財政問題の内、1番目について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ご質問の大まかに言いますと、杉本議員おっしゃるように、その３点に絞られるかなと思っておりますけども、基本的に私、橋場議員さんの方からまた後ほどご質問ありますけども、どうも、確かに聖域無き構造改革というのは非常の日本人に現状の中では受けが良いんです。日本の国民全体がやはり、そういう改革を求めていたという、おそらくその方向性が違うのだろうと思うのですけれども、私らその、国民が求めているその構造改革といいますか、そういうものと若干そのニュアンスが違うのかなというふうに思っておりますけども、約９０％近いその支持率という事ですから、そういう意味では非常にその大きな反響を呼んでいるのは確かだと思います。しかしながらその中で、私どもとして不信に思うのは、これは国にも地方分権推進委員会と経済財政諮問会議という二つがあるんですけども、特にその経済財政諮問会議というのが今非常に強い線で、今おっしゃいました７つのあれを柱にしながら、出してきている訳でありますけども、これは地方分権推進委員会の室井委員長の談話が新聞に載っておりますけども、その委員長でさえ今のやり方は非常に行き過ぎだと発言をしている訳です。ですから、国民の皆さん方が求めている構造改革、それとこういう中で論議されている物とのちょっとギャップがあるだろうと、それと全く私どもとしても困るのは、非常に先が不透明の部分の多い発言でどんどん、どんどん進められて行っているという事は非常に私ども16自治体にとしては、今非常に悩んでいるところであります。一体言っている真意がどこまで、どう構造改革しようとしているのかっていう事が見えない。それで、全国の町村会の三役がテレビにも出ましたけども、６月だったと思います。小泉総理に直接時下談判をしまして、地方切捨てのそれは賛成できないという申し入れをしましたら、若干トーンダウンさせて地方切り捨てなんてことは考えていないという発言をされたんでありますけども、やはり依然として発言して、経済諮問会議当りで言っているのは地方を正に切り捨てるようなそういうものが、どんどんどんどん先行しているのが実情だと思います。そういう中で、東北なんかは非常にそういう意味では危機感が強いのかもしれませんけども、東北６県或は北海道町村会、そういうところから全国の町村会に対して全国の首長がやはり集まって、国に対してそういう抗議する意味を込めた大会をやるべきだという事が、あちこちから出まして７月の５日に臨時の全国町村長大会が開かれる事になっております。当然、小泉総理大臣も出席される日程になっておりますから、その中で、掲げる期待するものがどこまで聞き入れてくれるかどうか、その辺を十分見極めながらやって行きたいと思いますけども、当面はやっぱり新聞報道で報じられているように、今のままでいきますと、おそらく都市と地方との相反するものがありますから、当然争いになってしまうのじゃないか。そんなような中で、果たしてその日本の国がそういう構造改革をしながら、新しい世紀に向けた国づくりのために、地方と都会は合意に達しないといいますか、協力できないような体制でそのようなものが可能なのかどうか、そんな事も新聞に書かれている訳でありますけども、いずれに致しましても私どもとしては、非常に大きな打撃を受けるといいますか、おそらく今の考え方の地方交付税の削減ですとか、補助金ですとかそういうもののあれが実施されますと、こういう弱小の１万２万の町村というのは、おそらく運営が出来なくなるだろうと、国で言っているのは３０万単位をひとつの町村市と言っていますから、そうなりますと中と北と合わせて１市くらいの状況でありますから、そういう中でそれじゃ合併を勧められたとしたら、それじゃ沼田のような、例えば滝川と合併するような市になった時に、沼田のような状況はどうなるのか、これは非常に私どもとして北空知の町長会も懸念しているのは、深川市と合併した、こういう事を言うと失礼かもしれませんけども、深川市と合併した多度志の例があるじゃないか。多度志は現状やはり深川市の合併の中では一番衰退をした地区でないだろうか。その例があるという事を、きちっと訴えて行こうという事で、道の会議ですとか或は色んな会合に出た時に意見を求められると、そういう発言をさせて頂いている訳でありますけども、もう少しやはり地方の果たす役割といいますか、そういうものをしっかりこう見ていただいて、やはり住民の皆さんが必要だと判断する時点まで、合併論議も我慢する事が必要なのかな、そんなふう17に思っております。とにかく、今の状況ではやはり国の危機的な財政を脱出するために、ようするに地方を合併をしながら財源をカットしていく。そういうのが、ありありと見える訳でありますけども、私どもとしてはそういうやり方に対して、全面的に反対といいますか、見直して頂くような要求を町村会としても掲げていく。そんなつもりで今、おります。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

