国政問題、市町村合併問題について

質問　12番 橋場守

１２番。合併問題について質問させて頂きます。地方自治体の原点というのは、そこに住み集う人達と共に力を合わせて作り上げていくと33いうことです。合併されますと、沼田町民の人が妹背牛の人達と集い、共に力を合わせるという事ができないのです。あくまでもこの地域で力を合わせて町を盛り立てていかなければならない。そうすると、今国が押し付けてやっている町村合併の方向というのは、地方自治体の原点に逆らう、蔑ろにするやり方だと思っているのです。私は、新潟の自治研究所という所で出した本を読んでいるのですけれども、最初にこんなことが書いてあります。迷子は何故迷子になるのか、１番目に迷子は現在自分が何処にいるのか分からないから迷子になる。二つ目に、当然行き先が分からない。三つ目には、行く方法が分からない。これが迷子だと最初に書いてあるのです。何故、こういう事を私が言ったかといいますと、私達自身が政治的な方法で、特に今町村合併の問題で迷子になりかけている人が多いのです。私もそうかも知れません。そこで、迷子にならないために、しっかり勉強しなければならないと思っています。合併問題では、迷子にしようとして、迷子にさせておいて国が敷いたレールの方向に、その人達を持っていこうとして、あらゆる手を使っているようであります。西尾私案が出た時に、１万人以上でなければ町村として認めないと出た時、全国町村会がすぐ全国大会を開きました。議長会も開きました。冗談ではないと反撃をした訳です。ところが、ああゆう物が出てくると駄目じゃないのかなと、そういう考え方が浮かんでくるのです。そして１１月１３日は基礎的自治体の規模は１万くらいにすると、だけどこの時では、西尾思案よりずっと後退したのです。それはもう、絶対のものではないというような事を書かなきゃならない状況になった。私達はやはり、今、国の方があせっていると見て、しっかり自力でやっていけるのかどうなのかを検討しなければならない時だと思っています。財政シミュレーションとか色々な言葉を使いまして、１５年後になったらどうなるとかを盛んに作らせているのです。ところが国の方は、地方自治体がこれではやっていけないという方向を作りだせるような資料をどんどん出してきてやっているという事なのです。東川町では、町民の皆さんにそのシミュレーションを出したけれども、ある議員がこれはおかしいのではないか、もう１回やり直せといって町職員が一生懸命やったところ、全然違う資料ができた。つまり、国の方はみんなが仕方ないという方向の答えを出させるような資料を出しているので、是非そのような事のないように研究してほしいと思います。それで、まず一番問題になってくるのは、地方交付税はどうなるかという話しだと思うのです。さっきもちょっと協議会のところでそういう意見が出たので、地方交付税がなくなるのではないかという話もあったのですけれども、これは絶対になくならないのです。何故かと言ったら、地方交付税というのは何かといったら、その町の基準財政需要額と基準財政収入額の格差、多い時には向こうへ持って行かれるし、少ない時は交付税として出さなければならないのです。どんなに町村合併が行われたって、34基準財政需要額と収入額の格差とういうのはなくならないのです。どんなことがあっても、交付税はなくならないという立場をきちっと確認する必要があるのではないかと思うのですが、この点ひとつ答えて頂きたい。それから、段階補正で相当減らされました。ところが、この段階補正をしたら合併になったら良いのかというと、絶対にあれなのです。例えば、貧乏な市と貧乏な町がくっついて金持ちになる訳はないのです。貧乏な町同士では、なおさら貧乏になるわけです。そうすると、いつまでも段階補正というのは残っていくのです。ただ、小さい町ほど悪くなるのです。それはあるのです。しかし、段階補正はそのまま残っている。辛いけれどもやっていけるのではないか。私はそんなふうに思っている訳です。それで、段階補正のことを色々書いてありましたけれども、この段階補正を止めてしまえと、一切なくすれというのが政府の諮問機関である、経済財政諮問会議でもって、牛尾治郎というのですか、それから本間正明という二人が主張したそうです。それで私は、財政課長にお願いして一体経済財政諮問会議の委員というのはどんな人がいるのかと調べてもらったのです。議長が、小泉純一郎。議員は福田康夫官房長官です。それから、竹中平蔵、麻生太郎、谷垣禎一財務大臣。それから中川昭一経済産業大臣。それから、福井俊彦といって日本銀行総裁なのです。そしてこの、牛尾さんと本間さんというのはどのような人かというと、牛尾さんというのはウシオ電気の株式会社の会長です。それから、本間さんというのは大阪大学大学院の経済学者ですけども、言ってみれば西尾さんと同じ立場をとる学者なのです。この委員の中に、奥田トヨタ自動車の会長、経団連の会長がなっているのです。そしたら、やる方向がわかるのです。道州制を作りなさいというのは、小さな町がたくさんあったのでは、大きな工事が出来ないのです。大型の無駄な公共事業やるためには、どうしても大きな財源を持つ自治体を作らなければならない。これは明らかなのです。こういう人達が進めているのですから私は、これは本当に眉唾つけて自立の道を考えていかなければならないのではないかなと思っています。してですね、町長、合併特例債だとか答弁にありましたけれども、全くあの通りなのです。財政シュミレーション作る時に、例えば合併したら特例債がくれると、それから１０年間は現状の市町村の財源そのままでいいですと、１０年間認めるというのです。ところが実際に、あと５年間でそれが元に戻ってしまうのです。そしたら、人口割の基準財政需要額はそのまま少し増えるのです。だけど、何人以上何人とか、色々な事が数によって決められるのです。例えば、教育委員の数がぐっと減るだとか、それとか議員の数もぐっと減るとか、色々なものが減らされて、基準財政需要額そのものが総体でものすごく小さくなっちゃう。これだったら、合併してもしなくても同じだったら、合併しないで頑張った方が良いと思うのです。そういう点で、さっき言った二つ、交付税が無くならないという事を確認できるか、それとも段階補正もありうるのだということが確認できるかどうかお答え35頂きたい。

