沼田町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月7日
商業振興について
2003年3月7日、沼田町議会の一般質問で、大沼恒雄議員が「商業振興について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 大沼恒雄 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大沼恒雄
８番。大沼です。今の橋場議員さんの方から、町長に言って頂けたという事で、大変感謝しているところではございます。ただ、今デフレ経済がまだまだ浸透しているという中で、まだ、平均株価というのは 8,000 今日で、400 円余りと、一向に景気回復の兆しが見えないという中で、中小零細企業、小売業、これは労働者はデフレ経済やリストラによって深刻な打撃を受けているというのが現状でございます。たまたま、息切れ倒産とかいう言葉が出てきています。これは、中身は悪くないのだけれども、結局景気が悪いから品物が売れないから、資本力の無い商店街がやっていけない。こういった事の中で、出てきているという、この息切れ倒産という話が出てきています。そんな中で、地方自治においても、地方交付税の大幅な削減によって、行政サービスをどこまで提供できるのかという心配な面もありますけども、中小企業零細小売業の自助努力に対して、町が商業振興26に新たな支援策。今までもとって頂いてますが、その他に、措置をとる必要がないかという事で、町長の所信をお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
例えば、農業を例にとりますと、農業の場合ですと具体的にこういう物を建てるとか、こういう物を購入するとか、新たにこういう物に取り組みたいので支援をしてほしいとか、具体的な要望があるのですけども、商工業の皆さん方からの具体的な要望というのは中々出てまいりませんので、ですから前々から山田議員さんの質問にもお答えしてますように、具体的な支援のものの要請があれば十分それについては検討させて頂きたいという事を申し上げているのであります。したがって、さっきの答弁と重複しますけども、現在の商店街活性化特別委員会が、ポイントカード等の計画もされているというお話がありますけども、そういうものを通じて、なんとか支援の策をしたい。それと、お話申し上げたのは、商工会の中で、今私どもがやっている、ふるさとクーポン券が農協と商工会の割合でいきますと、非常に農協の比率が 1 点で非常に大きな比重を占めている。なんとか、販売を取り扱い店を、農協を外してくれという要請をされた商店の方がいらっしゃいましたけども、それは地域としてそういう事は中々難しいという話をさせて頂きまして、むしろ、商工会としてそのクーポン券を商店街で利用したときには、もっとこういう特典がありますよとか、そういうものを加えることによって、農協で買うのを商店で買うとか、比率が少しづつでも変わってはこないだろうか、その時に、例えば、お話申し上げた例は、商工青年がやる夜高ミスあんどんの発表会の時の抽選会などの時に、商工会を利用してクーポン券を利用した人で、特典の何かがあれば、非常に関心をもって消費者の皆さん方はそれを利用するのではないだろうかというお話もさせて戴きました。それから、これもちょっと不調に終わっているのですが、例えば山田議員さんいらっしゃって失礼でありますが、私も各地区の色々な会合に呼ばれまして行きますと、例えば赤飯にしても料理にしても、町外の深川のラベルを貼って、農協さんが提供しているのがあるのです。そういう場合に、若干の利益が減ったとしても、何故地元の料飲店組合なり、赤飯を作っている業者の皆さん方が提供できないのだろうか。それは、農協が頼まないのか、受ける側が断っているのかというのを地域振興課に調べろと言ったのですけども、まだ具体的にその報告が上がってきません。そういうやはり、小さな事ではありますけども、一つ一つの事がお互いに助け合う精神、さっき橋場議員さんが言われましたように地元を利用するというものに繋がっていく。そのことが、地元の経済をしっかり守っていく大きな要素になるのかなと思っております。27それから、ひとつの例ですけども、融雪溝ができて、雪を落としこむために特殊なものを作って、それぞれ高田さんと三井さんが作り上げてそれを希望者には売っていたようでありますけども、例えばそういうものだって、まだ知らないでいる人もいるのです。剣先でやっても落ちないで、我慢してやっている人もいる。そういうものを、例えば商工会が、こういう製品がここで売ってますよという事を 1 枚、その地域の人達に流しますと、その人達はその事を知ってそれを購入するだろうと思うのですけど、どうもその辺の閉塞感といいますか、そういうのがもうちょっと打破できないのかなという気がします。これは一つの例でありますから、全てがそうだという事ではありませんけども、そういう所を少しづつ改善していく事が、今言った地域全体での協力姿勢といいますか、そういうものに繋がっていくだろうと思いますので、更に４月以降になりますけれども、機構改革の中でそういう商工業の振興を携わる部門というのが、どうあるべきかという事も論議をして議員の皆さん方のご意見を伺いながら、対応させて頂きたいと思います。
