国民健康保険税の賦課について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ちょっと風邪をひいてますので、お許しを頂きたいと思いますが、今ご質問の、国民健康保険につきましては、現在の世代の意識の差といいますか、そういうものがあるのか、様々な形で実際に、同居世帯として扱っていながら、公営住宅に住んだり或いは民間の住宅を借りているという事は、農家だけではなくて、市街地にもそういケースが結構何軒かある訳ですが、これは国民健康保険制度が昭和３５年に始まって、４５年間経ちますけども、その間の世代の考え方といいますか、時代の移り変わりがこういう質問が出てくるかと思っておりますが、ただ、住民票が実際に、例えば今おっしゃられましたように、親元の所から或いは結婚して、民間の住宅を借りたり、公営住宅なりに住んでいる場合に、国民健康保険の同一世帯として扱っているという事が不適切ではないかという発言でありますけども、これは単に住所用件だけではなくて、その世帯の様々な要因を勘案して今まで世帯として認めてきている訳ですが、それらの実態を調査するという事は、中々大変難しい事でありまして、従来先程申し上げましたように、４５年間の国民保険制度の中では、全国的にもそういう事例というのは無い。担当の方で、空知支庁、国保連合会とも紹介をかけたのでありますけども、単に国民健康保険の問題だけではなくて、大きく他にも影響するような事態になりませんかという事で、本人が同一世帯で出してきているのであれば、従来どおり同一世帯で認定をすることが一番望ましいだろうし、あえて、分けろという事であれば、その世帯に対して、世帯の実態が別々であれば、生計が別々であれば、分離をして下さいという事の指導をしてはどうかという程度の判例しか無い訳でありまして、これをどのように具体的に進めるか、これは先程言いましたように難しい問題もありますので、今後そういうものを、国民健康保険の運営協議会もありますので、そういう中で十分論議を頂いて、どういう方向が良いのか検討させて頂きたいと思っている所であります。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ご質問の、法律的にどうなのだという事は、担当の方からも資料を頂いていますが、法律的には全く、明らかな規定はどこにも無いのです。これは支庁に照会しても同じことであります。例えば、国民健康保険で世帯主の認定についての別段定めが無い。だから住民票を基本にしている事はどこの町村もやっています。ただ、先程言いましたように近年、農村や市街地の中で同居世帯というのが非常に不都合といいますか、現代の若い人達の生き方に合わないという事で、結婚して何年間は別居世帯でいましょうというケースがあると思います。それは、例えば何年かくらいであればやむを得ないであろうと思います。それは、こういう事だと聞いております。国保税の同一世帯という解釈の中に、世帯の認定に疑義が生じた場合には、世帯員の構成だとか、親族関係、或いは所得の状況、或いは資産の状況、それから住民票だとかも勿論そうでありますが、具体的に言えば別々に住んでいるけれども、日常的な食事は全部、お父さん、お母さん8と一緒にされているとか、生計を営んでいる費用が、お父さん、お母さんから殆ど出ているとか、様々なケースがあるのです。ですからその様々なケースを生活の中まで町が入り込んで、個々の世帯の実態を調査して本人からも、それで間違いありませんという事が確認できた場合については実行できるかもしれません。そうなりますと、例えば今、実際に農家の住宅を改修するために、親子が別々になって住んでいる場合があります。これらにしても、半年や約１０ヶ月くらいは別の世帯になる訳ですから、今、野議員さんの論法からいけば、これは別世帯だから別に課税しなさいという事になりますけども、社会通念上これはできないでしょう。ですから、その根拠がどこまで、追求されるのか、一家の収入をどのように別居している世帯が使っているのか。或いは、どこまで世帯主のお父さん・お母さんの支援がされて別居生活をしているのか、そういう様々な要因を調査しなければ出来ないだろうと思うのです。私は広く考えますと、現代の社会の中で、農家の皆さん或いは商工業を営んでいる皆さん方が、悪意でない限りそういう手法をとったとしても、これは国保の制度上４０数年間そういう事があったとしても、何処からも異論が無かった訳でありますから、できればそういう事でおだやかに行きたい。