農業問題2のイからホについて

答弁　農業振興課長 矢野潔（農業振興課長は2006年12月まで）

それでは私の方から、事務的な事を中心にして後ほど、農業委員会会長或は、町長の方から説明頂ければと思います。１点目のご質問でございますけれども、本町の農業の抱えている問題は何であるか、また水田を中心とした水田利用でありますけども、有利な作物に全面的に転換すべきなのか、現状維持なのか、このようなご質問かと思いますが、まず本町で抱えている問題でありますけども昨日からも、何人かの方からもご質問ありましたように、農業はご承知のように沢山の課題を背負っている訳でありますけども、特に何と言っても米価の下落、こういった事から中々計画的な所得が得られない安定的な農業経営が出来ない。非常に苦慮している訳でありまして、関連を致しまして農地の流動化が順調に進まない。そういう中で、将来を含めて大きな不安等がある訳でありますけども、いずれもこの農地の流動化に対しまして直接的な解決策・支援こういったものがあれば、すべてが米価下落というひずみがありますけども、解決されるものかなと思う訳でありますけれども、中々財源的にもそういった解決の道は中々ない訳で11ありまして、しかしそういった中にも、まず流動化を促進させるこういう基本的考えに立ちまして、まず局部でありますけども農作業の受委託、これは当然機械の効率、有効利用こういうことにも及んでいきますし、また、後段の方に法人化という事で、ご質問ございますけども、当然全農家が共同というのは非常に難しい訳でありますけども、部分的にやはり共同すべき、こんな事もそういう可能性についてもまた農協と或は、生産者の声を十分お聞かせ願いながら行政はその面で何をすべきなのか、何ができるのか、そんな事も合わせて又、考えて行きたいと思います。また、何と言っても米価が下落した訳でありますから、所得を確保しなければならない。増大どころか確保しなければならない訳であります。これらについても、過去農業関係のビニールハウス助成だとかですね、特作の振興こういった奨励策も行って来た訳でありますけども、これからは継続的な考えもありますけども、やはり生産者自ら農産物を生産するのみならず、付加価値を高める、そういう事にも自主的に頂ければならないのかなと感ずるところでございます。いずれにしましても、これらを農地流動化これをスムーズに流動化させるには関係機関は勿論でありますけども、生産者も前段で申し上げました努力の中に流動化をなめらかに推し進めて行かなければならないのかなと考える訳であります。また、合わせて国もですね、中山間の直接補償、これは１００万円限度でありますけども、傾斜地に対する多面的機能の評価の中から、そういう直接助成もありますし、また、これが具体的になればですね当町にとってより多くの方がそういう制度に乗れるように、そんな事も留意しながら取り進めたいと思いますし、また農地の緊急保全対策、これも一部については当町は断念した訳でありますけども、これも改善、制度の改革余地はないのか、そういう観点からまた機会あるごとに要望もして行きたいと思いますし、なんと言いましても昨日からもご質問ありましたように、水田を中心とした所得の確保、こういう事でありまして、これは73,000円或は63,000円これが可能かどうかは別といたしましても、これは大いに国の制度を利用した中で所得増大を図って行くべきなのかなと考えております。後段の、有利な作物に転換というご質問でありますけども、これはあくまでも転作田の有効土地利用でありますから、団地化をして大豆、麦、肥料でありますけども、その範ちゅうに限るものでありますから、それを超えて転作を拡大していく水稲の作付けを縮小する。こういう考えには無い訳でございますので、ご理解を頂きたいと思います。それから、二つ目の農家負債の関係でございますけれども、確かに６０数億或は、その２００数十戸で割り変えして2,000万から3,000万とこのような負債の現状になっておりま12す。ただ、ご質問の中にですね、負債があって離農が出来ない。それが負債増加、累積増加という表現もございましたこれども、果たしてそういう要因、原因なのか多少疑問もある訳でありますけども、いずれに致しましても１戸当たり３００で割り変えしても、2,000万ほどになりますので、相当な投資といいますか負債、そういう状況になっている訳であります。