沼田町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
店舗Aコープの維持をどのように考えているか
2014年6月19日、沼田町議会の一般質問で、鵜野範之議員が「店舗Aコープの維持をどのように考えているか」について質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 鵜野範之 議員
- 答弁者
- 町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鵜野範之
はい議長。6番鵜野です。私の方から、沼田町の店舗の維持についてどうお考えかということで質問させていただきたいと思います。この件につきましては、色々お話を、色々なところで聞いていますと、6月を目処に町がこの店舗問題について、議会なり町民なりに報告していくんだっていう部分で取り進めているっていう部分をお聞きしたので、それについて質問していきたいなという風に思っております。この店舗問題について、本町においては生鮮食品を扱う店舗、またはスーパーマーケットという部分については、住む人の便利性とまたは高齢時代を迎えて買い物しやすい為に必要だという風に思っていますし、それについては町長も同じ認識なのかなという風に思っているところです。それで、今回この店舗がどう維持していくかっていう、根本的になった話なんですけれども、JAの建て替えが28年に行われると。それに伴って、今のAコープ店舗を廃止するかどうするかということを含めて、JAの店舗の在り方について町に色々相談されていることだったのかなと思っております。それで、店舗を維持していくには、JAとしては補助してくれないかという打診をされているのかなと思っておりますし、それはなぜかというと、今の現状において運営していくのに大体年間1,000万円から2,000万円くらいの赤字を出しているそうですね。それで、どうしてもやっぱりそういった部分で、今まで担ってきた店舗をJAとして、町から無くすということにはならないということで、何とか店舗を建ててくれることによって、減価償却費の分を少しでも減らすことによって、若干のマイナスを補填しながら運営していきたいんだというようなことの要請があったのかなという風に思っております。また、組合員についても、JAの店舗を今後とも残してほしいという気持ちの中で、ずっとこう何年か農協との話の中で来ていました。それで、この店舗の建設については、概ね6月を目処にJAに返事をするんだということを最近ちょっと聞きましたので、最終的にどういう風になっていくのかなという風に思っておりますし、これを受けて町は商工会に一定規模の店舗を商工会並びにそれに準ずる組合などの組織に維持運営が出来ないかという打診をしています。それで、商工会は今年に入り、商店街の中核施設検討委員会を立ち上げながら、これについてどうしていくかという検討をこれまでしてきているのかなという風に思っており15ます。私の知る範疇はこんな程度なんだけれども、結局この流れで良いのか悪いのか分からないんですけれども、そういった中でどのように今話が進んでてどのようにしたいのかっていうことのある程度のお話を聞いていきたいなという風に思っているんですけれども、町としての店舗の維持に向けて、基本的に町長の考え方をお聞きしたいのと、今後この話をどのように進めていくのかということをまず1点目としてお聞きしたいなという風に思っています。あと2点目につきましては、今沼田町で進めている農村型コンパクトエコタウン構想の中に、共同施設っていう部分があって」それがそれを意味しているのかなという風に思っている訳なんですけれども、昨日全員協議会の中で、それはどこの範疇に建てれるのかなという部分で思っていたんですけれども、そういう質問だったんですけれども、昨日、立てる場所はここだよという図面を見させてもらったんですけれども。基本的に商業施設がそこの敷地内に移ることを前提にして考えているのかどうなのかっていうことなんですよね。私の気持ち的に言うと、あの図面でいうと、商業の中心はあの図面いうと小泉さんの交差点が中心だということだったんですけれども、私はそのコンパクトタウンを中心に半径300mから500m以内にそういった施設も建ててもいいんだっていう解釈できていたんですけれども、施設はそこの場所でなかったらだめだよっていうことの確認を昨日させてもらって、商店街っていうのは今、例えば西尾さんだとかああいった通りが商店街なんだろうな。町民がそこで買い物するのが今までの流れなんだという風に思っていますし、そっからもしJAが無くなった時に、商業的な部分というのはものすごい大きな動きをするのかなという風に思っております。それが本当に町民が望むことなのかどうなのかっていう部分も心配ですし、そういったことを含めながら、今のコンパクトタウン構想等含めながら、まずこの2点だけ質問させていただきたいなと思います。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