質問　12番 橋場守

－再－ はい、議長の提案ですが、そんな中身ではないので、きちっと言っておかなければならないと思うのです。それで、地方交付税の無くなるかどうかは言えないというけども、実際に仕組みとして無くす事は出来ないのではないですか、もう一度それを聞きたい。そして、段階補正も合併したからといって、色々な段階が全部同じ位置になる訳ではないですから、益々段階補正が出てくると思うのです。ですから、仕組みとして実際にそれは無くならないとみた方か良いのではないですか。町長は言いずらいのかもしれませんが、私はそう思っているのですがどうでしょうか。

質問　12番 橋場守

また、議長に言われそうなのですが、大変な状況なのです。私、現在沼田の耕作面積の資料を見せて頂いたのですけれども、凄いです。私37達は担い手と言ったら、後継者の事と思っていたら、国はそうではないのです。農業の担い手というのは、北海道でいうと１０町以上でなければ担い手農家と言わない。個々でいうと、集団でその地域の人が何戸か集まって２１町か２０町の団体を作らなければ担い手とみなさないというのです。それ以下の人達は、来年転作奨励金だとかきた場合、その担い手農家から外れてしまうので、６万円くらい来るものが３万円くらいになったり、全くやっていけない状況をつくるのが、今度の米改革大綱だと思うのです。私達の立場に立って、この大綱を見ている先生方の答えをみますと、改革大綱というのは、価格保障を完全に抹殺してしまうという方向があると言っています。それから、稲作経営安定対策も大改悪して、将来は無くす方向だと言っています。それから今度の転作は、今まで面積でやっていたけれど、今度は量でやるのです。そして量が余ってしまえば、それは自分達で処理しなさい。言ってみれば、津川議員があれしたように、何とか町で販売ルートを見つけてくれという事になるのかもしれないけれども、とんでもない事になっています。こういう大綱に対して、町長はやらざるを得ないと思うのです。そのビジョンを作らないと、国から金が来なくなりますから。だけれども、立場として農家の皆さんに、こんな事を出して良いのかという事をもっと宣伝、これは本来農協さんや農民協の皆さんがやらなきゃならない事だと思いますが、そうしなければならないと思うのです。それで、価格保障についていいますと、これ町長のところに資料いきましたでしょう。国会の討論がありますが、平成１４年の９月２４日なのですが、国会の中でＷＴＯ農業協定の中で色々と国際的な約束事があるけども、一番あれしているのは、価格保障をするなという事が一番基本なのです。ところが、それでも全部ではない。そこで1980何年だか３年間の国が出していた保障を平均にして、それから３割減らしなさいというのが約束事らしいのです。何故こんな事を言うかと言ったら、私農村の議員さん達も、その事で農家に行って、こんな事国にやらせて良いかという事を要求するべきだと思うので、いますけども、農家の議員の皆さん分かっているのか知りませんが、国が予算として持っても良い額というのは、３兆９千億円くらい農業の価格保障に使っても良い枠があるのだそうです。ところが、何年度かしらないけども、それを７千億円くらいしか使っていないのです。そこで、うちのマツモトゼンメイ議員が質問したのです。