国政、福祉問題について

質問　12番 橋場守

国の問題は国でやれと言われる議員もいるようなのですけれども、実際には、それが即、町民の生活に関わってくることなので聞きたいと思います。色んな福祉行政の制度に対して、国が今まで当然、負担すべきものを負担してきたのですけれども、財政の赤字ということでドンドン地方にその負担を被せてきています。今度、この生活保護というのは、保護費というのは完全に国がやらなければなら23ないのに、国の方から生活保護費の何％ですか、４分のいくらかを自治体で持ちなさいということを発表したのです。これで市長会や町村会もやったかどうか分かりませんけれども、市長会や何かではとんでもないということで、これを一応今のところは跳ね返しています。しかし、その他の色んな福祉の問題では、地方自治体の負担が多くなってきているわけです。生活保護制度というのは、憲法２５条に基づいて、これはもう国民が最低生活をできなくなったという時には国が見なければならないことになっているわけです。ただ、私達は、例えば、ヤクザの人達が偽装で生活保護を受けたり、そういう悪用する人達がいるので、これらに対してやはり厳しく対処する必要はあると思うのですけれども、地方自治体とそれからそこに勤める職員の人達は、この生活保護の問題でも、それから社会福祉の問題でもキチッとつかまえておく必要があると思うのです。そうでないと今、給料は抑えられる、手当は抑えられると、もう職員は公益だけ増えてドンドン下がっていっているのです。そうするとこれは本来から言うと労働組合、やはり闘うべきなのです、冗談ではないと。ところが国のそういう仕組みや何かをキチッとつかまえないと労働組合、闘えないのです。そうしたら、賃金を下げられるとか、年金を貰えるかどうか分からないということは、職員も大変な事態でもあるけれども、住民の大変な事態でもあるのです。ここに労働組合の人はいないからあれですけれども、そういう辺りは上級職員の方もしっかりつかまえて、部下の人達とも相談する必要があると思うのです。そうやって、抑えられて抑えられてくると、ついにこれは誰がそうやっているのかということが見えなくなって、町民から色んなものを持ってきてこれを頼むと言った時に、ついつい住民の立場に立たないでこれは仕方がないからちょっと我慢をしてくれという方向に行く可能性があるので、これらのことは町長、是非とも職員の教育として、やはり住民の立場に立つという教育を是非ともしていただきたいなと思っております。それから、働く貧困層の増大がどうなっているかと言うと、ここに埼玉県の川口西に住む、沼田でも補助教員を雇っていますね、これを１１年続けた人なのですけれども、要するに臨時ですから、退職金もない、昇給もないわけです。ただ、沼田の臨時の人もいくらか、国の時間給が上がれば上がっていくのですけれども、この人達、いくら一生懸命がんばってもそこから上がれないという仕組みになっているのです。この人、非常勤臨時教員なのですけれども、１１年続けて時給１，２１０円なのです。そして、勤務時間は教員の予算を増やさない為といって５時間に縮められてしまった。そしたら、土・日休みですから、それから夏休みはないと、そして休日も休みだと、祝日も休みだと、そうすると１０万そこそこの収入しかないのです。この人はいくらがんばったって働きながら裕福な暮らしはできないということなのです。この人はそれで、これではダメだと、こういう状態に置かれているのは自分の責任ではないと、24国のやり方だということで生活保護を受けました、申請して。生活保護を受けなかったら教員やりながら食っていけない、これが今の実態なのです。ですから、私はこういう立場で職員の人達も住民の立場に立つということが本当に重要ではないかと思うのです。色んなことがあるのですけれども、あまり長く喋ると怒られますから、派遣労働者というのがあるのです。大企業がドンドンドンドン首切るものだから、それを補充するために労働者を派遣するという事業が、法律上出てきたのです。この事業の派遣労働者になれば、１年間以上続いてそこの会社に勤務したら、本人に対してあなたは臨時ではなくて正職員として働きますかという、企業主が言わなければならないことになっているのです。ところが、それをやると当たり前だということで、採用しなければならないのです。そうすると、大企業がこの派遣労働者を派遣労働者として扱わないで、請負労働者として偽装して使うのだそうです。請負労働者ということになるとそこの会社の下請けの労働者であるから、本の大企業には全く責任がなくて、しかも採用する義務もない、こういうのがたくさんあって国会で出されたのです。やられたのです。安倍総理大臣がこういうことはあってはならないということで、そういう偽装請負で働かされた人達が企業に要求して、何十人、何百人という人が本採用になっているのです。私は、やはりこういう意味で本当にその人達が闘わなければならないのだけれども、自治体で言うなら、そういう間違ったところをキチッと住民に知らせると言うか、そのために職員がしっかりつかまなくてはならないです。そういう意味で国からどんなに攻撃されてきても、自治体は住民を守る立場に立たなければダメだということをしっかり教育をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　12番 橋場守