この問題につきましては、私が就任して以来、23年の11月だったと思いますけれども、農協の方から役員さんとの協議の中で出ておりますし、その後議会の一般質問の中で、渡辺議員さんとか誰かが、あっ上野議員さんも仰ったかな。店舗の問題を言って、これは基本的には農協が建てるものについては町の直接的な補助は難しいっていう話は何回かさせていただいているのはご存知かと思います。そういったこともございまして、私どももこの農協が、まあ農協というのも今は3町の北いぶき農協でございますけれども、その農協の今の~~~としては、農協支所の建物の改築に併せて、店舗の在り方について今言ったように23年の10月から今まで5、6回農協とは色んな役員さんとか農協の理事さんとか16何かも色々相談している中で、今言ったように農協から町への店舗の新築に対する支援要請を受けたっていうのは事実でございます。そういう中で、農協さんとしても購買店舗の存続は組合員からも要望があり、色んな形で今、例えばホクレンショップさんとの色んな協議とか、現在の店舗の収支が今言ったように1,000万円、2,000万円の赤字を毎年出す状況の中では、農協単独で運営することは厳しい状況であるということは聞かされておりますし、その運営と箱にいたっては、最近あの江部乙にあるような、小さな店舗が江部乙にも出来ましたけれども、スパか。ありますけれども。やっぱりコンパクトな小さな店舗にならざるを得ないと。まあそういったこともあるとやはりその後の経営の見通しも難しいという話も聞かされておりました。私どもは農協単独、例えばホクレンショップ等で運営する、先程も言いましたように店舗運営に対する補助は現状では困難と判断し、今までそういう形の答弁をさせていただいたのは間違いではございません。それで、やっぱり店舗っていうかスーパー的な店舗は今後、町のインフラとしても必要だと思っていますし、重要な課題であるっていう認識でおりますので、なんとかこれを残したいというのは私どもの今の考えているところでございます。それで、そういった中で店を作るにも例えば何億も掛かりますので、今現在そうなると町の財政的なこととか今後を考えると、やはり補助事業を活用するというのが一番かなと思います。その為にはやはりこれは、今現在の補助制度の中で多分経産省が持っている補助事業についても、商工会なり、例えば商店の商工組合とかそういったところがやはり色んなことで同意していただかないと、その後の調整も難しいっていうのは商店をなさっている方についてはそういう思いかなという風に思っています。それで、そういうことの中で、今私どもも財政的な問題もあるとやはり今後の町財政のことも考えたら、一番今ある補助事業の中で、経済産業局の補助が今一番高いのがございます。それを利用するのがいいかなっていうことで、昨年の暮れぐらいから、商工会長と共に、北海道経済産業局に何回か相談と協議を重ねておりました。それで、今年に入って商工会としても商店街の自立促進やコミュニティ形成の為に、何か取り組みたいといったことの中で、まあこれは会長とでございますけれども、経産局から26年度に経済産業省所管の地域商業自立促進事業っていう補助事業がありまして、これはどうやったら商店が成り立つかっていう調査をする事業がございます。この調査をして、色々検討したらいいんでないかっていう話がございました。それでこの補助申請が今年の4月下旬にその公募がございました。国の26年度予算が決まってからですね。それで、その公募に申請をし、この6月2日にその内示を受けて、この後本申請正式採択っていう流れです。私どもはですから、早めに色々と論議をしたかったんですけど、方向性を出したかったんですけ17れども、このきちっとした調査とかアドバイスを受けた中で今後を検討したらいいんでないかっていうことで、今商工会のほうで先程言った補助を受けて、沼田町商業自立促進調査分析事業に取り組むことで、今現状としてはそこに行っております。それで、そういうことで商工会のなかでも先般、商店街中核施設検討委員会っていうのを設置され、今検討をしているところでございます。それで、その中では商店街の複合施設の整備を行うために、現在の町民の満足度とかニーズとか消費動向、それから町外の消費流出動向を調査してっていう町民ニーズ調査を行うことになっておりますので、それらを行って、今後例えば、そういったマーケットにしても実際どういう形が可能なのかどうかということも含めた事業の採算性とか、行うことで今これを利用していきたいという形で進んでいるところでございます。それで、こういったこともございまして、今本当にここ最近の話でございますけれども、去年から農協さんにも色々とご相談している関係で農協の方からもこういった動きの中で、是非農協も加わった中で商工会、それから北いぶき農協、沼田町で何とか3者で協力してこの問題について取り組みたいという話が、今商工会、それから農協の方から来ております。それで今、どういう風に煮詰めるかについて内部の調整をしておりまして、出来ましたら沼田町商業施設検討の為の、商工会と農協と町で合意書を交わして、この問題を検討していくっていうことで、北いぶき農協さんが今月の30日の理事会、それから商工会は来月の23日の検討委員会かな。その後、2日に理事会がございますので、その中で話をしていってそれがまとまれば来月からきちっとその合意に基づいて協議をして行きたいという形で、今商工会の会長、それから農協の常務とも今打ち合わせをしているところでございます。今回、その正式決定したことを今、先程言った色々、商業コミュニティ中核施設の事業計画を策定して、その後進んでいきたいっていうのが、今の最近の動きでございます。そういった形でございますので、これをきちっと基礎的な調査を踏まえた中で行かないとなかなか難しいんじゃないかなと。まあそれぞれ農協も商工会も思惑がありますので、その辺の調整を図っていきたいなというのが現在でございます。それでコンパクトタウンと絡めているっていうのはもちろんそうでございまして、これは構想の中でございますから、これから論議をする中で、場所の問題とか、規模の問題とか色んな問題がこれから具体的に検討されるんでないかなと思いますので、現状としては私どもはコンパクト構想は中学校敷地だけの問題ではございませんので、全体の中でこれは色んな意見を聴きながら進めていきたいという形でおりますので、場所がどう決まったということではございませんので、その辺もご理解いただきたいと思います。
質問 6番 鵜野範之
