沼田町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月16日
住民参加、協働のまちづくりについての考え方について
2010年9月16日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「住民参加、協働のまちづくりについての考え方について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
はい、7番。今ゴミの問題で町長がね、こういう時代だからお互いにあの、助け合うまちづくりっていうかね、そういうことしなきゃならん30ていうようなことで回答あったんですけどね、実はねこれ本当にそれそうなんで、当たり前にいいことなんですよね言葉上では。ところがね何故今のようなこういう困難な財政状態が生まれたかっていうね、それを原因をきちっとしてからでないとね、間違った方向行っちゃうんでないかと私はこう思ってるんです。それで、今のようなこの日本の財政が借金だらけでね、大変な状況に作ったのは一体誰なのかとということを考えなきゃならんちゅうことでちょっと調べてみたんですよ。皆さんも土光敏夫って言う経団連の名誉会長が夫婦でめざしを食べながらね、食事をしてたってのがテレビに映されてね、えこんなにああいう大企業の会長なり、社長がね、こういう質素な生活をしてるのかって、そういうのがね映されて大きな反響を呼んで、世の中変わってた時代があるんですよ。ちゅうのはね、あの1981年昭和56年にねいわゆるその土光さんが、めざしを食べてご飯食べたちゅうのを映す前にね、その第2臨調ちゅうのが正式に言うと第2次臨時行政調査会と言う会があの作られたんですね。それによってですね、何をやったかと言うとその前にあの日本のあの政治の状態がとんでもない状況になってるんですよ。要するに経済成長期の中でね、本当にあの規制が緩和されてるちゅうんかなんかでね、公害がものすごい発生したんですよ。光化学スモッグだとかもう煙でもって呼吸も出来ないようなね、そういう大気の汚れた状態がどんどん起こって、それと併せてですね、ですね石油ショックがあったり、イタイイタイ病やそういう公害裁判が起きたりして、大企業のね状態がね国民の中からものすごい批判が起こってきたんですよ。それと同時にですね、石油ショックがあった時にね、日本、石油関連企業の、一部のね石油関連企業がそれを国民の大変な状況を、今こそ千載一遇のチャンスだちゅってね、あの悪徳商法やってたんですね。例えばトイレットペーパーもうがなくなってしまう、買いたくたってデパートにないというような情報生まれて、どんどん値上がりして、ところがとんでもない商社が倉庫にたくさん隠してねどんどん、いわゆる千載一遇のチャンスと金儲けやったんですよ。これを国民が凄く怒ってこのまんまでは、それとロッキードだとかそういうあの金の問題の事件がありましたからね、国民の怒りに触れてね大企業ちゅうとんでもないんだっていうことが広まったんで、これじゃこのまんま大企業と政治が結び、癒着してね、ぼろもうけが出来ないっていう状況が生まれてね、何とかしなきゃならんといって国民をごまかす為に出来たのが第2臨調なんだそうですよ。それでいわゆるさっき言った土光さんがめざしを食べてご飯を食べてると、こういう状態、日本の大企業ってやっぱり立派なんだということでね、新たにねこう大企業に癒着する政治が生まれてった。それでどんどんねエスカレートしてって、実はあの90年になってバブルがはじけてからですね、これん中でよりあの大企業儲けさせるにはどうしたらいいかってことを考えたのが、公共事業の大判振る舞いだったそうなんですよ。でこの公共事業の31中でもひどいのはね、アメリカが日本の国を、政府をね圧力かけて大企業、あのそういうのやらせっていったんですけどね例えばこういうことですね。アメリカがそのバブルはじけた中でね、世界中がちょっとおかしくなったんでね、こういう中でね経済の落ち込みを公共事業の拡大で立て直せちゅうのをね、財界からも要請があったんですよ。そして、アメリカからはね更にこういうあれなんですね、日本は大規模な公共事業で世界経済の先頭に立てという圧力がかかってきたんだそうですよ。