いま米６０ｷﾛ、幾らの値段だと、これを国が１俵２万円の下支えをする事にして、国がかかる金は２兆円なんぼだと言ったら向こうはそうですと答えるのです。そして、それでもまだ、６千億円余るというくらい価格保障しても良い事になっているのです。ところが、農家の人も誰もそんな２万円無理だと皆さん言っていましたから、ひとつも要求していないのです。それで、ＷＴＯとの闘いをやるのに、あなたの国では何もやっていないじゃないか38と、やっていないのになんでこんな枠を取るのだという事で言われますよとだから、使える事はやるべきことは全部やりなさいと言って要求しているのです。こういう辺り、農家の皆さん要求しないのでしょうか、町長この点をしっかり農家の皆さんに伝えるべきではないかと思うのですが、これから計画立てていく上で、沼田は非常に規模が大きいので、担い手農家でない農家は少ないのです。だけどなんぼか外れるわけです。その人達の対策はどうするのかという事をお聞きしたいと思います。

質問　12番 橋場守

－再－ それで、規模を拡大してコストダウンするということを改革大綱でも言っているのです。４割から６割、コストを下げるという方向だと言っているのです。ところがそれで、外国から太刀打ち出来るかと言うと、出来ないと言っているのです。例えばアメリカにおきましては、１戸当り１３７haでございます。～～～日本の生産コストと比較しますと、１０分の１程度でありますから、なかなか～～並にはいかないと、そしてですね、一番あれなのは、国と財界が、競争力のない産業は退場しなさいと、こう言っているのです。だから、日本の農業というのは外国と全然競争にならなのです。国はもともと、農業に出す予算を削って大企業奉仕のために使えといっているのです。これがずっと財界の要求だったのです。ところが、それをずんずんそのとおり国が進められてきても、沼田町は現状のとおり、規模拡大、規模拡大といって、国の言うとおりの事を一番やってきた町です。そう思いませんか。その町の農家の人が、やあこれでもっと補助してほしいといって来るのですが、私は規模拡大規模拡大といったのに、何故国の言いなりどおりにやってきたのに、今こんな状況なのだろうという事を、農家の皆さん考えてもらわなければならないと思うのです。私はそう思っています。とにかく何故そうするのですかと言ったら、ひどいふざけた答弁をしているのです。39米余りは豊作が続いたからだと、だから減らさなければならないと言っているのです。ところが、今のようになったらがっぱり、米が足りなくて大変だという状況になっています。もち米が、外国から安く入れてきて、商社は物凄く高く、値段の４倍くらい高く売っているそうです。この不作の状態をテコにして、外国からの輸入をおおっぴらにするという方向が今、やられてきているというのです。私はやはり、そういうのをきちっと、私ね思うのです。沼田の農業だけではなくて、日本の食糧どうするのだという立場から、本州の５反や６反の米作っている人は辞めてもらいたいなどと言う人がいるのですが、そうではなくて、やはり大きな立場で、日本国民の食糧どうするのかという立場で、農協や農民団体の幹部の人は考えてもらうべきではないかと思うのですが、町長のお考えはどうでしょうか。

