沼田町議会 平成11年第2回定例会 1999年6月24日
防災体制充実について
1999年6月24日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「防災体制充実について」質問し、町長 西田篤正、総務課長 平木昭良が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正、総務課長 平木昭良
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
町村会でもひとつ頑張って頂きたいと思いますが、防災体制充実についてですが、町民の安全、安心を守る上で防災体制というのは非常に大事なのですが、消防職員の基準が決められていて、消防車、車だけは深川地区消防組合では 100％なんです。ところが、実際に機械だけでは消防車だけでは、救急車や消防車、消防車はちょっと～～救急車は 100％なんです。だけど救急車だけでは人を救うわけにはいかないのです。やはり職員の体制が必要だと思うのです。それが深川消防署全部では職員の体制が62.4％しかありません。これ去年の４月１日現在の資料なんですけども、問い合わせましたら現在も同じだそうであります。沼田署の基準は52％ぐらいだったのですけど、何か基準が増えまして26人中現在13人でその充足率が50％であると、これじゃやはり大変な負担をかけていると思うのです。特に一般職員の方たちは昼間だけの勤務ですけれども、やはり夜勤がありますし、24時間体制ですから、更に自分で休みたいときも家へ帰ってもなかなか夜もおちおち飲み過ぎていられないというような、そういう職場なんです。前に加葉田さんという共成地区から出ていた議員が消防関係で言いましたけども、昔は消防団員だとかそういうのは「猿股を外して寝るな」と言われたぐらいなんだとこういう、夜もおちおち寝てられないというようなことを議会で発言していましたけれども、そういう関係なのでやはりこれは早く 100％充足率にしていかなきゃならんでないのかと、こういうふうに思っているんですけど、如何でしょう。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
基準等につきましては橋場議員の言われたとおり26人ということでございますけれども、私ども従来からその職務の大事さというのは理解をさせて頂いておりまして、ここ近年それぞれそういう消防団との話し合いのなかで４人ほどこう充足してきているのです、現在は13人体制なんですけども、やはり町の財政の事情もありますし、一気にそれを26人というのはこれはとうてい出来るあれではないと思うのです。しかしながら、前任の高儀支署長の時に、私が助役の時に頂いた資料では最低限といいますか通常、現在の状況の中で良好の運営なその運営をできるのには10人体制があれば可能なんだという、そういう資料を頂いたことがあるのですが、そのローテンションの関係で、その14人というのは消防団の団長さんもそういうような考えを言ってますし、前任の支署長もそういうようなお話しをしておりましたから、できるだけ早い機会にもう１名の充足をしなきゃならんかというふうに思っておりますけども、「それじゃそれをいつやるんだ」と言われますと色々な条件を考えながら出来るだけ早い時期に14名の体制だけは守りたいと、そんなふうに思っております。しかしながら深川地区の消防組合、大沼議員も出ていらっしゃいますけども中にはは北竜、秩父別、沼田で新たな消防署を作ったらどうかという論議も若干ではありますけどもあるのです。といいますと、それは何故そういう根拠になるかといいますと、やっぱり深川の本部の、本部体制を組んでますから本部の充足がどんどん、どんどん充実されます。それを人件費の負担は各町がしなきゃなりませんから、それよりも現在の北竜、秩父別、沼田の３町を集めてちょうど真ん中に作りますと現在の消防団員の数で間に合うのだそうです。それは消防の方がそういう数字を出しているので間違いないと思うのですけども、そうなると人員の充足が各町がそういう苦労をして人員を増やすよりも、一気に例えばその秩父別と北竜と沼田の３箇所の真ん中に消防署を建てて一部事務組合形式でやるということも可能なのかという、これはまだ首長同士で話し合いしてませんけども、そういう論議もありますのでその辺もこう見極めながらもう少し状況判断させて頂ければというふうに思います。