沼田町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月20日
学童保育問題について
2002年12月20日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「学童保育問題について」質問し、教育長 篠田繁彦が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 教育長 篠田繁彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
学童保育が開設されて大変皆さん、利用されている方は大変喜んでいるわけです。これの前に大沼議員もきっとやった事もあると思うんですけれども、幼稚園児がですね、早く終わって実際にはまだ遅い時間までみてもらえると大変助かるという人達がいたんだけれども、大沼議員の要求にも応えてもらえなかったんですけれど、やっぱり住民要求に応えるというのは、行政の責任でありますし、規則がこうなっているとかいう、そういう事だけに囚われていたんでは、国の言うとおりにしか出来なくなるんです。その地域・地域に合った施策を取り入れていく事が、ここに書いてある様に小さくても輝く自治体という事になっていく12のではないかと思うんですよ。例えば、夏場、農作業をやっている人が幼稚園終わったら迎えにこなきゃならん、そういう状況があって大変困ると、それから夫婦共稼ぎの人が、或いは母子家庭の人が幼稚園が終わったら時間的に迎えに行けない状況で大変困るというのがあるんですね。保育園に預けると、２重のお金がかかって、しかも、ものすごく高い。それで預けて、みてくれる人を一生懸命探してる人達がいますからね。そういう人達に応える上でも、要項をみますと教育長が必要と認めた人はいれられるということなんですね。１年生から３年生までだけの児童の親が働いているという形の人を入れるんだという要項になってるけども、その中で必要と認めた、教育長が必要と認めた人がいれる事が出来るわけで、ですから１年生から３年生ないけれども幼稚園の子供ですね、みれる事が出来るんでね、間口を広げる事を是非やってほしいと思うんですが、いかがでしょうか？
答弁 教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）
橋場議員さんのおっしゃる事は、よく私十分理解はしているのですが、ご承知の通り学童保育というのは、厚生省の事業で１年生から３年生を対象にした補助事業をいただいて、実施している事業でございます。それで、今教育長の規定の中で教育長が必要と認めた時というのは、その中で取り扱っておりますのはですね、小学１年生から３年生までの兄弟、４年生・５年生・６年生の方がいて家庭に帰っても父母がいらっしゃらない、こういう特殊な子供達については許可をしましょうという事なんです。ただし、今、幼稚園の問題は、これはですね、その今の国の定めている、課程でいきますと４時間。子供の集団生活には限度があるんだそうです。そこを、同じ小学生の中に就学前の子供を入れると子供にストレスが起きるんだそうですね。そうすると別にまたその子供を扱う指導員といいますか、保護者といいますか、介助員といいますか、そういう人も必要だとこういう事になるんだそうです。そうすると、そういう事を考えますと、とてもでないけれど学童保育のあそこの規模からいっても、最大限３０名ですけれども、今１７名ですね、１３名の～～があいてるということになりますけれども、そのようなことでかえってそのような事になると幼稚園の預かり保育、昨日もちょっと話に出ておりましたけれど、２年保育等々について検討していかなきゃならん時期ではないかと思うんですね。問題はその辺が今後、理事者とも詰めていかなければならない問題であろうと思うんですけれど、なかなかそういう事で難しいという事をひとつご理解していただきたいなと思っております。
質問 7番 橋場守
－再－ 教育長、理解出来るんですが、理解できてないんだわ。理解できたという事はやりますという事につながらんきゃならんのにね。介護保険が出来まして、介護認定を受けないお年寄りに対して、町長は生きがいな13んとかという名前をつけて、ちゃんとやっているんですね。要するに教育長が言っているのは幼稚園の子供が入ってきたらストレスが溜まって問題が起きるという事であるから、それは金を出さないからなんですよ。要するに予算をつけてそういうストレスが起きる状況であれば、もう１人増やせば出来るわけなのですよ。予算つけてくれるかどうかが問題ですけれども。そういう前向きな方向にいかないと結局、国の方でこう言ってます、ああ言ってますとなっちゃうんですね。入れてしまったらストレスが起きてこんな事になる、めっちゃくちゃになる、そういうふうにしないようにちゃんと人を配置すればいいんですよ。昨日、特区の話しましたけどね、幼稚園にも大企業が入れる特区が出来るというのですね。規制緩和でね、幼稚園に２歳児も入れられる方向をやるというのですね。ところが、学校の幼稚園のあれの中では、２０何人の中に先生１人ですか、保育園だと６人に１人だとか２歳児だったらね。そういうのもひとつも知らないでこの幼稚園に２歳児も入れるという方向もでてくるというのは大変な事なんですよね。だからいってみればきちんと必要な予算をそこにつければ、解決出来る事じゃあないんですか？だから予算くれないので中々大変ですというのであれば、町長に一生懸命やりますんでね、教育長の理論的な事で出来ないとういうのはね、ちょっとナンセンスじゃあないかなと思っていますが、どうでしょうか？
答弁 教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）