まずあの、店舗の基本的な考え方と今までの流れの中で、説明されたんですけれども、まず1点ですけれども、農協には補助が出せないから何とか他のところでっていう部分でそういう風に話しを進めていったのかなという風に説明を受けたような気がするんですけれども、基本的に他の町、隣の町を含めながらJAが店舗がなくなり、その町が店舗が無くなる事について、色んな中で商工会なり他の業者なりを連れてきながら店舗を維持していくような対策を打っている訳ですけれども、幸いうちらの町の中で言うと、JAがその分何とかしてくれると経営してくれるよって言ってくれている部分について、もっと民間を利用すればいいのかな。例えば今回そういった商業施設を建てる上において、赤字補填もするよっていう約束もしているっていう話も聞いていますし、そういったことが積み重なると、少額の補助金で建物を建てるのか、永遠にそういったものを補助していくのかっていう部分で考えると、そういった後々引っ張られる方が辛いのかなというような気もしますし、せっかくこういう風に商工会の中で委員会を立ち上げながら、どうやってやっていくんだっていうことについては私は反対するつもりも無いし、賛成なんですけれども、店舗維持っていう意味においては何かどこかそこら辺が、掛け違って来ているのかなという風に思っております。その方が町民として最終的にそんなにそんなに負担になっていかない部分があるのかなと聞いておりますし、そこら辺がちょっとどうなのかなという風に思っております。それから、先程農協と5回、6回の打ち合わせをしている。また商工会ともそういった打ち合わせをしているということの中でこういう風になったんだよっていう報告だったんですけれども、どうもそれぞれの話を持ち帰った時に、持ち帰った会議の中での報告がどうしてもそこの組織として若干都合のいい話に切り替わっていってるっていう部分がどうしても読み取れる部分が多いなっていうような、そこの掛け違いも何となく本当にそこら辺がどうなのかなっていうような気がするんですよね。それで、3者が、まあ町、JA、商工会含めながら理事者数名を含めながら、そういった同じテーブルで、同じスタンスで話を薦めていくっていうのもきちんとした話の進め方なのかなっていう風に思いますし、そういった中で進んでいかないと、我々もまたJAから偏った話の報告を受けるのかなというような心配もありますし、もっと言うとせっかく建てる商業施設をもっともっと町民が利用しやすい、組合員が願っているような施設にして欲しいなという風に思っているんですけれども、今後のこういった取り進め方について、完全にこう形が決まっていないんだとするなら、そういう場を設けながら進めていただけるのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
今までその、先月、今月始まる前は、農協さんはこれは話の中ですよ。商工会の方で中心になって検討していくっていう話になって進んでいたんですけれども、今回その調査の補助事業が内定して動き出しますので、その段階で最近農協さんも、今議員が仰ったように農協としての色々な考えなり思惑もありますし、組合員の意向もありますので、それだったら一緒にやっていこうということでさっき言った覚書を3者で交わして取り組んでいこうという風になった次第でございます。ですから、それがそれぞれの理事会とか協議会の中で方向性が一致すれば、来月の頭ぐらいに3者できちんと協議をし、その後のこの補助事業をもらえるんだったら多分色んな委員会を作らなきゃいけませんから、その中にもそれぞれのところから入っていただいて、きちんと会議をしてお互い共通の認識の下に進んでいくっていうことは当然必要だという風に思っていますし、そういう形で私どもも、この後の覚書の締結の中でそれはきちんと確認していきたいという風に考えております。
質問 6番 鵜野範之
どういう形になってでも維持していく上で、赤字になった時に補填するっていう金額については、今どれくらいまでを赤字補填として考えているのかお聞きしたいのと、あと、こういった施設が行政で建てるんだよっていう部分については、ある程度町民の声も含めながら、どこにどういった施設が欲しいんだっていうところも含めながらやってほしいなという風に思っております。例えば、私が望む商業施設ですと、良く色んな道の駅みたいなのを見るんですけれども、生鮮食品売り場があって、そこら辺が農協がやるのかどうか分からないですけれども、そういうブースがあって、そしてまたドアを一つ挟むと商工会が出店しているブースがあって、その向かい側にまた農家だとか、町民が出せるような農家ショップみたいのがあって、人がたまるっていうか、人が集まれるような商業施設を建てて欲しいなという風に願っておりますので、そういった意味を込めて、まだまだ6月、7月の中で話しを詰めていかなければいけないっていう部分もあるのかもしれないですけれども、3者、また町民の声を含めながらもう少し時間をじっくり掛けながらどこにどういう風な施設を建てていくかっていうことを検討していただきたいなというのが、これは要望ですけれども、先程の赤字補填の金額についてはどれぐらいを考えているかっていうことを質問して終わらさせていただきたいと思います。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
店の規模とか何も決まっていませんので、どうなるかっていう運営についても全く分かりませんので、どこまで補填するとかっていう話はしていません。20ただやっぱり将来的にはそういう事態が起きるだろうっていうことは予測されます。その時はどうするかっていうのはその辺の論議をしなければいけないなと思いますけれども、店を無くさない為にはどうすればよいかっていうことの一つとしては、赤字補填も必要なのかなっていう認識でございます。