何れに致しましてもやっぱり深川地区消防組合の下でやってますと、本部がやっぱりその事務量の増加だとかいろんな体制の充足をするために、去年もきっと職員を雇ったのではと思うのですが、そういう負担分が徐々に徐々に各町にくる、それで各町はそれじゃその充足されるかというと各消防署は各町が賄ってますから従来と同じ体制、それはちょっと矛盾するのかという気が致しますので、今の言ったお話とそれから可能かどうか分かりませんけどもせっかく消防、一部事務組合の消防を作っているのですから全体のその人事の配置といいますか、そういうことも考えていかないとただ単に人件費は各町が持って、その人員のあれも各町ですよということであれば、そうそれを広域でやっているメリットというのですか、そういうものが見えてこないのかとそんな気もしますので、もう少し検討させて頂きたいというふうに思います。
質問 7番 橋場守
－再－ 私、ちょっと不勉強でこれ申し訳ないと思うのですけども、この基準というのは一体どこで作ったのか、ちょっと勉強してませんので教えて頂きたいのですが。もし国が基準作ったとしたら、当然その費用の全部でなくて交付税でみてくれるのでないかと思うのだけれども、そうするともしそれがなければその交付税が全然こないということであれば、長だけ持つんだということであればこれは国が防災に対して何ら携わってないと、国が責任持たないということになってしまうのでないかと思うのだけども、この辺りはどういうふうになっているのですか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
基準の根拠はおそらく東京消防庁かどっかで出しているその配置基準だろうと思うんです。間違っていたら後程ご説明申し上げますけども、そういう基準でおそらく人口当たりどうだという数字が出ているのだというふうに思うのです。それから交付税の関係につきましては、私もちょっとそこまで理解をしてませんので、今総務課長が財政課長やってちょっとその辺の事情を分かっていると思いますので、課長のほうから答弁させて頂きます。
答弁 総務課長 平木昭良（総務課長は2003年6月まで）
消防費につきましては、交付税で一番最初に需要として入ってございます。ただ、その消防費が本町にどれだけの今、実際にかかっているか、かかってないかというものではなくて、交付税の算定基準としてそれぞれ地区の人口ですとか、それぞれ面積ですとか、それぞれの基本的な数値がございますので、たまたま単発のときのまた消防署と、これから広域化的なものもそれぞれ条件が違いますので、広域化にすればある程度のメリットもあるということで消防費としてはかなり多くみておられますけど、実際それが今の沼田町でかかったか、その分がどうなんだということは若干といいますか、差がございます。そういうことで何れにしても町村には消防費として、一番最初に交付税の需要額としても国が認めている数字がございます。
質問 7番 橋場守
－再々－ そうすると充足率、急に職員を増やせないんだということが成り立たないと思うのです。というのは、基準というのはおそらく国、勝手に決めているわけでないと思うのです。上からくるわけだから、したら沼田の地域の人口とそれから面積の広さやそういうことから防災関係のいろんな勘案して、ここの基準は26のだと決まったと思うのです。そうしたら、その分の職員の充足率に見合って当然、基準に必要なだけの交付税がこなきゃおかしいのでないかと、こういうふうに思うのだけど「基準は26だけども人口でこれしかいないから、お前のところの消防はこんだけだ」というわけにはならないと思うのです。やっぱり沼田町のそういう人口や地域の関係、いろんなもの勘案して基準が26と決めたら、その人達の人員に対して払える給料分の交付税よこさんきゃならんのでないのかい、どういうものですか。
答弁 総務課長 平木昭良（総務課長は2003年6月まで）
先程からの説明しましたとおり、交付税はあくまでも補助金でございません。あくまでもその町村のそれぞれの人口ですとか、財政規模に応じて交付税というのは算定される、その算定のなかの消防費としての一項目でございますから、それがきているから必ず全部使って足りなかったら町村で出せということのも成りかねないし、逆に節約すればその分だけ使わないで済んだというようなのが交付税の元々の性格でございますから、あくまでも一要素としてのものですからその辺ご理解頂きたいと思います。