この中の、色々な町の事情がある訳でありますけども、土地を取得された。制度資金を借りて、そういう方もかなりウエイトを占めておりますけども、これにつきましても、過去或は今回の投資をした方に金利の取得資金、金利の一部助成、こんな事で一部直接的な負債対策ではありませんけども、そういう中で支援をする。こういう基本的な考え方、この辺についてもご理解を頂ければと思います。また、この負債につきましては、国の制度で次世代助成制度、後継者がつきまして当然親の経営者の代から引き継ぐ訳でありますけども、その時に相当の負債を背負った中で全責任を背負って後継する訳でありますけども、その世代交代の時に低利な利率に変更致しまして、これは国・道の金が投ぜられる訳でありますけども、そういう中で次世代利子支援制度もございます。これらにつきましても、制度でありますから有効に活用していくべきかな。本町につきましても、そういう世代交代の中で、４戸ほどが対象としてそういう制度を活用しております。いずれに致しましても、そういうまわりの既存の制度を有効に活用しながら、基本的にはその生産者が借り入れた負債でありますから、経営の努力によって計画的な償還、そういう事に期待するものでもございます。それから次に３点目でありますけれども、経営の安定対策、この中に物的面ばかりではなくて、心の面として経営或は、技術指導そういった事で、関係機関と連携をどのようにとって施策を講じていくのかというご質問でございますけれども、まず経営の安定。先程申し上げました、たまたま今回制度化されました、水田を中心とする活性化制度が高額な補助によって制度化された訳でありますから、これらを限られる可能な範ちゅうにおいて、大豆・麦の作付けをして頂いて、プラスアルファ的な事で所得収入として頂いて安定的な経営に向けて、合わせて努力もして頂きたい。そのことがまあ、一遍に大きく変化する訳ではありませんけども、徐々にその安定化に向けて農業経営が成されて行くのかなという期待も含めて考えております。各農協が主導でありますけども、年間通じまして農談会或は、営農計画書を農協さんの方に提出を致しますけども、これは単に提出をされてその計画書が受用するそういう事にはなっていない訳でありまして、個別の指導そういった事も当然されておりますしクミカン整理、この段階では１年間の反省に立ちながら色んな窓口13での指導がなされているものと考えておりますし、或は町の農協さんと提携をして事務所、農業改良支援センターを設置してございますけども、この中においても認定農業者の一部でありますけれども、経営の分析それらを細かにグラフ等に表示をいたしまして、個別に庭先に行ってこの辺の経営実態分析について農業者と相談をさせて頂いております。いずれもそういった個別の指導、或は技術的な事につきましては普及センターでございますし、それぞれの機関の中で役割分担をしながら、現況の中で取り進めている。ただ、ご質問の意図も含めまして今後は更に内容的に充実をさせながらそういう中で、取り進めるべきとこのように受け止めさせて頂きたいと思います。それから４点目の、農業機械開発公社の設置でございます。これも、１０年前にいろいろ農業の現況を考えまして、やはり農業機械の経費に占める割合が非常に高いわけでありますから機械の共同化、そういう中でリースセンターなるものを一応企画発案そういうものがあった訳でありますけども、これが具体化されていないのが現状であります。これは、申すまでも無く多少なりとも検討は加えたわけでありますけども、非常に課題が多すぎる投資分が相当金額になってしまう。良好な運営が出来るかどうか、非常に疑問でもございます。そういう中でありますけども、それが不可能でありますけども、やはり個人所有の中で機械の整備を毎年丁寧に行っていただく或は、そういう中に整備点検を同時に行っていくこれが機械の寿命を延命、そういう事にも繋がる訳でありますから、農協としては農業機械の整備の促進、そういった事も手厚く推進されてる一面もございます。いずれも、公社の設置は無理にしても、やはりいかに機械を有効に隣近所或は部落を越えてその事が共同的に有効に活用できるかという観点から、前段の～～も申し上げましたように、農作業の受委託。