質問 8番 大沼恒雄
－再－ 今の、国がですね国の財政危機という事の中で、例えば地方の財政の見直し計画をしています。これが、市町村合併であったり各種補助金の減額だったりしている訳ですけども、たまたま、先程言ったように、商店街、中小企業零細企業というものは、もう自助努力を持ってしても息切れしてきているというのが現状なのです。だから、そこには何がいるのと言ったら、結局、実弾なのです。それは大きな意味で言えば、貸し渋りだとか、貸し剥がしだとか言ってることがありますけども、ただ、国は財政が無いよと、それで地方交付税を削減してますよと、でも地方交付税の特性というものは町長ご存知のとおり、目的は原則で自治体に任せているという部分がありますよね、そんな中で、地方交付税の削減という事は、財源保障機能を無くそうと国は一生懸命してる訳ですよね。だから、そうやってどうするのかというと、国が今、地方自治体にやっている事と、民間の中小企業が今思っている事というのは、そんなに差は無いのですよ町長。だから、一生懸命売ろうとしている自助努力と、国は地方自治体が金が無かったら好きにやんなさいという言い方と、あまり変わりが無いように僕は思うのです。だから、そういった意味では、国も大変、町も大変なんだろうけど、その地方自治にいる商工業の人達は、もう息ができないでいるような状態になっています。そんな中で、町が交付税。これはもらう事によって、交付税の話をすれば、あれですけども、税財源の維持という問題ですか、これは全然謳われていないような気もするし、そういった中で、交付税がきちっともらえれば、商業の振興に町が寄与するとか、地域の～～を活性化するということを目的にできるのではないかと思うのですけども、そ28れができれば、ある程度の、例えばこの間から言っている、もっと商工業者が借りやすいお金の財源を町が、政策的にというのか、もって頂けるような事を前向きに考えられないのかな。たしかに物が売れないと困るのだけれども、商店を維持することについても大変なのです。そんな中で、ちょっと話がごちゃごちゃになりましたけども、地方交付税の削減と、地方への税財源委譲についての見解を町長がどう思っているのか、まず１点聞きたいのと、それがうまくできたときに、商業振興に寄与するという事に対しての考え方をお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
一番問題なのは、地方分権一括法ができて、地方に自主性を任せますよと言いながら、或いは三位一体の改革なんて言いながら、実際に実態としては財源が一つも落ちてこないのです。今おっしゃるとおり、そこを解決してもらわないと、橋場議員のおっしゃるとおり福祉のそういうものは削らないでくれという要望も確かに分かりますけども、ようするに金が降りてこないものですから、どこかを削っていかないと自治体としては成り立たない。これは、家庭と同じだと思うのです。そういう事をやはり今、私どもは町村会を通じてですね、早く財源の委譲をしなさいと、とにかく町村合併その事よりも、財源の委譲が先だと言っているのです。仕事は、結構難しい仕事どんどん落としてきているのです煩雑なやつを、しかも行政改革をやって職員を減らしなさいという指導はある。そして、財源はよこさない訳ですから。そうすると、今の介護保険の問題からはじめて、やはり持ち出すものがどんどん増えてくる。その辺の解消をしなければならないだろうと思うのです。その運動を私どもはやっていかなければならない。それと、おのずとそういうものが保障されて財源が、ある程度の一定の保障があれば独自の施策というのは、ある程度やれる訳ですから。その中で、今おっしゃった商工業者に対する支援という事もやれるのだろうと思います。しかしながら、今おっしゃった一時的に資金の遣り繰りをするための資金。これも大分検討させたのですけども、中々そういう制度がないのですけども、そういうものも、どういう方法でやるのがいいのか、もう少し踏みこんで、おっしゃられる町単独ででもというお話ですから、その辺を協調銀行ができないとすれば、全くの単独になりますので、ちょっと検討させて頂いて、実施するとすれば事前に議会ともよく相談をさせて頂いて、可能があるかないかという検討を大至急させてみたいと思います。