問題の先送りについて

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

はい。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

まああの、捉え方だろうと思うんです。私はあの決して先送りしてでなくて、より慎重にものの考え方をしているという考え方で進めておりますので、まあ極端に良いますとスキー場についてはですね、先ほど教育長の執行方針でもありました深川のスキー場が無くなるというような新しい事態も生まれましたし、その時々に事態が変わってくるんでその状況を見ながらやっぱり判断していかんきゃならんだろうと思います。当然その４年前に判断しろということであれば、スキー場は廃止になったろうと思います。あの継続性は無かったろうと思います。それをなんとか町民の皆さん、或いは委員会を作って検討した皆さんの答申に応えるように努力するとすれば慎重にならざるを得ないという風に私は判断しているんです。しかも、数値のお話をありましたように深川のスキー場が廃止になった35ということで沼田のスキー場の利用者が増えるのかと言いますと、ほとんど増えていない。そういうなかで何億のお金をかけて或いは今の維持費の数倍かかるだろうと思います維持管理費をかけて果たして維持が出来るのかどうか。それから学校教育のなかでもスキー事業というのがどんどんへずってきて、今はもうほとんど無いと同じような状況になっている時に、或いは一般の地域の社会の皆さん方が、大人の皆さん方がほとんどスキー場を利用しないというなかで、本当に沼田のスキー場っていうのが町民の皆さんが求めるものなのかどうか、まあこういうことをやっぱりもう一度考えていかんきゃならんのかなとという風に思っております。したがってあの、状況としてはですね北空知管内のそれぞれの教育委員会、学校等も教育委員会が回っていただいたけれども、やっぱり協力性はほとんど無いということでありますから、ほぼ従来と変りない状況であれば、私はやっぱり現状の財政のなかでスキー場を維持するというのは非常難しいという判断をせざるを得ないのかなという風に思っております。まあ新たな要因が加われば別ですけれども、現行のロッヂとですね、それからリフトの耐用年数の来る間、運行しながらやっぱりやっていくだけしか無いのかなとという風に思っております。まあそうしたことがやっぱり、そのおっしゃるような早く決断を出せということであれば、その時点でやっぱりそういうような結論になってしまうだろうという風に思います。それからあの、厚生病院についてはですね、度々あの全員協議会で申し上げておりますけれども、この定例会の折にも局長に厚生病院の関係についてもお話したいという風に申し入れしておりますんでお話申し上げますが、やはり基本的に決断出来ないというのは、国がルールかするというのがずっと遅れてきているということなんですね。当初ですとその、例えば昨年の１２月特別交付税が１回目来ているんですけれども、その時に本来ですとルールが出来て、赤字の補てんをどこまでやってくれるということが明らかになる予定だったんですけれども、今まだ先送りされている。それじゃあ３月の交付税でそれが明らかになるかというと、特交の去年の赤字に対して今年の埋める部分についてはルール替えで若干見ましょうということは言ってくれたんですけれども、２０年度から要するに今年の１億４,０００万くらいの赤字をどういうルールで埋めるかというのは、まだ明らかに国はしてません。それをやっぱり見ない限り執行側としてはですね、その財政がどういう状況で行ってどれだけの財源をそこへ補てん出来るか、それを判断するのはやっぱりそういう財源的な手当てを見ないと出来ないということをご理解いただきたいなと思うんです。私はしたがって昨日老人クラブで申し上げましたけれども、最終的には６月いっぱいぐらいまでには、そのルール化が分かるんでないかな、要するに普通交付税の来年の２０年度の普通交付税が算定される時までにはルール化が出てくるだろうという風に思いますから、そうなりますと今の状況では２０年いっぱいは現状でや36ってかざるを得ないのかな、そのなかで町民の皆さんに特別交付税がこういうルールになりましたと、それで病院の赤字はこういう状況になります。それで町の負担は税金でこれだけ投入しますよということを説明申し上げて理解を求める、そういう方法でしか方法が無いのかなという風に私は思っていたんですが、まああの、そういうものが決まらないうちに住民の説明会をやりますと、また混乱しまいますんでね、私はそういう方法を取ったんですけども、その方法がマズイということであればまた、そういうものが定まらないうちに状況はこういう状況にあるという説明を住民説明会でやることはやぶさかでないかなとこんな風に思っておりますので、ご理解を頂きたいという風に思います。まあいずれにしましてもやっぱり、昨日ですかね、苫前町の厚生連病院が無床の診療科に５月からするということで、住民説明会をした、混乱のしていたあれがありましたけれども、やはり私はあの今の状況のなかで住民の皆さんが出来るだけ軟着陸をしてくれということの要望が強いという風に聞いてますので、そういう方向で出来るだけ行けるように国に対する財源の補てんだとか、道に対する支援だとか、色んなものをやりながら最終的にどこまでその財源的な手当てが出来るかということを見極めて住民説明会をしようと、そういうような考えでおりましたので、ちょっと行き違いがあるかもしれませんけどもご理解いただければという風に思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