そして1990年にはね、アメリカからですよ10年間で430兆円のね公共事業をやれって言うね、アメリカと細川内閣で契約結んでしまったんですよ、ですからもうとにかく公共事業はこれ必要かどうかまず問題外なんですよ、先に430兆円のね、公共事業をやるぞと、やれと、それからやりますっていうそういう細川内閣と、アメリカのブッシュと、あ海部内閣です。結んでそしてもうどんどん無駄な公共事業が進められていったんですね。しかも収入がないから借金に、借金重ねてって。こういう前提があるんですね。して、80年代の10年間でね公共事業ちゅう、公共投資っていうのはね、281兆円なんです10年で。それが90年の10年間ではね460兆円の公共事業に使われた。だけど私達あの公共事業全部悪いとは言わないんですよね。だけれどもここでも箱物作れ作れってもう、地方でもやられて色んな箱物作ってね、借金増やしてたんですよ。そういうことが今のこういう財政危機を作ったんだっていうね、ここんとっから出発しないとね、何か俺達が悪いことして我慢しなきゃならんだっていう方向になってしまうんですね。だから協働のまちづくりって言うのはこれは言葉も良いし、当たり前でいいことだと思うんだけれども、無駄なことをやってこういう借金作って日本国民を塗炭の苦しみにいったね、その政治に対する批判をきちっとやらないとね、これはあのそういう間違った政治をやった人たちを許して応援することになちゃうんですね。私はそう言う立場からね協働のまちづくりちゅうのは相当注意しなきゃならんなとそういう風に思っているんです。で今度のねここで一般質問の通告に書いたようにね、民主党の政権が新しい公共っていうそういう論法を出しましてね、国民に協働して国を作ろうじゃないかちゅって、自分達の、も一緒にやってきたこの間違った政治のね尻拭い、を隠そうというねそういう方向がね丸々見えてくるんですね。ここにはまあ書きました、読まないとね議事録に書けないんだそうですよ、こやって書いただけじゃ。読みますけども。鳩山内閣を引き継いだ管首相はね所信表明演説の中で公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担うわけではありません。地域の住民が供給や子育て、まちづくり、防犯、防災、医療、福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援するとこういうこと、ですからね本来このまんまあの協働、協働だけでいってしまうとね、本来公共団体がやらなきゃならん、責任を負ってることまで32もね、町民にさせてしまうっていう方向に行くっていうね、私は危険があると思っているんです。でそういうことについてね、ごみの問題もそっから発生してくるんですよね、そういう立場から聞きたいんですけど、町長そういう協働のまちづくりちゅうことはね、こういう町の財政が大変になったというその原因をね、きちっとした立場でやらないとならないんじゃないかなと私は思うんですけども町長はどういう風に思ってますか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
私どもの町、協働のまちづくりというのを掲げてまちづくり基本条例を作ってるわけでありますけれども。これはあの単にですねそういう財政の危機が生まれたからその協働のまちづくりを進めると、そんな事でなくて。やはり従来からやっぱり皆さんが協働して共に助け合いながら生活をしていきましょう、生きていきましょうということの、それを文章に表したもんだろうと言う風に思っているところでありますので、決してあの国が押し付けてきたからそれを協働を進めるとか、そんなような観点でなくて住民自らがやっぱりそういう事が必要だと言うことに改めて気が付いてですね、協働のまちづくり基本条例それから指針ですとか、行動計画というものをご理解いただいてそれぞれ議決をいただいたとそんな風に理解をさせていただいておりますのでご理解頂きたいという風に思います。
質問 7番 橋場守