勿論従来のやり方といいますか、やり方に対して反省しなけりゃならないという事は、これは自治体の首長殆どが認めているいる訳でありま18す。しかしながら、私どもやはり事業をやる時に、極最近は比較的、例えば 1 例を挙げますと、景気扶養のために補正を組んで工事費を組むわけでありますけども、その時に、国だけではなくて地方にも景気を扶養するために事業をやってくれという要請がある訳ですけども、私どもとしては、地方の財源が無いという事で今はもうかなりの部分をお断りしております。しかしながら、尚且つ繰り上げで実施をしなければならない、例えば下水道を繰り上げてやったり、まあ議会でご審議頂いておりますからお分かりだと思いますけれども、そういう例があります。これは決して、地方が望んでやった事ではないんです。国の施策としてそういうものを実施をして、地方に協力を求めてくる。その時に、例えばこの補正予算債で事業をやった場合には、手厚い跳ね返りの交付税がありますよという、そういうやり方でどんどんどんどん借金を膨らまして来ている訳です。それを今更、国の財政がもたないからといって、地方にお金をやる訳にはいかない。或は交付税に認めて、補填して上げるといった部分はカットしますよなんて論議は、これは絶対通じるものではないんだろうと思うのです。もうひとつ、私不思議に思うのは、例えば極最近の道新にもですね、合併をして職員がなんぼ減ると何兆円人件費が減りますよ、それじゃ一体都道府県ですとか国だとかは、この論議の中にはどうして出てこないのだろう。常に疑問に思うのです。確かに省庁の再編はやりましたけども、殆ど、議員の皆さん方も東京なんか行って省庁訪問されるとおわかりだと思いますけども、なお複雑になって、体制なんか殆ど変わっていないんです。私どもは、従来から行っている所は分かりやすいからそうかもしれませんけども、殆ど国の役人の権力争いといいますか、利権といいますか、そういうものは変わっていないんです。今言った地方財源の移譲だってそうですね、議員さんはご存知だと思いますけどもようするに国の借金を返すために財源の移譲はしないと言っているのですから。財務省は。そして、交付税をカットしてその分で国の財政の赤字を埋めていこうという論法自体が、さっき言った諸井委員長のように、良識のある人からみるとそれはむちゃくちゃだと、そんな考え方はとおる訳が無いということを盛んに言っていただける方もいらっしゃる訳ですから、私どもはそういう声を大きくして、実情を訴えていかなきゃならない。それから、色々な事業についても、内の場合は高台 1 部線、自衛隊の周辺整備事業で補助率が高いと言いながら、私どもはもう真布へおりる道路についてはこれ以上出来ないという事で今、休止を向こうに申し出ておりますけども、そういうような地方自治体は自治体なりの努力はしているという事を、国なり道なりも分かってもらいたいというふうに私は思います。常にはやり財源的なものになってくると、地方の小さな自治体を一番先にやり玉に挙げることがどうなのかな、そんな気がします。それと余談でありますが、こういうふうに市町村の財源を圧縮して交付税を19減らしてくるとなると、私は北海道の場合一番先に北海道庁がまいるのではないかなと思うのですね。北海道の借金というのは、つい最近ある大学の先生のお話を聞きましたけども、もう数年、5 年か 10 年単位だと思いますけども、北海道の財政、今の状況からいくと道職員の退職金は道債でないと払えなくなると言っています。それほど隠れた借金があるという事です。という事は、住宅供給公社のように一般会計の中で表れない借金というのが非常に多い。ですから私は沼田町の財政よりも北海道の財政の方が先にまいってしまうのではないかな。そんなような、これは余談でありましたけども、大変なんだなと思っています。最後の選択性といいますか、合併の選択性ですね。これは私どもとしては、どちらを選択するという事はお答えする訳にはいきませんけども、町としても事務方からは合併の論議をするための検討委員会を町内に設けてみたらどうかという起案があがったんですけども、私はそうではなくて広域行政を進めるための検討委員会、その中で合併の物事も検討して頂いて出きるだけ住民の皆さんに、そういう情報を提供し住民の皆さんとの論議を重ねながら、その中からあるべき姿を選択していかなきゃならないのかなと思っているところでございます。