はい。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

まああの、行政というのはね、私がいつまで町長やる、やらんとかそういうことじゃなくて、やっぱり行政っていうのは継続性ですから、誰が町長であろうが町民に皆さんのために、行政を継続するということが基本的な事項です。それで、例えば自分のやっている任期中にその一気にそういうことをやってしまえば良いというのであれば、今２３数億の貯金を持っているんですから、これはやることは簡単なんですよ。だけども、町の将来にとってそのことが本当に今の時期にやるべきかどうかということをやっぱり慎重に判断していかんきゃならない。余談ですけれども、私従来、何年か前にあの、そういう政策の決定過程というものを整理しなさいということで、ある組織を立ち上げたんですけども、それが何年間休止状態になっています。今年の予算に間に合わせれと言ったんですけれども、地域開発課の方ではなかなか立ち上げが遅くて間に合わなかった。これは来年以降はですね、そういうその２１年度の予算で政策的にやる事業はこういうものですよというのを明らかに町民の皆さんに示します、見せなさいと。でその中で町民が選んだものから順番に行きますよ、それぐらいのことをやらないと政策を実行出来ないんではないかと今言っているんですよ。それには慎重にやっぱり各課によって論議したものを出して頂いて、それをどんどんどんどん整理して行って最後に残ったのがこういうものです。残った財源はここまでしかありません、何をやりますか、という判断だと思うんですね。そういうことをやっぱりやっていくことによって、町民の皆さんも事業に対する関心も持ってもらえますし、その理解もしてくれるだろう。ですから２１年度予算についてはそういう手法を取り入れて行きたいという風に今、整理していますのでそういう風になると思いますから、そういう事項でやらさせていただきたいという風に思います。それとやっぱり病院の関係についてはですね、国の方向がやっぱり一定の方向を38見てかんきゃならんと思うんですね。要するにその入院率が３０％を切るような病院についてはベット数は削減するとか、或いは中核病院を設けてその付近の病院は全部診療所にしますと、これは今国の大方針になっちゃったんですよ。それを変えるために今私どもは、そういう過疎地にだって病院が要るんだよということを町村会等を通じて今運動しているんですね。それで国が今若干方向性が変わった。診療所でも救急体制を認めますよとか、或いは市町村の病院だけ交付税を認めていたのを診療所も良いですよとか、方向が変わったんですけども、具体的にそれじゃあどういう支援をするんだというのがさっき言ったように出てきてないんです、まだ。ですからこの病院についてはね、決して先送りするんでなくて、住民の皆さんの負担を軽減しながらどうやれば最良の病院になるんかということをやっぱり考えていかんきゃならないと思うんですね。ただお詫び申し上げんきゃならんのは、１月にあれして３月に結論を出す、これからまた６月まで、って６月までっていうのはこれから後で全員協議会で説明しようと思ったんですけれども、そういう風に延びてきてやっているということを的確に住民の皆さんに伝えてないというのはこれはお詫びせんきゃならんと思いますが、それはそれとして、今進めようとしている方向はそういう状況だということをご理解いただきたい。私は出来るだけ赤字を税金で埋めてでも今の体系の病院を残したい、だけどそれは今の国の施策の中では２３年が限度かな、っていうことは療養病床の廃止が２３年で駄目になるんですね。それで一連の国の改正がそこに基準を合わされているものですから、決して私の任期がそこだからということでそこでやっているんで無くて、全体がそういう状況に来ているんでそこからやっぱり決断をせんきゃならんかなという判断をしている訳であります。ですけどもそれ以降もですね、国が例えば特別交付税で手厚いものが出てきたとすれば、それは例えば１億４,０００万の内の半分手当てになった、あとの７,０００万を埋めるということになれば、今の基金を取り崩しながらどうやってそれじゃあ何年まで運営出来るかということを論議せんきゃなりませんので、その辺あのちょっと遅れているということもご理解いただいてですね、ご容赦いただければなという風に思います。ただスキー場についてはですね、確かにそういう観点から見れば人口減少のなかではそういう状況下だと思いますけれども、その時代的の流れのなかでスキー人口が圧倒的に減っているということもご理解いただきたいという風に思うんですね。そのなかで、どういう風にしていくか、単純に言うと今のスキーリフトで、何と言うんですか、単送と言うんですか、一人だけ乗るスキーリフトでいいんじゃないかと言ったんだけど、今はそれは製造されていない、ペアリフトだ。そうすると建設費自体が数倍に上がってしまう。その費用負担をする、それを今度維持管理するということを、僅かなスキー人口のためにそれが可能なんですかということも判断材39料としてやっていかんきゃならない。これロッヂだけ改築すると言うんなら、簡単にすぐいきます、すぐにでもやれるんですけども、今度圧雪車も駄目なんですね、恐らく限界にきてる。圧雪車とリフトとロッヂ、これを一体になって相当の金をつぎ込むということが果たしてどうなのかなということを考えんきゃならん。まああの、先ほど急げと言うからそれでは駄目ですよという話を行き過ぎてしましたけれども、慎重に検討させていただきたい。それはあの、先延ばしということもありますので、スキー場についてはですね、２０年度の教育委員会の教育施設の検討の結果を待って、結論を出したいなという風に思っておりますので、ご理解いただきたいという風に思います。あのスキー場のことは町単独で考えれば良いことですから、結論は早いんですけども、そんなような状況にあるということ、１番あれは深川スキー場が無くなるという話が２年くらいゴタゴタしてましたんで、その結論の結果どういう風に動くかということも見極めたかったんですけども、結果的には大きな影響が無かったという、そういう結果が出ましてですね、非常に厳しいなという風に思っておりますから、何か他に策があればまたご示唆をいただければという風に思います。