これらの制度も十分確立をしながら、早急にそういう体制で農業経営が出来るように農協と十分連携を取りながら、早急にそういった体制を確立をしていきたいと考えますので宜しくお願いをしたいと思います。最後に農業法人化の問題でございます。ずばり結論から申し上げまして、法人化そういった組織化というのはかなり制約、財産を持ち寄って自分の財産を持ち寄って、いわゆる法人の財産となってしまう。それからはじまって、いろんな難題、課題がある訳であります。そんな事から、今道内の法人化の傾向と致しましては、確かに酪農地帯を含めては結構法人化そういうものは進んでおりますけども、北海道の稲作を中心とする中では、法人化は中々伸びておりません。若干件数的に申し上げまして、かなり古い時期になりますけども、昭和４５年で600戸ほどございました。これは１戸１法人を含めて、そういう中で構14成をされた訳でありますけども、１戸１法人がだんだん解散をされましてこれが平成１０年では、約３８０戸ほど。そういう減少傾向にございます。ご質問のなかに、法人化をして休暇、定められた休暇の中でやりがいのある農業経営にというお話もございましたけれども、当然法人化はそういうことも目的とする訳でありますけれども、何分前段で申し上げましたその課題が多すぎる或は、法人の税制上多少の優遇措置はございますけども、中々魅力となる段階には至っていない。こんなふうにも考える訳であります。付け加えまして、多少町内の農業者青年でありますけども、法人化をしたい。する時にはどういう条件があって用件があって、結果的にどうなるのかと興味を持たれまして、色々研修会なり或は、道の出先機関の方にいろんな形で紹介をさせて頂いたり、勉強会を含めてやった経緯がありますけども、中々法人化の設立には至っていない。このような状況であります。以上雑駁でありますけどもご理解頂ければと思います。

答弁　農業委員会長 小西義光（農業委員会長は2002年3月まで）

発言の機会を与えて頂きましてありがとうございます。私への質問は殆ど農地の事かなというふうな気がしておりましたけども、全般に渡ってという事でありますが、まず農地の移動。いわゆる流動化の関係から申し上げたいと思いますけども、現在農地の移動という意味では本当に少なくなってございます。平成７年から８年にかけては、ピークだった訳ですけども現在のところは非常に少なくなっております。これも買い手側、売り手側の考えが違うという事になる訳ですけども、まずこういう厳しい情勢の中ですから買い手側も安ければ買ってもなんとかなるけれども、高ければとっても買えないということ。それから売る側としては、例えば高齢化だとか或は経済的な、先程の負債の関係だとか色々あろうかと思いますけども、そんな中で、この間も２件ばかり実は出ていたんです。売買をしたいと言う事で。ところがこれは、値段の折り合いがつかないという事で、実現しておりません。結局賃貸で、しばらく経過を待つというような事になっておりますけれども、実際問題買いたい人、売りたい人たくさんいるんですけど、実際問題は動かせないというのが現状かと思っております。それから農業全体の問題で、一部分私の考え方を、私と言いますか農業者としての考え方を申し上げたいと思いますけれども、実は水田営農対策というのが今発表されまして、私ども来年から即これに対応していかなければならない訳ですが、町或は各種団体の指導の中で私ども推進協議会というのを作ってこれに対応していかなかればならないと思っておりますが、１円でも多く収入になるべく努力もしていただけるし、考えていかなければ15ならない訳ですけれども、これについても私どもとしては、非常にこの不公平な差別のある対策だなと私感じております。まず一つ目としては、団地化というのがあるのですが、これは府県では４町歩。北海道では１２町歩という大きな格差がある訳です。それから、水田行動利用加算というのがありますが、これにも、水田を少しでも利用すれば良い訳ですけども、１年２作。２年３作と言ったような事が言われますが、これは北海道ではとても気候的にそんな事できる訳がないんです。雪が積もりますし、到底出来ないことなんです。それから、先程からもありましたけども、機械の共同利用或は法人化だとか、それらについても加算をされる事になりますけども、これらについても殆ど北海道の場合でしたら、沼田の場合でしたら１５町以上、３０町以上の人もいる訳ですから、それらの人方が、共同化をするという事になりましても、実は田植え期間というのが１週間から１０日しかない訳です。