沼田町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月18日
高校の進学の費用
2008年12月18日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「高校の進学の費用」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 橋場守
はい。高校が統合されまして、統合じゃないな、閉校が決まって、今年から沼田の中学校卒業生は全部他の町の学校へ行かなくてはならなくなってしまいました。本当は、もっと前にしなければならなかったのですけど、大変親の負担が大きくなった訳ですね。実はですね、生活保護を受けている人たちが、高校に入るとしますとね、これは借金をしなきゃ入れなかったのですよね。実は、北九州で起こった事件なんですけれども、孫娘と祖母が一緒に暮らしていたんですが、その祖母がこの孫娘の高校の安心して高校に行けるようにするために、生活保護費から爪に火を灯すように貯めていたんですね。いよいよ中学三年卒業して、高校に入った。おばちゃんが、貯めたお金で高校へ進学させますようとなった。ところが生活保護の中には、高校へ行く旅費だとか、学費だとか無いんですよ。ですが行くとすれば借金をしなくてはならない。それも公的な借金をしていかねばならない。その事件があったときに、国の社会福祉事務所は、市ですから市に社会福祉事務所があるのですが、そこではそのおばあさんが貯めた高校進学のためのお金を収入認定をしたんですよ。それでおばあさんはとんでもないと、国を相手どって裁判を起こしたんですよ。生活保護を受けている人が、高校に行かすために学費を使うと、国はそんなそれに対してなんと言ったかと、この生活保護費から高校に行く学費を出すと、あなたの家は国で決めた最低生活が出来なくなるとこう言う事が理由なんです。とんでもない話ですね。もうちょっといい生活が出来るような保護費を出せと言いたい所なんですが、そうゆう事件がありまして、私たちの生活と健康を守る会というのがあるのですが、それを中心になって、国に対して相当要求しました。その中で、この質問をするために北海道の生活健康を守る会の所へ電話かけましたら、2~3年前から国がその高校へ進学するための、ここであれば公立高校は深川しかありませんから、一番近い深川に行く分の旅費は基本的に出る事になりました。それから学費も出ることになりました。しかし基本的に納めなくてはならない他に沢山金がかかるんですよね。大変なんです。しかしそのことは出来ました。ただ19年度の決算をやりましたら、中学生で3人位準要保護の家庭がありました。小学校の時は準要保護の人たちが9人位いるんですけど、それは学年が多いから、中学になると3人になりますから、大体3人位づつそういう準要保護の人たちが行きます。この人たちは深川へ学校へ行っても、汽車賃も何も出ないんですよ、これは親に対して大変な負担になると思うんですよ。私はこういう人たちが安心して高校に進学できる、何の心配も無く学37校に行けるような状態を何とかして、本当は国にやらせるべきですけども、国に要求しながら、沼田町として準要保護あるいは、住民税の非課税家庭に対して、汽車賃、旅費と学費位は支援をしてあげてはどうですか言うことで、そうゆう事を町長如何でしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
要保護、準要保護というのはこの言葉自体がやっぱり義務教育の生徒に使う言葉なのかなと私は思っていたんですけども、現況の中で準要保護と言いますか、生活に少し困っている方に対して高校の進学の費用までも見ると言う事は難しいのかなと思っています。それと併せて町には奨学資金の制度がありますから、出来ればそちらの方に応募を頂いて、審査を受けてそちらの方の適用を受けるのがいいのかなと思ってます。教育委員会の方からちなみに、もらった資料によりますと平成16年から20年迄の間に高校の奨学資金を受けて申し込んだ子どもは一人なんですね。決定も一人ですから、100%もらったと言うことでありますけども、そうした事例からいきますと、橋場議員さんがおっしゃるほど高校へ通うのに困ってはいないのかなというふうな感じで受け止めております。必要があればこの奨学資金制度を使って頂いて申込頂くのが一番理想的かなと思っています。
質問 7番 橋場守
保育所に通っている児童、児童ではない、子どもは義務教育ではないんですよ。だけれども、子どものために町は相当な負担をしてあげているんですよ。ですから、中学を卒業して高校へ入った子供達がね、安心して親に心配かけないで高校に行けるというような事位は私は、やれると思うんですよ。奨学資金はそれは借金ですから、将来返さなければならないですよ。だからそういう事を出来るような状況でないし、保育園に通っている子どもに対して、やっているように非課税世帯にはこんだけという相当なお金を出してあげているんですよ。高校生に対して、高校に進学する子どもに対してもそういい思いやりがあってもいいんじゃないかなという立場から是非とも非課税世帯位までは、どういう段階にするかは、町長が決めることなんですけど、そういう支援をしてあげてもいいんじゃないかと私は思っているんですが、駄目でしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
基本的には今申し上げました様に、町の奨学資金の貸付制度がありますから、それを頂いて、あれするのがいいのかなと、将来返すというのがこれはやっぱり子どものためにそういう事を体験させる事も必要なんではないかと思います。何でもかんでも国や町が面倒を見てくれて、それが本当に子どものためになるんかなと、私はやっぱり逆にそうゆう奨学資金を受けて一所懸命勉をやったんだと言う事、そして自分の力で就職した後にそれを返していくんだと言うこと38を考えた方が将来の子どもに取っていいのかなと、特にこの沼田の場合は、高校生も対象になっていると思うのですけども、大学に行ったりして、農業や商工業に従事すればそれは全額返還免除という制度までつけてますので、そういい意味では他の町村から見てもかなり優遇された措置かと思いますし、高等学校にそういう奨学制度をやっているのはおそらく、沼田が沼田高校を維持するためにやるというのは地元高校を維持するためにあるのは各市町でもやっていると思うのですけども、だけどそれ以外のあれでそれほどまでに広げているのはちょっと前例がないのかなと思っていますので、おっしゃれる方がどうゆうあれなのか、あれですけど、返さなくていい金を用意せというのは、ちょっとやっぱり無理かなというふうに私は思います。
質問 7番 橋場守
はい。議長。
質問 7番 橋場守
2回で止めて思ったのですけども、高校が沼田町にあればいいんですよ。だけどもこういう社会的な事情でもって高校が無くされた訳ですよ。こういう事をきちんと捕らえた上で考えて欲しいんですね。生活が苦しい人は沼田に高校にあったらここに行くんですから。それが行けなくなったんですよ。これは国の責任であるし、道の責任であるし、まあ沼田町には責任がないんだけども、子どもにも責任無いんですよ。だからその子ども達を支援することは沼田町でやってもいいんじゃないかと、ぜひ考えておいてください。