定住促進（1）（2）について

質問　8番 大沼恒雄

８番大沼です。定住促進について質問させて頂きます。まず、情報提供についてということでこれは、通告どおりでございます。それから２番目の資金援助につきましては、これも通告どおりでございます。その中で、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。

質問　8番 大沼恒雄

情報提供につきましては、役場の事務方サイドでどこが空いてる、ここが空いてるというのは確かに大変で、そういう情報は確かに必要なんですけども、実際問題売買についてという事になると、中身が殆ど分からないという現状がついて回るんですよ。その中で、たとえばあそこの家は本当に空いているのかいないのか、それから商店街にすればどこの店舗が本当に空いているのか、空いていないのか、売る気があるのか、ないのかという情報が、ユーザーにしてみると、結局隣近所に聞いてみたり、右往左往しているというのが現状なんですよ。それと同時に、どんな形で売買出来るのかというのが、ついて回るのです。それが一番肝心な所なんだと思うんですけど、結局一般の人達の話になると、それが確かな情報なのかそうではないのか分からないと、だけど役場が窓口サイドで受けて頂けますと、それが確かな情報として町民に伝わる訳ですから、そういったものを全町ネットで網羅しまして、ここの家はこの位の値段で売りたいのだというものを、今、ホームページもありますから、そういった手段を講じてやられる。それから電話対応をして頂けると、昨日野議員の中に、窓口の一元化という事に対しても町長かなり良い姿勢という形の中で私は受け止めたんですけども、そういった中で、課を増やしなさいというのでなくて、今ある課の中で対応できるのではないかなといったことなので、これは是非進めて頂きたいと。それから資金援助につきましては、そういう情報を元に、じゃあ実際買う段階になったらどうするかという話しになるのですよ。それで今回も１軒あったのですけれども、結局資金の融資が受けられないという事で、結局諦めて町外に出ていってしまわれるという関係も見られるのです。それで今ここに通告してあるとおりなん4ですけども、通常で住宅金融公庫を借りて、新築する場合は非常に楽なんですけども、今の家登記後３０年を超えるものについては、住宅金融公庫も地域指定外では融資は出来ません。そうすると沼田町内にある金融機関に行ってお金を借りたい訳なんですけども、これも信金さんにおいては一応住宅金融公庫の規則に則っているという事で貸し出しできません。じゃあ更につっこんで、一般融資どうですかとお願いした時には、これも例えば後１０年残っているよという評価額の部分の中でお金を貸して、その１０年でもって返済しないといけない。ただ、現実的にユーザーが求めるのは、土地・家をついたものを買って、この物件であれば 300 万位で良いとか、この物件なら 500 万位で良いとか、その中で私は１5 年だったら払えるというものが、私は一つの定住促進になるのではないかなと思うのです。それで、今町長言われるように原資的には、町財政が逼迫している中で何処からこの金を出すのだという事になるのですけれども、今町長言われるように定住促進の中で、５年間の時限立法という中で１億程度のお金を積んで今やっている定住促進ですよね、これが今年の予算を含めてもまだ４千万程度余るんじゃないかという事になっていると思うんですね。これ数字違ったら、ごめんなさいなんですけども。だから、そういった部分の原資を金融機関を通じて町サイドが、保証人になるなりなんなりして回してあげる。それは抵当は信金さんにとってもらっても良いんじゃないかと、そして町が決して損する形では私はないと思うのですけども、だから今、定住という事について、信金さんも公庫も出来ないよという原資の部分を町がやはり援助して、定住促進を進めるという考え方なんですけども、如何なものでございますか。