内地府県に行きましたら、４月の末から６月の中旬になってもまだ植えている訳です。２ヶ月以上あるんです。そんな中では共同化も出来るかもしれませんけれども、北海道の場合機械の共同化というのは私は無理だと思っています。勿論小さい農家の方々は、助け合ってやっていかなかれば農機具にそれだけかけたらやっていけませんから、そういうふうにやらなきゃならないと思いますけど、それ以外では到底無理だなというふうに思います。まあこんなような格差といいますか、差別を受けている北海道農業という或は沼田の農業という観点から見ましても私どもも農業委員なら農業委員の系統を通じて、これらの是正に頑張っていかなければならないし、それから町或は議会の皆さん方も是非これの差別を無くしてもらうような事で運動を頂きたいものだと、特にお願いをしたいと思っております。それから、いろんな問題たくさんございましたけれども、農村の人方の意識の関係ですね、これはよく町の方或はまちの方から言われる事は、危機意識が無いのではないか、そんなふうに言われます。私も本当にどきっとした一員なんですけども、しかしまわり近辺を眺めて見ますと、土地買って借金した。だから本当に真剣になってやってくれております。そんな人がたくさんいます。中には意識の薄い、私のようなのもおりますけども、決してみんながそうだという事なしに、ひとつご理解を頂きたいと思うんです。あの、自助努力も本当に一生懸命やっております。そんな事もご理解を頂いて是非、いろんな面でご協力を頂きたいものだと思っております。それから、いわゆる今農業の、減収が５億とも６億とも言われておりますけれど、実は町並びに議会の皆さん方の絶大なご理解のもとに籾のバラ施設、籾殻の処理施設そんな物についても作って頂きました。実は、今年の場合カメムシの被害なんかで、被害がこれだけ出た訳ですけど、実はあの施設16のお陰で全部１等米で出す事が出来るようになっております。もし、これが無かったら本当に背筋が寒くなる思いがする訳ですけれども、８０％位はおそらく規格外になっただろうと思うんです。我々出した段階でランクが付けられますけど、イと書かれたものはカメムシの被害粒が多い部分なんですけれども、それらは全部規格外になるより方法がない米なんです。ですから、もしそうなっていたとしたら、５億や６億やそんなものじゃない。もっともっと被害が大きかったろうと思っております。そんな意味でも、皆さんのご理解ある御努力と申しますか、政策に対して本当に厚くお礼を申し上げたいと思っております。答弁になったかどうか、分かりませんけども私どもの考え方の一端を申し上げて答弁にさして頂きます。ありがとうございました。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

今、農業振興課長それから農業委員会長さんの方から、御説明ありましたのに尽きるかもしれませんが、総体的に説明をといいますか、答弁をさせて頂きますと、水稲で現状維持かどうかということ、これは沼田は米の主産地として生きるという大前提があると思います。そういう米を作って生きるためにどうするというか、そのためにたとえば国に対してどう支援策を要請するか、あるいは道に対してどういう制度で支援を求めるかというその辺がこれからの課題だろうと思います。いろんなお話ありましたけれどそれぞれ相互に関連がありますから、どれひとつ抜きにして農業経営は成り立たないと思いますが、いずれに致しましても現状の置かれている農業経営の厳しさ、これをどう改善するかという事を私ども管内の町村と力を合わせて道あるいは国に対して、食料の基地としての空知管内の位置付けだとか、或は北海道の位置付けをしっかりしてもらうような、そういうような運動を今後とも引き続きやって行きたいと思います。特に米の問題については、私ども先般の備蓄基地の推進協議会もお作り頂いてその備蓄構想の中で長期に渡って、米の主産地として生きていこうそれを留萌港を利用した、そういうものを活用しながら広範囲に上川、北空知を抱えて拠点基地にして頂きたいという考え方もありますので、その辺についてはご理解を頂きたいと思います。ただ、そういう中で課長が申し上げましたようにやはり、所得をどうやって確保するかという事が問題なんだろうと思います。