沼田町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
学校給食における食物アレルギー対応について
2014年6月19日、沼田町議会の一般質問で、絵内勝己議員が「学校給食における食物アレルギー対応について」質問し、教育長 生沼篤司、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 絵内勝己 議員
- 答弁者
- 教育長 生沼篤司、町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 絵内勝己
議長。7番絵内です。私の方から学校給食における食物アレルギー対応についてお伺い致したいと思います。通告書には町長と教育長の名前を書かさせていただいております。始めに、教育長の方から何回かお聞きさせていただきたいと思います。そして、最後に町長のご意見をお伺いいたしたいと思います。学校給食組合。まああの1市4町でそれぞれ今、取り組んで学校給食の施設も工事の発注になり、来年4月からそれぞれ取り組むように進んでいるところであります。そんな中、私たち沼田町だけで取り組むのではありませんので、1市4町でみんなで協議し、そして取り組まなくてはいけない問題なだけに、ここでどうこうっていうのは非常に難しい面があると思いますけれども、今その給食関係については今検討中って言えばそれで終わりな訳ですけれども、ただ私としては、沼田としての取り組む姿勢について町長なり教育長なりの、その辺が考えも持っておいて取り組んでいただきたい。その願いであります。学校給食についてはそれぞれ、全児童が同じものを食べて、同じように生活していけるのが1番な訳でありますけれども、今日、今の時代、こういう時代になっただけに日本全国的に食物アレルギーの対応について非常に関心も高く、非常に増加28の一途を辿ってございます。そういったことに対しまして、学校教育の中において非常に重要課題の一つとして挙げられているところであります。そういった意味におきまして、私はやはりどうしても学校給食のアレルギー対策については、それぞれの考えを持って取り組むべきだと、そんな風に考える訳でありますけれども、私も今学校給食組合の議員の一人として、深川の方に行かさせていただいておりますけれども、機会がある毎にはお話はさせていただいておりますけれども、まだまだ私たちの学校給食の議員の皆様方にもまだまだ浸透されていない部分が多々あるのかな。そんな感じがしております。そんな中、やはりこれから運営について協議されるわけでありますけれども、そういった中において、町長なり教育長さんは、それぞれ私たち以上に何回も検討していかなくてはいけない部分が、また検討されるわけですけれども、そういった中において、やはり沼田町の町長なり教育長さんがそれぞれ先程申し上げましたように、そのアレルギーに対しての考えっていうものをやはりある程度持っておいていただきたいものだ。そんな風に考えるところであります。私たちの今やろうとしている1市4町の児童の中にアレルギーのそういった体質をもっておられる方が、約193人と言いましたが、約200人近くの方々がおられるという風に聞いてございます。またあの、こういったアレルギー問題については個人のプライバシーの関係もございますので、非常に触りづらく難しい部分があるのは事実でございます。そんな中、学校側からそれぞれどんな風にお伺いしているのかはあれなんですけれども、お母さん方だけにお聞きいたしますと「自分の子はアレルギーに罹っているよ」という風に思って学校に~~~されている場合もあるという風に聞いております。ただやはり、基本的にはやはりこういったアレルギーについては、少なくとも病院の先生の診断書を持って、そういった風にしてやっていかなくてはいけないという風に考えるところであります。そうでないとやはり、お母さん方が勘違いして「うちの子はアレルギーだよ」っていうことで、それぞれ学校に言われてきている面もあるかのように聞いてございます。そういったことを考えた時に、やはりガイドラインっていうか基本的なものを持ちながら、こういったものに取り組んでいくように、これから話し合いの場の中で町長なり教育長さんはそれぞれまた訴えて、言っていただきたいもの。是非何とかそんな施設を、今新しくする施設なだけに、やろうと思ったら出来るんですけれども、なんせかんせお金の掛かる事であります。こういったことに取り組むって言うことになると、栄養士さんも一人別に要るっていう風に聞いておりますし、またそれぞれそれに取り組む調理する人がたもいると言う風に聞いてございますので、まあ予算が、まあ色々お金が掛かるのは事実でありますけれども、子どものことを考えた時に、まあお金は行政を運営していく上で29一番大事でありますけれども、それ以上に親御さんであり児童の子どもさんが一番大変な思いをしている訳であります。私たち田舎ったら大変失礼なんですけれども、1市4町の中でアレルギーがあるために修学旅行に行かなかったよっていうのはあまり聞きませんけれども、大都会では何かアレルギーの為に修学旅行にも行かなかったというのもそんな風に例として聞いてございます。そういったことを色々考えた時にやはりそういった取り組みに対しての姿勢について、教育長、今の状況っていうのは非常に難しい面はある訳ですけれども、何とかして今回の1市4町の取り組むべく、そういった学校給食の中にアレルギー食に対しての取り組むべき方法に進んでいただきたいと思います。そういったことを考えまして、教育長、どんな風なお考えを持っていらっしゃいますかお伺いいたしたいと思います。
答弁 教育長 生沼篤司(教育長は2016年9月まで)
