教育行政1、2について

答弁　教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）

制度の見直しに対して、町長の意見はどういう事かという事だろうと思うのですが、議員もご承知のとおり、この義務教育の経費といいますか、これについては憲法で第２６条できちっと謳っております。義務教育は無償とすると、こういう事を謳っておりますので当然これは堅持していかなければならない。そういう見解でございます。それから、２番目の問題でございますけれども、当然今申し上げたように、反対の立場として空知教育委員会、或いは教育長会を通じまして、局や道に働きかけていかなければならないそう思っております。