農業問題について

質問　7番 絵内勝己

７番絵内です。私の方からは農業問題と題しまして、質問をさせていただきたいと思います。今、毎日の新聞の中に農業関係の記事が載ってないことが無いぐらい非常に関心の持たれているのが現状であります。農業団体にしてみれば５年後には減反のそんな廃止ですとか、また、制度の見直しをし、今の半額のしかそれぞれ補助金等も当たらないような、そんな状況下の中におる訳でありますけれども、もし、今の農業の政策が大きく変われば私達、米生産農家っていいましょうか、まあ北海道を始め、東北の大手の農業をやっている人の方がそのダメージは大きいのは事実であります。北海道はそれぞれご案内の通り７０％ぐらい、７割ぐらいの人がそれぞれ農業、米を主としたそんな一つと対比しまして、府県の人達は２割程度しかその影響力が無いっていうような、そんな状況下と思いますけれども、ただこれもＴＰＰに関連しておりますので、非常にまだＴＰＰもまだ結論も見えていない中に、こういったお伺いをするのも何かと思いますけれども、ただそのものが決定した時に、またそれぞれが農業の関係において、今国の方では、農水省辺りは減反の廃止だとか、またそういった一つの米に対しての大きな農政の大転換を考えておるのは事実でありますので、そういったことをされた時にそれぞれその影響を大きく受けるのは私たちであります。そんな中、やはりそれに対応するいろいろな方法として、それぞれ新聞紙上にも色々と記載はされておりますけれども、やはりこれからの時代というのは農業の今のＴＰＰがまだ結論見えていないばかりではありませんけれども、将来的にはやはりどういった状況になってでも対応していけるような強い農業として取り組んでいかなくてはいけない。そういったことは言われるまでも無い事実だと思います。そんなことを考えた時に、良く今言われているのが、農業の６次産業化が非常に叫ばれております。それぞれ自分達が生産から加工、流通へとそういった方面へも取り組んでいかなくては、これから農業に対して対応していけないんでないのか。そんなことでよく新聞紙上でも言われておりますし、またこれから農業ってやっぱ13りそういったことにも取り組んで行かなくてはいけない、そんな時期に来ているのではないかとそんな感じが致します。と申し上げますのも、今それぞれ米の消費が段々減る状況下であります。毎年８万トンずつ消費が減っていくっていう、そんな状況であります。まあそんなことから今の政府の方では色々な方策をしてきているのは事実なのかな、そんな感じはしてございます。まあどっちに致しましても、そういった今の状況っていうのは、農水省が言われていることは、私達農業者においては、全てが厳しい状況を与えられることばかりであります。まあそんなことを考えた時に、何でもそうなんでしょうけれども、とことんそういった状況になってから考えるのではなくて、やはり、今ＴＰＰも結論が出ていないにしても、日本が関税について５品目については絶対に了解しないよとは言っているけれども、どこまで出来るかは分かりませんけれども、まあどっちに致しましても、そういったものに対しても、米に対して言えば、米だけでなくて、米粉を始め、色々な部分があるという風に聞いておりますので、そんな中で、どれかは守るかもしれないけれども、国が５品目は絶対守ると言っているけれども、全てそうとは言い切れない部分が出てくるのかな、そんな心配もしてございます。だから、そういったことを考えた時に、やはり先程から申し上げましたように、厳しい状況下になってもそんな一つの６次化について、今のうちから、それぞれまだ早いって言われれば早いって言われるかもしれませんけれども、ただまあそれについては私達行政だけで出来るものではありません。当然ＪＡさん等だとか、色々と協議した上で、どういったものに取り組めるのか。そんなことをやはりそれぞれ今のうちから検討というか、取り組む必要があるんでないのかな。そんな風に思いますけれども、その辺町長どんな風にお考えでしょうか。町長の見解をお伺いいたしたいと思います。