学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方っていうのは、今絵内議員さんも仰られましたように、アレルギーを持つ児童生徒であっても他の子ども達と給食を楽しむことが出来るように、そうしてあげることが非常に大事だということでございまして、我々としてもこれからできる新しい施設においては、その考え方に沿って適切な対応を取っていくべきだと考えております。特に、去年ですね、国が実施した食物アレルギーに関しての実態調査っていうのがありまして、結果お聞きになられているかと思いますけれども、食物アレルギーを抱える子ども達の児童生徒の割合、率ですね、今全国平均4.5%ということのようです。これが前回、平成16年に調査した数字で行きますと2.6%。この約10年程の間に倍近くに増加しているということでもございます。それだけに、アレルギー対策への期待というものは、子ども達や保護者の間にも今後ますます膨らんでいくんだろうなという風に私どもも認識をしている訳であります。そんな中で、今新しくできた北空知圏学校給食組合、この中ではですね、まだあのアレルギーに対しての取組については、具体的な内容、どうしていこうかというそういう議論はまだ特にされていません。その体制づくりにはこれからしばらくちょっと慎重に考えていかなければいけない部分もある訳でありますので、若干時間も掛かるかもしれませんけれども、学校や保護者などの意見もこれから聴きながら、取り急ぎこの対応に向けての具体的方策を議論していくべきだろうという風に、私は考えております。以上でございます。
質問 7番 絵内勝己
アレルギーについては、それぞれ1から10まで全員が同じレベルでないという風にも聞いております。何て表現したらいいのか、酷い人か30らそうでない人まで色々あるようであります。そういったことを考えた時に、やはり、医師の診断書が無いと駄目だなという風には自分は考えております。それと併せてやはり、医師の診断書は当然必要でありますし、そしてまたやはり皆でそれを何とかしようというものを持っていないと私は駄目だと思うのであります。もちろん、担当する先生方についても、それぞれ大変ご苦労いただいているのかなと思いますけれども、まあそういったことに対しての、勉強会というか研修なんかも今まで以上にやってもらいたいし、そしてまたそれぞれを対応するにあたって、病院の先生方、栄養士さんだとか、消防の皆さん方。それぞれが一つのものに向かって取り組んでいくべきだという風に考えております。ただ、これはあくまでも来年行おうとしている、学校給食に対しての事でありますので、今は直接沼田どうこうではないんでありますけれども、今の内からやはりそんなことについての考えというか、そんなものを持つべきだという風に考える訳であります。どっちに致しましても、お互いが認識不足では困る訳でありますので、そうでないと学校の先生方も大変な面もあります。先程申し上げましたように、生徒さんも大変なご苦労をされているのが現実であります。そんなことを踏まえまして、やはりあらゆる面においてのそんな一つの部分というのか、それが出来ないと駄目だという風に考えるのであります。今回の施設については、それぞれ調理室も別のところも実際には確保、計画になっておりますし、あとは栄養士さんやらそういった一つの働く方ですね。従業員の人方も1名なにがし増えないとできないというようなそんな話でありますけれども、本来であれば道教委の方で対応いただかなくてはいけないのかと思いますけれども、なかなか道教委の方もなかなか縦に頭を振ってくれないような状況下のように聞いております。どっちに対しましても、お金も大事ですけれども、子どもの事を第一に考える教育であって願いたいってそんな願いでいっぱいであります。その辺色々な部分は、取り組む方法としてありますけれども、教育長、そういった面においてももっともっとそういったことに対しても取り組むべきだと思いますけれども、その辺に対してのご見解をお伺い致したいと思います。
答弁 教育長 生沼篤司(教育長は2016年9月まで)
食物アレルギーを持つ児童、生徒への対応については、ガイドラインというのが国で示されておりまして、これは平成20年、文科省監修の下で設けられたものであります。しかしながら、これが平成24年の12月に東京の調布市で、子どものアレルギーによる死亡事故が発生し、またその後、その事故後にそういった実態を踏まえて国が全国に調査をした。その結果からも、このガイドラインが非常にこう十分に現場に徹底されていない実態が浮かび上がってきた31という風に聞いております。こうした実態を受けて、国の方では昨年5月に検討会議をまた新たに立ち上げまして、色々と有識者などの方から色々理解もいただきながら、今年の春に更に充実あるいは改善に向けた具体的方策が示されたところであります。それで、中身的にはその新しい指導内容と言いますか、要は徹底しろということなんですが、今まで出来たガイドラインをもっともっと周知徹底を図れということですとか、あるいは教職員に対する研修の充実ですとか、あるいは調理から配膳に至るまでの各段階におけるチェック体制を、もっと厳しくしっかりとやれ、あるいは学校での危機管理マニュアルですね。それと、医療機関、消防機関との連携をもっと密にしろ。こんなようなことが色々挙げられておりまして、国としても、今までのアレルギー対応の不十分さというものを認識したということで、対応策を強く打ち出してきたという風に私どもは受け止めているところであります。今後、このガイドラインの徹底を中心としたきめ細かな対応をですね、私ども、新しい施設もそうですし、沼田にある施設でもしっかりやっていかなければいけないなという風に思っている訳であります。これは、学校給食ばかりではなくて、例えば子どもがお弁当を持ってきたと、隣の子どもが何かあんたのおかずおいしそうだからって言って、食べてそれがアレルギーショックを起こす場合もある訳です。だから、学校としての認識、危機管理というものをしっかり持っていかなければならんということ、この辺り学校の方にもまた指導徹底していきたいなという風に思っているところであります。
質問 7番 絵内勝己
最後に、町長にお伺いしたいと思います。今、先程来、私の方からも申し上げましたように、道教委の方もそれぞれお金が無いものですからなかなか、縦に首を振らないのが状況でありますけれども、もしそれをやろうとした時に、道教委の方で間に合わない状況の時に、どうなんでしょう。例えば1市4町でお金を出し合いながらでも、栄養士さんだとか、職員を1人雇用してつないでいくぐらいのそんな腹構えはお持ちではないでしょうか。町長のご見解をお伺い致したいと思います。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
今どうやって運営するかっていうのは論議していますので、その中で他の町も含めて合意を得る必要がありますので、その辺の現状を私どもも注意深く見て、必要であれば今言ったように措置、今、栄養士の増員についても、道教委にお願いしているみたいでございますのでそれらも含めて、必要であれば各町の理解の下にそういった運営体制は必要かなと思っていますし、それに伴う経費の出現も検討しなければいけないなと思っております。