次の方に進みます。

質問　12番 橋場守

何しろ税金がドンドンドンドン高くなっているのですけれども、町長、いわゆる民主商工会という商工団体があるのです。この所で発行している新聞にこんなの出てきたのです。消費税の税収の２３％が大企業へ戻っていっているという話なのです。例えば、どうして戻るのかと言ったら、輸出産業がありますね、トヨタだとか、色んな電気だとか、そういうところが輸出した売上の金額に対して、もし、そこで消費税が取られるとしたらこれだけ掛かるといって計算されるのだそうです。その輸出産業１０社の合計の戻し、こういうふうに言っているのです。輸出戻し税と言うのだそうです。これで９，９７４億円、輸出戻し税というのがこの１０社の中に戻ってくるのだそうです、消費税そのものが。そして、国内で買い物して売ったり何かした物に対しては一応、消費税５％大企業に払うことになるらしいのです。その合計が１，２４７億円なのです。で、この１０社のところに消費税が丸々８，７２７億円戻されるというのです。こんなことがあっていいのでしょうか。そういうことが書かれていました。町長、こういうことや、本当に国がやっているデタラメなこと１つ１つ暴いて、やはり反撃しないとならないのではないかなと思うのです。さっき、国会議員先生方はと町長、言いましたけれども、国会議員の先生方全部ではないのです。はっきり言っ26て自民党、公明党、そしてこの政府によってやられているということをはっきりしなければならないと思うのです。私は、この問題をなぜ出したかと言ったら、結局、国の制度を変えなかったら私達町がいくら節約したってダメなのだということを１つ言いたいし、町長、その辺りを是非、町民に訴えてほしいなと思います。答弁いらないことにします。本当は質問だからいるのだけれども、時間があれですから。

質問　12番 橋場守

町政問題入ります。介護療養病床というのは、減るのではなくて全廃されるのです。全く無くなるのです。そこでここに書いているように町民の方で沼田の厚生病院にも入っているでしょうし、他の所にもきっと介護療養型ベッドに入院されている方がいるのではないかと思うのです。先程、生活保護費の問題であれだけ強く言ったのは、結局、沼田の人を旭寿園に迎え入れると、沼田町の、色んな国からの押し付けで、負担割合が多くなってきているわけで、入れたがらないのです、沼田町の人を。沼田町が作ってそこに困った時、沼田町民が入れないなんていうのはとんでもない話なので、気持ちは分かる、これだけ財政苦しいですから。出来れば他所の市町村から入所者を連れてきたいというのは分かるけれども、このベッドが廃止されるという、こういう中で是非とも、これからそういう人がここに入りたいと、何とか旭寿園に移りたいという申し入れをして、旭寿園で手続きをしてきた場合に待機者がたくさんいるかもしれないけれども、やはり優先的に入れるべきではないかと、町民のためにあれ建てたと思うのです。満杯にしなければならないので、最初は他の町にも何とか来て下さいというような状況であったのだけれども、制度が変わると今度は沼田町の人は遠慮すれというようでは、ちょっと違うのではないかと思うので、その点を１つ、優先をして入れてもらうということでお願いしたいと思いますがどうでしょうか。

質問　12番 橋場守

はい、分かりました。色々と町民の人達や職員の人達にも相当無理をして協力してもらっていると、こういう中で私は常勤特別職、町長とその他の教育長、助役ですね。私はこういう状況の中で最低生活とは言わないけれども、一定の生活をできるという範囲のところ、ここに書いたように、今、大分減額されましたから金子課長も相当低い報酬になったと思うのですけれども、この減額されない前の、一番高かった時代の最高額まで下げてがんばってもらえないかなと思うのです。私は、それまでに下げてもらっても、生活していけると思うのです。特に色々と忙しいけれども、出張するのにもすべて旅費は町費が出るのでありますし、全く生活の為だけですから、是非そこぐらいまでがんばってやって、町民の人と一緒に乗り切ろうという～～～にならないでしょうか。聞きたいと思います。27

質問　12番 橋場守

ちょっと１回で終わらせようと思ったのですけれども、色々と審議会はあるのですけれども、私はやはり、それをするか、しないかというのは審議会の答申待ちではなくて、自分の意識としてこういう事態にどうするべきかという、そういう高い観点に立つ必要があるのではないかと思うのです。そういう意味で是非、考えていただきたい。それから、町議会議員の報酬の問題出ましたけれども、町議会議員の報酬では生活は出来ません、絶対に。しかし、それでもこういう事態だから下げたりしてきました。28だけれども、あまり低くすると、お金を持って、町議会に色々と活動しても食べていけるという人しか出て来られなくなってしまうのです。奈井江では政務調査費はもっとも無いし、それから議員の研修に行くのは全部自費なのです。自分で行くのです。私も、共産党の場合は、色んな頼まれ事があったら自費で行きますし、勉強するのにも自費で行きます。そういう状況ですから、議会議員の歳費とはちょっと別にしていただきたいなと思っています。自分の意思でというところだけお答えいただければ。

質問　12番 橋場守

あ、いいわ、言いづらいようですから、分かったので。

質問　12番 橋場守

私、この間、札幌の施設を訪問してみましたら、そこの院長がいて、こういう質問をしたのです。説明会の中で町民の人がそういう色んな経緯のある人が、この人達は犯罪を起こすのだというようなことを書いた本があるというようなことを出した人がいましたよね。だけれども、あそこの所長さんと言うかな、その人は塀の中でしか見ていないからだと言うのです。要するに、外に出てその人達と本当に体を触れ合って、更生の手伝いをした人とは違うのだというようなことを言っていました。教育問題で猛烈にいじめの問題が発覚しました。本当は前々からあったのだけれども、１つの滝川の事件がきっかけか何か知りませんけれども、出ました。これは人を大事にしない教育の、後で教育委員会でやらなければならないのですけれども、いじめが起きます、色んな理由で。だけれども、今、沼田町がやるこの就農支援センターの事業というのは、いじめとは全く反対で、本当に人と人が触れ合って助け合うということにならないと、この人達、更生しないのです。ですから、私はそういうものであるということをやはり、子供を持って不安がっているお母さん達にも一緒にやろうじゃないかという呼びかけが必要ではないかと、そういう立場で町長、是非、これから懇談会や何かでやっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。