機械の問題も絡んでまいりますけれども、例えば所得を確保するために、特作に取組んだ。それが今年のように約２０％近くの花樹の場合でも、減産になりました。所得減になりましたけれども、そうしますと逆に新たに物事に取組んだ事によってかえって農家の経営危機を招いたという事態もあろうかと思います。そういう事を考えますと、今議員さ17ん言われる農業の受委託機械の共同利用というのは、例えば水稲では無理だという観点。今、農業委員会の会長さんもありましたけども、それであれば特作部門でそういう事が可能かどうか、こういうことをやっていかない限り農家の経営は中々成り立たないだろうと思うのです。ですからやはり私は実験的にでもいいですから、その受委託或は農業の共同利用、こういうものを真剣に取組んでいかなければ、おそらく今の農家の経営は農機具の負担でまいってしまうのではないかという気が致しておりますので、これは新年度の予算の中でですね是非、農協とも協議をさせて頂きまして、そういう取り組みはどう進めたらいいのかという事を協議をさせて頂いて、実現出来ればというふうに思っております。特に負債の関係については、昨日も横山議員さんからもお話ありましたように、非常に莫大な負債を抱えての農業経営ですから、今申し上げましたように、新たな意欲を持って取組んでもちょっとしたきっかけで、破綻をしてしまう。そういう危険を非常に大きくはらんでいるという事は、もうご理解頂けると思いますので、その辺を十分見極めながら、その拡大をした事によって、経営が行き詰まるという事であれば、その利子の部分を何か、今ちょっと思い当たりませんけども、その部分を特定に支援する基金を設けてそこで支援を恒久的にやっていくような制度も考えていかなければ、駄目なのかなという感じでお聞きさせて頂きました。この辺につきましても、農協と農業振興課の担当レベルでよく内容を詰めて頂きまして検討させて頂きたいと思います。いずれに致しましても、昨日それぞれの農村議員の皆さんから質問ありましたように流動化は進む訳ですし、進めなければならないと思いますので、そういう対応を早急に検討させて頂きたいと思います。それから、なんと言ってもご指摘のように、農家の経営安定のためには農家自身の意識の改革と言いますか、こういうのは大事な事だろうと思います。今、農業委員会の会長さんからそういう危機感を持ってやっているというお話は十分理解は出来ますけども、やはりもう少し若いこれからの担い手が、もっともっと自分達の農業に対するいろんな考え方を自由に意見交換しながら、人の良さを学びとってそれを自分に活かせるような、そういう共同で学ぶといいますか、そういうような場所が必要な時代にまたなってきたのかな、従来は建設班ですとか農村青年団だとか、いろんなそういう団体がありましたけれども、今はそういうものが無い状況の中で、若い人たちがそれぞれ行き詰まったといいますか、そういう感覚でいる場合もあろうかと思いますので、是非これはすぐ出来る事ですから来年の新年度に向けてですね、そういう若い人達が自由に参画して、学んでそこで意見交換ができ、実践ができ、そういう場所が出来る事によって技術ですとかいろんな面の取得が出来るだろう。18それから意識の改革もお互いに話し合いをする中で、自分の欠けている部分、自分の勝っている部分、いろいろな意見交換をする中からそれを切磋琢磨出来るんじゃないかと思いますので是非、そういうものを作り上げていきたいな。これは、フレッシュミズの若い奥さん達のお集まりの時にも、やはり若い奥さん達にもそういう機会が必要なんだと言う意見もありましたので、その辺どういうふうにもっていったらいいか、これから予算の査定の時期になりますので、それぞれ知恵を絞って検討させて頂きたいなと思います。まさに意識の改革をどう取組みかという自分達の考え方がしっかりすればですね、もっと沼田の農業も開ける部分も出てくるのかな或は、そういう事によって行政にこの事だけは絶対行政で支援をしてほしいという物が出てくるのではなか、今どちらかと言いますと、後手後手に支援をやっておりますけれどそうでなくてやはり、５年先を見てこの事に重点的に支援をしてほしいという声があることによって、行政もそれに手をつけれる。農協さんもそういうのが重点的な支援が出来るのだろうと思いますので、是非そういうふうな機会を設けていきたいと思います。