質問　12番 橋場守

今、年金だとか社会保険の負担について、国が２０％くらいの労使の折半の分を上げたいといっているのに、財界が駄目だといっている。それは高すぎる。別に労働者のことを考えて言っている訳ではないのです。自分達の負担分を減らせと、させるなという事なのです。負担を増やすなという事を要求しているのです。その分どうするのかといったら、消費税を１８％にしなさいという事を経団連は言っているのです。私は、本当に町長、町村会などで正しい決議をすると自民党が曲げてきますから、やってほしいのですけども、今やられているのは、社会保障のために消費税を上げるのだと言っているのですが、全く嘘なのです。これまで１５年間消費税をやった中で、消費税が集まったのは１３６兆円だ。この同じ期間に、会社が納める法人税、この３っつの法人税が減収した分が１３１兆円だというのです。だから、国や財界が考えているのは、自分達の税金を負けさせて、その分を消費税で40負担させるというのが目標みたいなのです。私は、これは、役場職員の人達もしっかり考えて、町民の皆さんに話をしてほしいのですけども、福祉のためにというのは、困った人を助ける事なのです。ところが消費税というのは福祉を受けなければならない人達に一番重くのしかかる税金なのです。ですから、税金は、誰かが言われたように、応能主義に徹するのが税金の本来の姿ですよね、そういう意味で町長ひとつ明確に、前に町長福祉のためならと答弁していたので、そうじゃないと私は思うので、是非とも消費税は益々困った人を苦しめるものだから、これには反対という立場を明確にして、町村会の中での議論をはってほしいなと思っていますが如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

－再－ だけど町長、１３６兆円集まったのに、国民の福祉の関係がどうなっているのか、介護保険料は上がってしまうし、お年寄りの医療費は低額から定率にさせられたと、健康保険は本人でさえ３割負担させられている。何一つ良くなった所は無いのです。やはり、これからやられるのも、まさにそういう方向に行くのです。今日の道新に、自民・民主・公明の政策評価した上で、日本経団連が、その政党に或いは政治家に献金を行いますと書いてあるのです。だけどこれは、私達の赤旗新聞では１１月４日に、大きく出してあるのです。税制改革、法人税引き下げ、企業の税、社会保障負担の抑制、その政策に自民党はＡＢＣＤとこうやってて、わけたるのです。点数とって。その選挙の政策によって自民党はＢだと、民主党はＢだと、公明党は掲げていないのでＣだと、それから保守党はもっと財界よりだ、社民党はＤ、Ｄというのはずっと悪い方なのです。共産党とＥと、これはとんでもない問題にならないという悪いところです。そういうふうに、こういう消費税を上げるという政党や、議員がいたら政治献金はあげますという、政治そのものを金で買うような方向をおくめんも無く出してきているのです。こういう状況の中で、そんな政治をやらしてはならないという立場で、消費税をきっちり、現実を見れば分かる訳でしょう。41１３６兆円あれしたけど、福祉はどんどん悪くなっているでしょう。そういう立場をしっかり見据えて町長、是非反対の立場を明確にできなければ仕方ないけれども、私はしてほしいと思っていますが如何でしょうか。私は、答弁いらないとは言いません。質疑だから必ず答弁もらわなければならないので、宜しくお願いします。