質問　8番 大沼恒雄

是非進めて頂きたいんですけども、危険度というのはね町長。例えば、土地・家持って逃げる訳にはいかないので、それが町として、例えば信金さんの評価で無くなったとしても、路線価とか必ずその土地の売買価格は残ると思うのですよ。例えば、買った方が何かの事情でいなくなったと、でも 500 万を例えば町が保障する事によって、200 万払ったけども 300 万残った。これはどうすると言った時、土地・家は残っているのです。そうすると、その 300 万に対しての例えばかかる利息それなりを含めた値段で次の人に買っていただければ、あくまでこれは損をする話しにはならないと思うのです。土地・家ですから。車と違って持って逃げる訳ではないです。その辺を考えて頂ければ、そんなに危険度があるものではないと思うのです。それと同時に、それくらいしてもらって皆さんが住んでいただけるという事になると、やはり土地・家あれば、そんなに沼田から出て行こうという考え方も無くなると私は思うのです。だからそういった意味で、きちっとした情報提供をするという事の中で、沼田の定住促進を考えて頂きたい。ですから、私言えばその 500 万なら 500 万の物件に対して評価額はないけれども、500 万の値段はついていますよと、それについて町がやはりその 500 万についての利子補給そういった事も含めて考えて頂ければ空き家、空き店舗もかなりなくなるのではないかと思いますけども、これ、次に入ります。答弁いりません。同じような事にちょっとはいりますので。移らしてもらいます。

質問　8番 大沼恒雄

そういった中で、そういった方々が定住をして頂けるという事が商工振興という事にも繋がります。当然例えば、10 年、15 年前に人口が 8,000人だった時の購買力から比べますと、今 4,000 何がしになってしまう。そうすると、近隣に時代の流れで大型店舗なんかも出来ていますから、消費は冷えるばかりだと。6株式を見ても平均株価も非常に下がって、いかに世の中の景気が悪いかという事がうかがいしれるのですけども、たまたまそういう形の中で、町が定住促進を進めてくれる。そうすると、その事が商工振興に繋がるという事になります。今、商工振興、商工業に限って言わさせてもらいますけども、中々この不景気の時に先行した投資できない。例えば、何もしないでいくと 10 年持つ店が、資金を投資することによって５年に寿命が縮まってしまうという恐れも実際あります。だけども、消費者のニーズに応えるという事になれば、ある程度店も綺麗にしなければならない。ある程度新しい設備も入れないとならないという事になります。それで今、町のほうでは商工会に対しまして、利子補給、保障協会の保障料の補給とありがたい施策は出して頂いているのですが、現在のところ運転資金でいうと 500 万の５年間と、それから設備資金が 800 万の８年間という返済期限になっているのですが、これは実際年間 100 万返さないとならない。この年間 100 万返すものができれば 50 万になれば良いし、30 万になればもっと良いという形の中で、まず利用期間の延長を考える事が出来ませんかという事なんですけども、これについては色々あるかと思うのですけど、たとえば国金の場合ですと、550 万の運転資金については 60 回と、だけど設備については 550 万については 83 回まで良いですよと、そういうふうに同じ金額でも利用期間の延長というのはできるのかなと思います。ただ、これはあくまで町融資に限りますけども、町の方が良いといえば、金融機関がある程度うんといってくれるのではないかと。それに加えて、今町融資に関しましては、保障協会付きになっています。今、核家族化の中で保障協会をつければそれで済む訳ではないのですね、保障協会から二人の保証人を付けて下さいと言われます。この辺が、資金調達の非常に難しくなってきているし、町融資を余り使えないという一つの原因になっているのかなと、商工会の方では斡旋書もらって信金の窓口行きますね、信金の窓口行ったら、信金さんは保障協会付けて貸せるか貸せないか審査します。だけど、保障協会は二人保証人求められますから、結局色んな方に頭下げるか何かしないと、中々借りられない。ここ等辺が、一人でいいのであればパパ、ママストアで何とかなるのかなと。あともう一つは、町の方がしてくれればいいのかなと。その辺の中で払えないのを前提ではなくて、払っていけるのだけれども今の年間 100 万がちょっときついので、その辺をもう少し期間延長を出来ないか。これが 1 点です。それから次の２点目の、ベンチャーキャピタルについてですが、そういった意味では商店街もかなり、空き店舗が空きます。昨日もお話しありましたけれども、宮下菓子店がやめました。宮下菓子店がやめたんですけども、あそこも今の情報が無くて、誰が買うのだろう、誰が売るのだろう、いくらの値段で売るのだろう、買うのだろうと交錯している内に、お隣が買われてさら地になっちゃいました。だけどそういう情報もっと早く出ているとやりたい方は一杯いらっしゃったんですね。私7が聞きに行った時には、もうすでに時、遅しだったと。それで、商売やりたい人は、今のもとでと資金の調達が非常に難しいというのが現状なんですよ。だからそういった意味では町が、これは町長の所信で良いのですが、ベンチャーキャピタルという事になって、リターンを求めれるのだとしたら、例えば固定資産税、町民税そういった形では絶対はね返ってくる部分がありますし、定住促進にも繋がるのですけども、町長はこの辺をこれからどういうふうに考えて頂けるのかお尋ねします。