公社の関係については、先程申し上げましたように是非そういう検討をさせて頂きたいと思いますが、法人についてもですね課長申し上げましたようにもっと優遇措置があって、農家の人がそれに取組めるような物があれば良いんですけども、現状はこの間課長に～～～～～ますとそう優遇された部分がないというお話がありましたので、これらもやはり国に対する要請の中のひとつにもなるのかなと思っております。しかしながら、実際にはそういう～～～法人で、やっている法人の組織もありますから、農業法人やっている所もありますので、そういう所のケースを参考にしながら、もし可能なものが沼田でこの地区のここであれば可能だというものが、例えば農協さんなり普及センターさんにそういう考え方が幾分でもあるとすれば、モデルケースとして若干の助成をしながらでも、そういう試験的な取組みの支援をさせて頂ければと考えております。ちょっと前後して色々申し上げましたので、答弁が前後しましたけども、そんなような考え方です。宜しくお願い申し上げます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

忘れたらあれですから、後段の方からご説明申し上げますが、体験教育これは今おっしゃるとおり色々文部省或は、農林省もそのような事の実施をしようという事の発表になっておりますけども、私ども今思いつきで申し訳ありませんけども、農業振興課と話しておりますのは、今の生涯学習センターが出来て氷室が出来ましたら、その中に小学校１年生に入ってが良いのか、３年生が良いのかこれは教育委員会、学校と相談しなければなりませんけども、そういう時期に田植えの経験をして頂いて、その自分達が作ったもち米で卒業の６年生の時には、紅白の餅を自分達の作った米で、紅白の餅が作れるような、そういうような物もいいんじゃないかなと、この間からお話をさして頂いておりますが、まさに雪室の研究施設としての役割と、そういうものとの合致をした物でそういう事が出来ないか、色んな分野で考えながら体験教育というのは大事だと思いますので、また検討させて頂きたいと思います。特に、できれば年間の教育のカリキュラムの中で、沼田の特色のある教育という事で教育委員会としても取組んで頂ければなという感じでおりますので、また良く相談をさせて頂きたいというふうに思います。お話ありました、拓大の例をあげてのお話ですけども、その助成という事は現在の奨学資金制度、これも若干金額を引き上げて今年度から実施しておりますから、もし必要があるとすれば、そういう奨学資金制度の中で農業の後継者に対する特別枠を設けるとか、そんな事も考えていきたいというふうに思いますけども、何せ限られた予算の中でやらなきゃならないものですから、重点的に農業の支援或は、農業の人作りのために今何が一番緊急なのか、その必要の度合いというのはきっちり捕まえてやらないと、何から何まで支援をしてくれと言われてもこれは出来る問題でないという事をご理解頂きたいと思います。その辺は、出来るだけ情報といいますか、そういうものを皆さん方と相談しながら、農家の皆さん方がもっと積極的に行政に自分達の立場といいますか、自分達の求めているものを発言出きるよ23うな、そういう機会を私どもも設けなきゃなりませんけども、農家の人自身もそういう事が役場に来て自由に言えるように、或は、農協に行ってそういう事が言えるような、そういうような町あげて沼田の農業をどうしたらいいんだというような論議をこう出来るような雰囲気作りが大事だろうと思ってますので、この間から若い人達にお会いした時もですね、農業振興課は自分達の相談の窓口だと思ってどんな小さな事でもいいから来て相談して下さい。必要があれば、自宅にまでも出掛けますよというお話もさせて頂いておりますので、そういう意味で、農家個々の皆さん方のご意見をもっともっと聞かせて頂いて、今必要なものは何かというような事も選択をさせて頂きたいと思います。お話ありました、補正予算で審議になる利子の助成の分ですけども、これは矢野課長にも、もうちょっと何とかならないかという事で私も申し上げましたけども、現状その農家の厳しい状況の中で担保権、担保に出すものが無い。それじゃ貸し付けたお金が取れなくなった時にどうなるのだという事になりますと、５億円全部を町が補償する訳にもまいりませんので、そうなると金利的に非常に高いものを借りざるを得ないという状況だと私は理解をさせて頂きました。