質問　7番 絵内勝己

今の状況っていうのは正直言って、ＴＰＰの基本的なものが決まっていないのに、やりづらい面も実際はあるんですけれども、ただやはり冒頭申し上げましたように、いざとなって最終的な結論が出てしまってから取り組むというのだけはすべきでないと思うのであります。と申し上げますのもやはり、今の状況で、どうなるか分からないという状況で、まあ５年後には休耕が廃止ってなった時に、全部の組合員が米を作るっていうことにはならないと思います。減反廃止になったとしても。やはり中には、色々な条件があって、作れる人と作れない人もあります。それで、もし今以上面積が増えた時には、少なからず米価が下がる。そうした、そういった要因だけ持っているのは事実であります。だから、そういった面において、これから５年後において、国の方、農水省がそんな風に言っておるだけに、そういったことに対して、今のうちからやはりある程度のことは心の準備も必要でないのかな、そんな感じもしてございます。それであの、町長が回答の中にも、色々と今、そんな一つの話も、それぞれ色んな話も聞いたりしながら進んでいるという話であります。ただやはり、そういったものに対しまして、何が出来るかっていうことも、地域の皆さん方からもやはりある程度意見の集約をする場所というのも私は作っていくべきでないのかな。そんな感じがしております。皆さん方も新聞でもご存知だと思いますけれども、そういった一つの、それぞれ食育のレシピやイベントなんかの提案をさせていただきながら、また若い人方のそんな一つの意見も聞きながらというか、まああのそういったことも含めながら、やはりそんな機会というのもある程度作っていくべきだと思っております。それで、今の状況から行きますと、これから５年。まあ明年から５年についてはまあまあ何とかやれるかと思いますけれども、ただ一番やはり大事なのは若い人が希望を持って取り組める、そんな農業でなくてはならないと思うのであります。今、それぞれ大型化もされておりますし、段々進んできておりますし、色んな面において、そんな一つの出来るだけのことは今、各地域で、それそれ取り組んでいるのは事実でありますけれども、ただ経費節減にも限界があるのかな、そんな感じがしております。だからどうしてもやはり、生産、加工、販売の方に焦点をずらしながら取り組んでいかなくてはいけない部分が多々あるのかなと思いますけれども、そんな風にして、あらゆる若い人方の意見も聞きながら、皆さん方の意見も聞きながら取り組むべきだと思いますけれども、そんな方法について、取り組むというかそういったことに対しての町長のお考えはいかがでしょうか。16

質問　7番 絵内勝己

只今、町長の方から前向きに取り組んでいただけるという風に理解できる部分が多々ありますので、是非前向きに取り組んでいただきたい。それで、私はやはり何をやってもそうですけれども、みんながやっているからうちもやろう、その後から出てくる状況にだけはしたくない。やはり少なくとも近隣市町村の中でも沼田は先行的に進んでいるねと言われるぐらいに、やはり新しいものに新しく挑戦し、新しいものに取り組む姿勢っていうものだけは十分持ち続けながら取り組んでいくべきだ。そんな風に考えているところであります。まあどっちに致しましても、自分もこのＴＰＰについては反対でありますし、５品目を国の方では守るよとは言っておりますけれども、米だって今、７７８％もの関税をかけての日本での販売の価格の調整でありますので、これが全部、まあどういった風になるかは分かりませんけれども、まあこの中には、米だけではなくて、米粉を始め、いろいろな分野があるという風に聞いておりますので、恐らくこのＴＰＰに関しては、日本が５品目守ると言っているのが完全に全部守れればいいですけれども、ど17の程度守れるのかな。まあ日本の国も外国との色々な他の大手の企業との、そんな部分もあるだけに難しいところがあるのかな。そう感じるだけに、何とかしてどんな状況になっても、まあこれは絶対に守ってもらわなくてはいけない訳でありますけれども、どんな状況になっても、農水省から色々な厳しい条件が出てきてもそれに対応できる、そんなものに。これからも是非沼田は沼田独自の部分があっていいのかな、そんな風に感じるところであります。是非、これからもやはり近隣町村の中においても、先頭を切って取り組んでいけるそんな行政、また当然先程言いましたようにＪＡとの連携も取らなくてはいけない訳でありますけれども、是非そんな風にして取り組んでいただきたいと思います。最後、町長、それに対して何かあればいただきたいと思います。