市町村合併について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

議長さんからお礼のご挨拶ありましたけれど、私の立場からもこうした日曜日にですね、多くの皆さんが御出席をいただいてサンデー議会を持たれるということに心からお礼を申し上げたいというふうに思います。午前中は合併問題という事でございますので、私共も出きるだけ現在の私達の置かれている状況での考え方を御説明申し上げ、御理解を賜りたいというふうに思います。今、野議員の方から質問のあった前段で、まずあの私の基本的な考え方といいますか、日頃から感じている事を交えながらお話をさせていただきたいと思いますけれども、これらは先に実施致しましたタウンミーテｲングでもそれぞれお話を申し上げているところでありますけれども質問の全体に流れる状況としては、要するに国の現在進めている状況等を容認した中での御質問のように私は受け止めさせて頂いておりますけれども、まず私は基本的に日本の国の自治制度というものが、どうあるべきかという事の論議がさっぱりこう出てない状況で、市町村合併だけがどんどんと先行するという事は、非常に日本の将来にとっても危惧する状況にと思っておりますので、基本的には今まで続けてきたこの半世紀に渡る地方自治法の基に進めてきた地方自治、これはきちっと守っていかなきゃならない基本の姿勢であるという事だけは、御理解をまずいただきたいというふうに思っているところであります。そうした中で、何点かのご質問がありますので順次、お答えをさせていただきたいと思います。今後のどのようなスケジュールで進めるつもりなのだというお話でありますけれども、これもタウンミーテｲングで再三に渡って説明をさせて頂いてきております。私ども定例会あるいは各町で行われておりますそれぞれの説明会、これらを終えてから５町あるいは１市５町の首長の会合があります。既に５町については、２４日に本町で開催される事になっております。そこで色んな現在までの各町が取り組んできた状況、住民の皆さんの考え方を交えて今後どうするかというような話し合いがなされるだろう。それから１市５町については、北空知広域圏の会合が２５日にありますので、それを受けて今後どうするかという話し合いがなされるんだろうと思っております。私共の町は、基本的に町民まちづくり会議という４０代を中心とする将来の沼田を背負って立つ皆さん方達を中心に進めている会議、それから議会も、既に御承知の通り特別委員会を設けている。そうした中で私共は、あらゆる機会にですね、町民の会合に出席させていただきながら、尚、その不透明な中での合併に対する説明あるいは議論をさせて頂いているところであります。そうした中でタウンミーテｲングで申し上げましたように私共できうれば、早くても６月だろうと思ってますが、5沼田の場合はですね。６月までには、それぞれの意見をまとめてこの先どう進むのか、自立でいくのか、或いは、どういう方向で進んでいったらいいのかという結論を６月の定例には、表明をする必要があるだろうと思っています。そうした町民の皆さんの様々な検討されている、あるいは話し合いをされている中で６月が無理だとすれば９月にずれ込む可能性が出てくるだろう。そういう状況にあろうかと思いますので、そういうスケジュールについては、御理解を賜りたいと思います。それから２番目の、１万人という考え方でありますが、これは、人口の推計で2,885 人と言われておりましたけれども、まさに人口が将来とも減っていくという事は、間違いない事実であります。現状の状況でいきますと、そういう状況になる。この人口の推計には、あらゆる要素というのが、加味されておりません。例えば私共が進めております行刑施設の新たな誘致ですとか企業の誘致ですとか、或いは、自衛隊の拡充ですとか、こういうものについては、人口の推移には、入っておりませんので、単純にその一定のルールに従って現在の人口を推移するとこういう状況になる。これはしかしながら、執行方針の中でも申し上げておりますように日本の人口もやがて５０％減少する状況にあるわけであります。そうすると日本全体が小子化・高齢化の中で人口減になる、これは世界でも類のない状況だと言われております。そういう状況になる中で、果たして１万人というのが何の根拠があって国が示しているのか、私はここに対して非常に疑問を持つ訳であります。最初は法律の中で１万人以下は合併させると謳うと言いましたけれども、これは法律的に違反があるという事で取りやめになった話であります。次に総務省の規定か規律か政令でやるのか分かりませんけれども、その中でそういう方向を盛り込むという事でありましたけども、これも最近後退をして、それも盛り込まない。