各農協さんもと言いますか、各町でもそういうそれぞれの対応をしている部分があるんですけども、それを聞きましてもいずれもそう変りのない利率で借り受けをしてそれを補給しているという格好、具体的に必要であれば補正予算の時にまた矢野課長の方から説明をして頂きますけども、そのような状況ですのでご理解を賜わりたい。決して農協も、利子を高くする事によって自分達が儲けるとか、或は、農家の人を自分達の経営のためにという、あれは全くありませんので、農協もそれだけの負担をしながら、町にも応分の負担をして頂いて支援をしよう。これが、最大限の借りれる利子の範ちゅうだと、まあ現在の金利からいくと本当に高いと私も思いましたけども、そういう色々な事情があるという事もご理解賜わりたいと思います。それから、前段の方にありました、農家の皆さん方が非常に意識が薄いのではないかというお話の中では、北海道民の米の消費割合からいっても、つい最近までは５０％を切っている状況だったんです。北海道人が北海道産の米を食べているのが、ですからこの辺からもう少しメスを入れていかないと、地元の消費というのは結びついていかない。せめて北海道のお米を北海道人が７０％か８０％ぐらいでも消費をする事によって、もっと展開が有利になってくるのではないかなという気が致しますので、その辺は道にも要請しなければなりませんが、私どももそういう対策を立てていかなければ。その小さなものですけども、今年から１１月からホタル館も小売業者の皆さんのご理解を頂きまして、地元産の24お米を今、ほたる館で使っています。これはどこの米だと明らかにしないという条件で、地元の農家から購入をして頂いて使っておりますけども、非常にそういう意味では地元の消費の米を使っているという事に対する評価も上がってますし、ほたる館で販売している米の販売にも影響はしてくるだろうと思ってますので、そういう小さなものを積み上げてですね地元の消費を図って行きたい。今酒の小売業者の皆さんが、小売組合が進めております、雪中酒といいますか、今の米バラ施設に醸造したお酒を保管して夏場の時期に売り出す米を作ろうという事で、今、高砂酒造とやっておりますけども、これも約７０俵近い地元のお米がホクレンを通じてですけども15,000円で引き取られるという事になっております。そういうものを重ねながら、申し上げました努力をしていきたいと思いますし、ほたる館の経営改善の中では、非常にあそこでの昼食での蕎麦消費が多いという、しかも沼田の蕎麦というのは非常に道外でも評価が高いんだそうです。それで是非あそこで消費できるような蕎麦を昼に、町外の皆さん方に提供出来るような、そういうものも検討したらどうかという事で農業振興課の方にもお話を申し上げておりますが、ひとつひとつそういうものをやりながら、地元の特色を活かした農業の振興に繋がるもの、そういうふうに～～～、特にさっき言った意識が低いという事を言われましたけれど、今、農家の若い奥さん達を中心に非常に農産物の直売所と言いますか、そういう直販をしようという意欲が高まってまいりまして、この間の懇談会でも町内にそういう市街地も含めた拠点を作ってほしいという要望もありまして、従来ですとほたる祭をやったり或は、もみじ祭をやったりしても農家の人達は遠慮がちで、そういう所に店舗をもって来て販売するというのは非常に少なかったんですけども、今、明日萌の里でも後半になりましてから農家の皆さんも出店をしましたし、そういう経験の中からか、色んな場所で体験をしたいと、やりたいという意向もありますので、より積極的な行動が出てきてまいりましたから、そういうものを育てながら出来るだけ地元のものを販売できる、しかもそれが農業経営に役立つような方向も小さなあれではありますけども、考えていきたいと思っております。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

改良区の関係につきましては、ご意見としてお伺いをさせて頂きます。現状の中で、どうこうという論評は避けさせて頂きたいと思います。系統の今、利子補給の関係につきましては、おそらく信連の系統からのあれだと思いますけれど、私もちょっと今資料がありませんので農協の方に確認をして、補正予算の中ででも説明をさせて戴きます。