質問　8番 大沼恒雄

－再－確かに町長言われるように、商工会の情報不足、商工会員さんの情報不足という事も確かにあるのだとは思うのですけれど、ただ現実に売る手前、直前まで余りよく分からないというのも現実なのですが、ただ町長今言われたように、町長が何か喫茶店か何かやろうと、そういったそれがベンチャーキャアピタルという考え方なんだと思うのです。私方が言うのは、例えば土地・建物はさっきの言う定住促進の方でなんとかして下さいと、それから商売についてはベンチャーキャピタルの関係で原資をなんとかして下さいと、何千万もの話しをしている訳ではなくて、例えばある建物を利用して店内を改装するくらいの経費であれば、例えば 100 万から 200 万くらいとか、設備にすると 100 万から 200 万くらい、まあ 300 万から 500 万くらいの話しなんですね。今ちょっとした自動車買うと、300万くらいしちゃう時代で、信金さんはそういったものに対しては、消費者ローンでお金は出すんだけれど、いざ実際商売をやろうとすると、事業計画案だとかそういったものが全部必要になってきて中々そこにこぎつけるまでに、たいがいの人がいやになってやめてしまうというのが、殆どなんですね。今、町長言われるように、その部分の考え方を、町の原資とは言わないけども、例えば信金さんの保障ですと、消費者ローンというのがあるんですね、住宅ローンには使えませんけども。これだと、信金さんの信金保障でいいんですよ。借主と信金保障。これには保証人いりません。ただ、信金保障さんで駄目な時には、信金の一般融資。これ、プロパー資金になります。この時の信金保障があると借りれるんです。そういった道がいくつかあるので、それを是非検討して頂いてこういった形であれば、町がこうやって出せるのであれば定住促進にも繋がるし、空き店舗の活用にもなるのだという、ちょっと違う次元から見ていただいた考え方の中で、進めて頂きたいと私は思うのですけども、町長にそういった将来的に渡ってそういう考え方があるか、所信お尋ねしたいと思います。

質問　8番 大沼恒雄

－再々－ 町が町のためにだけのアンテナショップという感じなんですけども、それだけで町のお金だから、町のアンテナショップだから町のお金が使えるんだと、これは確かにそのとおりだと思うのですけれども、その門戸というか間口をもう少し沼田の商店会、商工会、こういった事業をする人達にも暖かい目を少し向けて頂いたらどうかなと思います。それから、事業をやるについては色んな考え方が当然、事業主体があるのですけれども、誰にでも彼にでも貸せと言っている訳ではないのですね、やはり危険回避というのは大切な事だし、危険回避は今のいう信金さん、沼田で言う信金さん、金融会社と信用保証協会との間で、この方であればなんともないのでないかなといったものを、町の方も認知して協力して頂きたいという事でお願いする訳なんですけども、それが今の言う定住促進なら定住促進、商工会なら商工会と分けたものではなくて沼田町自体は商売やってい10る人も、農家やってる人も、何もやってない人もいますよね確かに。でも、それが全部まとまって沼田町なんですよという事の中で、その目的で使える使えないというものが、もうちょっと町長の方のお考えの中で、門戸を広げて頂けると私はもうちょっと本当に住みやすい、商売やってない人も出来るとか、そういった良い形になるのではないかなという気がするのですが、たまたま私の所の「北ほたる」さんが、町の方で振興課長さん一生懸命骨を折って、居酒屋をやる事になったようなんですけども、だからそういった意味でも、一つそれで沼田で店の明かりがつく訳ですよね、だから、町長が町のアンテナショップには金を出すけどという事ではなくて、それをもうちょっと広げた形の中で商店街の存続も含めて、目的は色々違えど金の借り方貸し方は違えど、今町長がいみじくもおっしゃったベンチャーキャピタルという考え方を今後行政の中に反映して頂ければ大変皆さん助かると思うのですが、最後にお尋ねして終わります。