あんね町長、協働のまちづくりっていうけど、住民から勝手に自然発生的に出てきたんでないですよ。やっぱり町長たちが指導的な立場でこれからのこんな財政になったんで、まちづくりは協働で、住民皆で助け合ってやらんきゃダメだって言う風に、あの上から来たもんだと思うんですよ。ですから私は住民自ら助け合いって事であればね、公共団体が町民に対して責任を負ってやらなきゃならん問題と、住民同士で色々助け合うと言う問題は分けなきゃ駄目だと思うんですよ。でゴミで言うとですね、これは後であれですから、私はそういう風に思ってるんです。ですからね、何でもかんでも本来国があるいは自治体がね責任持ってやるってものをね、区別してねいかないと次のゴミの問題のこともでてくるんでないかと、こういう風に思っています。町長どういう考えでおられるか今と同じ事だったら、次に移りますけど。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
この質問の通告書から見ますと、どうしてもやっぱりあの議員さんおしゃるのは自公政権だとかあるいは民主党政権だとかっていうのがそういう元を作ったんだから、そんなことは全部国がやるべきだっていう考え方なのかなという風に受け止めさせていただいてますけども、そういうあの私どもがその協働のまちづくりの基本条例作ったのはそういうことでなくて、これはあの当時配っ33た資料のですね解説版ってのがあるんですけども、そこにポイントと書いてありまして、協働は実は以前から始まってますって、これは当時の局長か誰かが作ったあれだと思うんですけども、例えば日常のゴミ出しです、決められた日に決められた分別方法でゴミを出したりして、出していただいてますがこれも協働です。これを守らないと汚い町になってしまいます、行政だけでは地域環境を守っていく事はできません。また役場からのお知らせですが町内会との協力により皆さんに配布されています。と言うように、全ての分野に渡ってやっぱり協働というのがこう実然的にあったもんなんですね、それを文書化して改めて認識をしてもらいましょうというのが、このまちづくり基本条例、あるいは行動の指針、あるいはあの行動計画、こういうものだと言う風に先ほども説明しましたけども。ちょっとあの何かこう例を挙げて余り国とのこうあれをするからちょっと私どもとしては答弁のしようがなくなってしまうのかなと、そんな風に思います。単純に協働って言うのは住民の皆さんと私どもが協働して物事進めるっていうそういうことの理解をいただければと言う風に思います。
質問 7番 橋場守
ここにね、協働する対象、個人、地域、団体、企業、事業者、行政などを町を構成する様々な人が協働の対象です。それぞれがまちづくりの基本的な考えを共有し、地域課題や公共的な課題に協力して取り組むちゅうこと、だから町が本当はやらんきゃならんようなこと、本来税金納めてるんですからね皆さんね、そのために自治体が、あるいは国が住民のできないようなことを責任を持ってやってもらう、公共的にやらなきゃならない、やってもらわなきゃならんわけなんだけど、ここで言うと地域課題や公共的な課題に協力してって言うんですよ、こうなってくるとね、あの私が言ったようにこういう、例えばこれは基本になって、前提になっているのはこういう財政が大変になったからちゅうことでしょ、財政が十分にあったらこんなこと出てこないんですよ。私が議員になった頃にはね、逆にこのところは税金でやるべきだろうちゅってねどんどんあれなんですね、今まで住民がサービスにこう色んなことやってたことをね、国でやるべきだ町でやるべきだちゅってね、あの本当にしっかり仕分けして、行く方向で議論したもんなんですよ。ところが今になってきたら逆でそれが後戻りする方向にね、なってきてると言うことで私は国のそういう財政、本当に財政が豊かだったら別に、こういうこと、こんなに出てこないです。協働でなくて皆で助け合うのは当たり前だから、皆仲良くやりましょうで済むはずなんですね。だけど仕事やらなきゃ協働になってないんですこれ、だから私はそういう立場でこれまでのこういう財政状態作ったね、国の政治にきちっと批判を持ちながら今とりあえずはお互いに助け合って、国が、町がやってくれないのをね俺達黙って我慢しなきゃならんでなくて、一応とりあえずは我々34で助け合って協働でやって、やるけれども将来はちゃんと国が、町がやるべきだよっていう立場でやらないとね、私は方向が違ってしまうんじゃないかなっていう考え方で町長の考え方を求めたわけです。それで分からなければ次の方に移ってもいいんですけど。