それから都道府県知事に合併、１万人未満の市町村に対する市町村合併をせよという、指揮権といいますか、勧告権といいますか、そういうものも盛り込むと言いましたけれどもこれも今どんどん後退をしております。これは時代の流れといいますか、その時が経ってきて、今多くの国民の皆さん方が市町村合併に対する関心が高まってきて、その中で果たして１万人未満というものが適切かどうか、何故、国がそこにこだわるのかという事が、次第に新聞報道・テレビ等でも報道をされておりますので、多くの国民の皆さんが理解をしてきた結果、あまりにもそれを強行するという事は難しい状況という判断をしたのでないかと思っているところであります。私は、先程申し上げました地方自治制度がきちっと維持されるのであれば、人口１万という事には、こだわらなくてもいいのではないか、現状でも千数百人という、あるいは９百何十人という町村・村があるわけで6ありますから、そういう傾向からいきますと、決して１万人というものだけにこだわる必要はないと思っておりますので、若干認識が違うかと思っております。３番目の財政につきましては、これもタウンミーテｲングで申し上げましたように非常に推計する事が難しい状況にあります。私共は国や道が５年後、１０年後、２０年後にどういう状況で国の財政が推移していって、市町村に対する交付税あるいは財源支援をどういうふうにするという事が、あきらかになれば、推計する事が可能でありますけれども現状では、今の内閣は、例えば１６年度の予算を編成する時に１５年の暮れにならないと額を示されないという状況、これでは、いくら市町村に長期に渡って財政推計をして、将来を考えなさいといったところで、市町村では出来る範囲ではない。それで私どもは１市５町で作った、極めて不透明なものよりも、もっと１０年間という中で沼田町の財政がどう推移するかという事が出せないかという事で財政の担当者に申し上げてお示しをしたわけであります。現状のところは、私どもとしての精一杯の資料を提出させて頂きました。勿論おっしゃられるように出来うれば２０年・３０年あるいは中・長期的に財政問題を論じて、沼田の将来がどうなるかという事を私どもも論議をしたいと考えておりますけれども、現状では中々それを提出する事が難しいという事もご理解賜りたいと思います。４番目のですね、これも同じ様な財政状況の中の続きだと思いますが、そうした中で、１市５町或いは自立或いは５町と、それぞれの立場で考え方を示しているおりますけれども、それらは、いずれも財政的な裏付けがないという事が非常に残念な状況にあります。合併をして１市５町が１つになったとしても現状維持は、おそらく出来ないだろうと私は思っておりますし、それから５町でやった場合についてもかなり厳しい状況になる、あるいは、自立をした場合もかなり財政的な面での厳しさというのは目に見えて現れるだろうと思います。そうした中で町民の皆さんが、どの分野を選択するかというのが最終的な判断の材料になろうかと思いますけれども、いずれにしましても先程申し上げました財政状況が不透明な中で将来に渡って、どういう事業が継続出きるのかという事は中々、明らかにする事が難しい。そういう状況にあると思っています。次の５番目も関連でありますが、今後の交付税の削減率についてはどうか。この質問に対しても、現状の中で推計している３０％減、これが最大限の私どもの考え方でありまして、それ以上国が考え方の方向性を示して頂いておりませんので、将来的に私共の町のように税財源、自主財源の少ない市町村がどうやって生きていくかというのは非常に不透明の部分がある。そうした中で、私は従来から管内の町村会、あるいは北空知の町長会に対して、合併を国が進めてきているから、それに基7づいて物事をやるという事は大事かもしれないけれども、まず第一に先程申し上げました地方自治をどうやって守っていくかという観点にたって国あるいは、国の考え方を方向修正するような運動も必要じゃないかというお話を前々から提言をさせて頂いております。そうした中で先般、管内の町村会の総会がありました。私共が、常日頃そういうお話をさせて頂いた結果なのか、全体的にそういう認識になってきたのか分かりませんが、合併する、しないは別にして認識は一致しておりますので、北海道の町村会が例年定期総会をする日であります４月の２７日を、抗議の集会に切り換えるという方向で現在検討されております。要するに合併するにしてもしないにしても、このままの状況で税財源が減らされると、全道の各市町村はもう町村運営は出来ない状況だと思います。それと合わせて５月２５日には、６団体要するに都道府県の知事、市長、全国の市長会、議長会、全国の町村会、議長会この地方６団体が東京武道館で緊急集会をやるという決定がなされております。これほど地方に対する風圧といいますか、そういうものが強まった中で、やっと地方が、地方自治に対する危機感に目覚めたのではないか、これが方向性の確認につながっていると思います。そういう世の中を通じながら、国の考え方を方向修正させながら地方自治を守る努力をしなければならない。そういうふうに思っているところであります。全体的には非常に不透明な状況の中で十分な答弁にはなっておりませんけれども現状の中での考え方を御説明申し上げましたのでよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