沼田にはそれぞれの教育施設があるわけですね。御承知の通り保育園には、保育園の役割があり幼稚園には、幼稚園の役割があって、学童には学童保育の役割があるわけですね。ですから、その役割の中である程度やっていかなければならないと思うのです。なにもかにもそこでやるのではなくて、それと私思います事は、１人が例えば幼稚園の子供さんがね、もし学童保育で預かるとすれば、たぶん殆どの人がそうなると思います。そうなると保育所の問題も出てきます。その今の法人のですね。ですからその辺も考えていかなければならないと思います。総体的に昨日、季節保育の問題もありましたけれど、保育所の在り方・幼稚園の在り方、今、制度が多分変わっていくと思いますけれど就学前の教育と幼稚園をこれからの地域の小さな自治体としては、併設したような施設を作って今後いく事も必要でないかと出ております。それも私、読ませていただきました。ですから先程申し上げましたように２年保育・３年保育そういうものも今後総体的に考えていかなければならない時でないかと私思っておるんです。ですから、そういう事でひとつ大きなところから検討していかなければならない問題ではないかなと思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
質問 7番 橋場守
－再々－ 教育長、きまりを盾にとりながら、今度はきまりを盾にとらないよとこう言っちゃうんですよ。いいですか、もし、幼稚園の人を１人でも２人でも入れたらみんな来るだろうって、そんな事ないでしょう。学童保育に入るのにこういう条件があるっていって書いているでしょう。親が働いているとか、誰でも彼でも入ってくる訳ないのですよ。始めはきまりを一生懸命盾にとって、今度はそうやったら沢山入ってくるでしょうって、それは違うでしょう。ちゃんと親が働いて、放課後みられないという幼稚園の理論だからそんなに全部くるわけないでしょう。どうですか？
答弁 教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）
学童保育というのは、あくまでも小学１年生から３年生と規定されている訳ですね。きっちりと。これは。そういう事です。
質問 7番 橋場守
これは、２０００年の１１月だから、９月議会でですね、教育長に国連児童の権利委員会の日本に対する勧告の事で、質問した時にですね、教育長は教育基本法は私もすばらしい法律だと思っているけれども、昭和２２年に制定なので時代の流れの中で本質は変わらないけれど、見直すところは止む終えないのではないのかなあと答弁していたんですけどね、今度中央教育審議会がですね、教育基本法の見直しについて答申があったわけです。その中で色々とこう言っているんですけれども教育基本法をかえなきゃならないという中身ではないように思うんですよ。教育長はどう思っておられるのか、ちょっと聞きたいのですが、私達はね、ものの考え方・見方なんですけれども、世の中の全てのものが、横や縦の関連をもって、そして常に生成し、死滅してゆくと、これは自然の現象の中であるけれども社会もそれと同じような方向で動いているんだという見方をしているんですよ。それで今度の教育基本法の見直しについて、グローバル化だとか競争だとかいろんな事、世界の情勢の事が書かれているんですね、それであわなくなったと、米と同じ事を言っているんですよ。そういう事を理由にして教育基本法を変えなきゃならんという中身になっているようなんですよね。それで、実は教育基本法を変える前にもう既に学習指導要領で、その方向も実践されてきているわけですよね。ちょっと、面白いんですけれどもね、１５０年も前にですね、マルクスという人が将来の事を見通して、これから機械がどんどんどんどん、その当時はまだ蒸気機関でやってたんですけれども、コンピュータなんて頭にはなかったんですけれど、発展していったら労働というのは、どうなるんだろうと本に出しているんですね。人間は今まで働いていたけれども自分の体を使って働く事はなくなるだろう。今度は頭だけで物を生産する時代がくるだろうという見通しだと。今、それなんですよね、だから教育の中にもそれが入ってきて、実際に全ての人達が同じ水準で15どんどん利口になってもらう必要がなくなってきたんですよ。要するにグローバル化の世の中でそれを、乗り越えていけるような少数の人がいてくれれば、今の世の中は持つという考えなんですね。指導要領でも既にやってしまっているんだけども、基本法を変えなかったら、もっと踏み込めないというのが、私は国の方針じゃないかと思うんですよそういう意味からいって、私はどうしても基本法の精神は憲法と同じように守っていかなければならんじゃないかなというふうに考えているんですが、教育長はいかが考えていますか？
答弁 教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）
私も教育基本法の見直しについての一通りは、読まさせていただきました。議員さんも全部中身を御承知の中であると思うんですが、ただこの法律が施行されて５５年になると、その間一度も改正されてなくて、現実に合っていないと、橋場議員さんにすれば、今の教育基本法は現行法でいいと変える必要は何もないというんですが、今私執行方針申し上げていますように、今、一番子供に大事なのは家庭教育が今大事な時なんですね。その家庭教育の中できちっと位置付けが今の基本法の中でされてないという事もあります。それから国をもう少し愛する、例えば国旗・国家の問題も色々言われていますけれどもその基礎的な事をもう少し、現行法に触れてないないところを入れていかなきゃならないんですかという、これも教育界の専門の方が色々、前回の１２月に申し上げましたが、百家争鳴といって、専門の人が一生懸命議論している最中ですので、そういった事でこれからも国民のそれぞれの意見を聞いて、あるいは学者の意見を聞いて、私は対処されるものだろうとそう思っておりますので、私はこうせい、これが良いとか悪いとかという判断は出来ませんので、只、思った事をちょっと今申し上げましたんで、御理解をいただきたいと思います。
質問 7番 橋場守
－再－ 教育基本法の第７条でこう言っているんですよ。社会教育、家庭教育及び勤労の場所、その他社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならないと言っているんですよ。労働基準法をひとつ例にとりますと、国の労働の権利と義務の中でもって賃金やそういうものは法律で定めるといっているんですよ。労働基準法の中から今度、労働安全衛生法といってね、この労働安全衛生法には本当にこと細かく階段の高さはなんぼってまで決まっているんですよ。傾斜、例えば深さ１．５㍍以上あったら梯子つけなさいとこういう事まできまっているんですよ。法律があって規則があって施行令があってていくらでも出来るんですよね。基本法、これで不備なところはないと私は思っているんですけれど。もう答えはいいです。