今言われるように、問題があるという事ですから、私共としては、そういう世帯の抽出は簡単にできますし、そういう世帯に対して、貴方の世帯が別々に住んでいらっしゃるのだから、住民登録をきちっと独立の世帯でやってくれませんかという指導はやります。その事によって、世帯が分かれた時については、住民基本台帳を基礎にして課税をしている訳ですから、その国民健康保険を別世帯にすることも可能だろうと思います。ただ、議員がそれ以上に、どこまでもやれという事であれば、これはおっしゃるとおり、やらざるを得ません。やった時には、今申し上げましたように、様々な要因を調査するという膨大な事務が出てくる事と、同一世帯なのか、別世帯にすべきなのか認定する場合に、町が決定を下すのではおそらく本人も納得できないと思うのです。だから全国的にも全道的にも、そういう難しいケースというのは今まで紹介が無いというのが、道・支庁の回答なのです。そういう中で、どうしても沼田町がきちっとしなさいという事であれば、私共行政の執行者としてそれはやりましょう。その場合には、おそらく判定をする審議会といいますか、判定委員会といいますか、そういうものを設けないと、単に役場が判定して、後はいいなりでは収まらないと思うのです。その場合、裁判にもっていかれた場合、どういう対応をするかなど、様々な形のものを検討しなければなりませんので、もう少し私共としても実態を調べさせて頂いて、町としてどういう対応をすべきか、各委員会にまた報告をさ9せて頂いてその中でご意見を頂きながら、沼田町としての国民健康保険事業の取り扱いについて、慎重に方針を定めていきたいと思っていますのでご理解頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

何回もあれですが、法的には今、議員さんが言われるような規定はないという事は、先程から申し上げているとおりであります。ようするに、国民健康保険というのは、世帯を単位として課税をしなさい。それだけの事ですから。その捉え方の問題ですから、その捉え方が議員さんが言うのと、私共が従来進めてきたのとでは違があるだけの事なのです。私共は、悪意を持って世帯分離をして安く納めようと思っている人がいるとすれば、これは適切な指導をしなければなりません。私は、今現在の中では、そういう方はいないだろうという判断です。今、何１０戸とおっしゃいますけども、さっき申し上げましたように世帯の生計だとか、色々な税制上の問題だとか、色々なものを調査しなければ同一ではないとは言えないのです。世帯が分離だから別々だと言ったら、それは何１０戸もありますよ。そうではなくて、先程言ったように、色々な要素を検討した結果、本当にこの世帯は独立して生計を営んでいる事が明らかな場合は別世帯です。ですから、山田議員さんも、大沼議員さんも、自ら世帯を分離しているのです。それ以外の、農家の若い、最近結婚した人もおりますけども、そういう人達は、一時的であって、近い将来は親元に一緒に住もうという意志があるから、当面の間、世帯を別にして親も了解をしているのでしょうから。そういう事の実態をどこまで調べるかというのは、非常に難しい問題だと先程から言っている訳です。今申し上げましたように、法的に確固たる、こういう用件、こうなった時には別世帯ですとか同一世帯ですという規定があるのなら簡単なのです。役場はそのとおり、行政を進めれば良いのですから。だけど、そういうものが無いという事は、さっき言ったように空知支庁も道の健康保険組合も、国民健康保険は住民の基本台帳を主とした世帯構成をひとつのものとして見ているという考え方ですから、従来と違うケースが出てきたという事で、私共としても担当の方で、十分そういう実態を調査しまして、今年度はおそらく間に合わないだろうと思いますが、明年に向けてどういう対応をするか、その場合に関係する住民の皆さん方にもよく、この国民健康保険制度の趣旨を理解して頂くように周知をし、早い時期に、どのようになるか11分かりませんが、本人の申し立てを取り直すか、あるいは職員が実態調査に入るか分かりませんが、その辺の方法をもう少し検討させて頂いて、議会の各委員会に報告をし、明年以降の進め方について協議をさせて頂きたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

そのために、議会広報があるのではないですか。