、本当にもっともっとこれを強めていかなきゃならんなと思っているところであります。まああのこれまで７０年間ですね、憲法のおかげで戦争に巻き込まれないそういう他であんなにあの色んな戦争が起こってるのに、憲法のおかげで本当によかったなと私は思うんですけれども、町長はどのように思われているんでしょうかね。今まであの人を殺せる事もしなかったし、それから戦場で殺されることはなかったんですよね。だけど、イラク・アフガニスタンでのアメリカの介入について自衛隊が応援に来ましたよね。その時にはまああの三百何十人かあの自衛隊が行ってるんですね。その戦争それが終わって帰還した自衛隊員がそれこそ戦場に近いところに行っていたもんですからね、とんでもないあの衝撃を受けて帰ってきてから自衛官が５６人自殺してるんですよね。こういうね、状態のところに今まではそれでもあの後方支援になってなかったかな、集団的自衛権を行使しなかったらからね、撃たれて死ぬようなことはなかったし、相手を殺す事もなかったと。それで中国へね、北朝鮮があんなことになるもんだから、やっぱり軍備が必要でないかと言うんですよね。ただ、ここであの中国をね、共産主義の国だと思われたら困るんですけれども、今社会主義だとか共産主義の国は今ないんですよ。ただ共産主義社会主義を目指してる国はあります。だけど中国や北朝鮮はもう全然とんでもないけども、潰れたソ連も社会主義ではなかったんです。私達日本共産党はソ連が潰れた時にはね、論文で世界の巨悪が倒れたと。日本共産党、中国共産党ともそれからソ連共産党論争して55ましたらね、自主独立の当時。だから今ではそういう垣根がないんですけれども、そこの国から攻めてくるから軍備が必要だっていう人がいるんですけどね、あの中東のね、ところを見てさ、戦争で武力でもって戦争を止める事はできないっていうのは、はっきりしてるんですよね。だからやはり日本の様な平和憲法を持った国をもっと作らなきゃ駄目だと思うんですね。そういう立場からあの戦争法案には断固として反対していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

まああの安保法制という事で、その安保法制の中にはですね、アメリカの後方支援をすることになってるんですよ。できるようになってるんですね。町長あれですか、兵隊とか後方支援ですね。それが戦争の一部だと思わないですか。武器やなんかで輸送されてこなかったら戦争はできないんですよね。そしたら兵隊っていうのは完全に戦争の中身に入ってるんですよ。ですから向こうで殺されたね、実際子ども達あの、兵隊だけでなくて住民がものすごく殺されてますよね。その人たちはまあ自分たちのあのテロの人達の弾も飛んでくるかもしらんけれども、やっぱり外国の軍隊が来て、鉄砲・爆弾を落としてったという認識になるんですよね。そうすると、日本もそれに加担していると。これはあの色んなボランティア活動にいってる人たちがね、もうアメリカと一緒になってあそこに自衛隊を送ったものだから我々が活動できないと。今までみんな見方だと思ってくれた人が敵の様な、なってしまっている。そういう事を見てもね、やはりあのそういう戦争には加担すべきじゃないと。あくまでもあの会合でね、話し合いで揉め事を止めるという立場が必要だと思うので、是非ともね、あの戦争法案ね、安保法制で戦争するなという立場でね、あの各省へ是非話をして、主張していってほしいと思いますがいかがですか。

質問　10番 橋場守

終わります。56