今、御質問のようにですね、私も出来るだけ誤りの無い様に判断をしたいという再三申し上げているのですが、現在出されている例えば１市9５町の資料で、それでは合併した後に１市５町が１つになってどこに中心地を置くかわかりませんが、将来とも人口減少に歯止めがかかって、この地域が１市５町の地域が発展する補償はどこにも無いのです。どこにもそれを想定する事が出来ない。人口動態をみましても減少すると続いておりますし、今現在の中心市街地の深川をみましても、メイン通りの本町地区で、もうシャッターが降りている所が、あれだけあるという事は、小さな町の沼田よりもひどい状況になりつつあるのではないか、最近企業倒産も新聞では出ておりましたし、企業の縮小も出ておりました。そうした中で、私は１市５町。この事にとらわれる事がいいのかという論議も出てくるだろうと思います。従って６月の時点でとお話を申し上げましたけれども、その折には一定の考え方を町民の皆さんに示して、それでこういう方向に行くんだという考え方は説明をしなければならないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、それまでには、まちづくり町民会議も色々所から御意見も出てくる状況にあるかと思います。もう１つ御質問のありました、連合自治体という関係ですけれども、これは正式には総務省は認めていないのですね。今の一部事務組合方式を拡充すればやれるじゃないかという事で暗にそれを認めている格好なのですが、町村会の要望に対して、合併ではなくて、そういう連合を組んだ場合についても合併特例措置の該当にしますという考え方を回答の中で答えていると、私共の資料で最近入ってきました。そういう状況ですので、きっと５町の集まった場合の論議は、こういう点にかなり重点的な話合いがいくのではないか、それには、やはり単に連合といってもやはり中心の事務処理する所が出てくるわけであります。今の北いぶき農協を想像すれば、大体似たような格好になるだろうと思います。そうなると中心地にある程度はいきますが、一定の自治権は旧の町村に残るという事でありますから、大事な部分になろうかと思いますので、それらもこれから話し合いする中で、十分検討させて頂きたいと思っています。それと合併特例法の関係についても、先ほどちょっと説明不足でしたが、これも変わってきたのです。今までは１７年３月と盛んに言っていました。その後は絶対優遇措置は取らないと言ってきたのですが、今後は１７年３月以降も合併特例をやりますと言っているのです。要するに合併が進まないものですから、その後も法律改正をして、例えば１７年３月ですと１０年間保証して５年間又段階で崩していくという方向です。今度は、その合併した時点から当初言っている１０年、残りの８年のところでやれば、８年間の補填をして５年間減らしていきますよ。ですから国の考え方も、地域のあまりにも抵抗があるという事でどんどん変わってきている。その中で全国的にさっき言いました６団体が緊急に声を挙げて、しかもしゃんしゃん大会でないと言っていますから、恐らく相当激しい政府に対する提言をするだろ10うと思います。そういう事はかつて無い状況だというのです。そうなりますと恐らく、明年以降も徹底して削減するのだといった地方交付税も相当考え方に弾力性が出てくるんじゃないか、そうしますと、さっき野議員さんは１７年３月という事を頭に置いている発言だと思いますけれども、あまりにも１７年３月にとらわれる基礎的な要件がなくなってきたんでないかな、私自身は思っております。ですから、もっと十分論議をして町民のみなさんが本当に納得する状況で自立するなり合併するなり、あるいは例えば今の１市５町でなくて広域で、例えば旭川圏、道北旭川を中心として大きなエリアでやるとか、中には空知支庁単位でやって連合自治体を組んだらどうかという話もあります。それから留萌市・滝川市も入れてというお話もありますからそういう観点からいくと、この５月とか６月の間にそこまで話合いをするという事は中々難しい。ですから私は、誤りを無くする為には、もうちょっと先送りをする必要があるのかな、只１市５町、相手がありますので、その状況の中で最終的にどう判断するかというのは、議会とも十分論議をさせて頂き、早ければ６月には、そういう方向性を見出していこうと思っておりますのでよろしくお願いします。