沼田町議会 平成10年第3回定例会 1998年9月16日
固定資産税について
1998年9月16日、沼田町議会の一般質問で、野道夫議員が「固定資産税について」質問し、財政課長 平木昭良、助役 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 野道夫 議員
- 答弁者
- 財政課長 平木昭良、助役 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 野道夫
９番。固定資産税の評価額について、お伺いをしたいと思います。固定資産税の要素となる、土地家屋の評価額、宅地や田畑など、種目ごとの評価額が時価に比して適性に評価されているか、お伺いを致したいと思います。固定資産税の評価の基礎となる標準宅地の路線化を、行政区ごとに公開をしている北海道で市町村もございますけれども、沼田町としてこの固定資産税の評価額というものが、明示はされているけども、町の条例の６１条ですか、読んでみますと中々素人ではあれを読みこむことは難しいという感じを致しております。そんな関係でやはり、固定資産税というものは、私どもも色々と税の関係とかの本を見せて頂いておりますと、国からは固定資産税とかこういったものについては、あくまでも下げるという事ではなく、上げていきなさい。そのことによって、交付税も国から支出される額20が上げなくても済むんじゃないかなという事も、ある一部の色んな横の言葉で出ておる事も私見ておるんですけども、沼田町の固定資産税は本当に適性に課税されているのかその辺ちょっと、お伺いを致します。
答弁 財政課長 平木昭良（財政課長は1999年3月まで）
ご質問の件でございますけれど、固定資産の評価は、自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、行われております。その市町村長が価格を決定して、その価格をもとに課税標準というものが算定されて税率を掛けてのものでございます。ですから、それぞれ今路線等価格ということがありましたけれど、土地家屋償却資産がございますが、土地と家屋についてのご質問でございますけれども、土地につきましては評価方法が２種類ございまして、市街地の宅地評価法いわゆる路線化方式と、その他の宅地評価法とこういうものが二つございまして、本町の場合は、その他の宅地評価法を採用しております。これはまず、町内の宅地を状況類似地区ごとに区分して、次にこれらの地区ごとに選定した標準宅地について、不動産鑑定士と評価価格の７割程度を目処として、評価する適正な時価に基づいての評点数を敷設してこの標準宅地の評点数に批准しての、各宅地の評点数を敷設して評価を行うという方法で、一言で言っておりますけれど中々たしかに、技術的に難しい面もございます。なお、この評価の方法でございますが、平成６年に宅地につきましては地価公示価格の７割を目処に評価の均衡化と、適正化という事になってございまして、平成９年度に評価変えがありました。これは、３年に１回評価変えを行っております。３年に１回やって、その次の２年３年は据え置きという事での評価のやり方であります。そのような事で、一応毎年３月１日から２０日までの２０日間それぞれ、これの評価をしたものにつきましては、固定資産税の台帳の縦覧という事で、それぞれ関係者に縦覧して頂きまして、これにご異議がなければ、それぞれ固定資産税の１月１日現在の所有者の対して、４月１日での課税という事で毎年行っております。それでは、沼田町はどうかというような事で、我々も検討しまして、近隣町村でもそれぞれ評価額につきましては、色々とお互いに情報交換とか、検討した結果、田畑宅地等につきましても、それぞれ宅地につきましては市街地区等の各種事情がございますが、農地・田畑につきましては、それぞれ近隣との㎡当たりの評価につきましてもそんなに差はございません。そんな事で、言ってみれば自治大臣の固定資産評価基準に基づいて、適正な評価をしているという事でございます。21
質問 9番 野道夫
只今の説明があったんですけれど、評価委員というのは、固定資産の委員というのは３名、沼田町におられると思いますけれども、評価委員というのは役場の職員さんが３名なり４名なりが～～に当たって、課税の色んな計算をされていると思うんですけれども、やはり専属の職員さんでないだけに、これだけの大きな沼田町の財産を簡単に計算などというのは、難しいだろうと私は考えます。そこで、過疎という事を言われている中で、沼田町の土地が今までよりも評価額が高くなってきております。いま、固定資産の評価１００分の1.4ですか、ということで計算されてきてますけれど、やはり土地も色々下がってきて沼田町が評価額だけが上がって来ていると言う事は、こういった計算方法と言うのは色々あると思いますけれども、やはり自治省。国の支持によって、ある程度の評価額を上げるような要請というのがあると思います。そうでないと、交付税の関係が全部関連してきますから、そういった事も考えるならば、もうちょっと内容を分かるような説明文というものが、町民に与えるべきでないかなと考えているんですけれども、この辺どうなりますか。
答弁 財政課長 平木昭良（財政課長は1999年3月まで）
最初にご質問なされた、質問は何か勘違いをなされているかと思いますけれど、本町におきましては固定資産評価委員は、全てトップである町長が固定資産評価委員という事で、それぞれ事務職員が計算をして伺いを受けて、決済をもらったものが、それが結果ということになっておりまして、3名おられるのは、固定資産評価審査委員でそれが私が先ほど、３月１日から２０日間の間に、固定資産の縦覧をした時にですね、それに異議の申し出のあった方のついては、その委員さんがそれぞれの、いわゆる審査なり異議を受けるという機関の委員でございまして、評価する方ではございません。現実には、本町の場合は町長の命に基づきまして、税務係りがそれぞれ評価をしながら、それぞれ年に１度、１月１日現在のものを評価して、それぞれ縦覧にふしての順番に基づいて、課税してるというのがどこの町村も同じだと思いますが、そんな形で行っております。更に固定資産の評価につきましては、それぞれ今言った、縦覧についてはお知らせ版ですとか、固定資産の評価変えにつきましては３年に１度ありますけれど、それぞれ皆さん方にお知らせ版には、たぶん載っていると思います。それと、廃棄した家屋ですとか色々所有者の変わったもの、それらについても届け出するように行政区長さんなどが、それぞれの機関を通じて把握し22ておりますので、何か万が一間違いがあればまた、それぞれ個別にまた我々の方に窓口等で受け付けているということでの、固定資産の課税でございます。
質問 9番 野道夫
わかりました。評価委員の関係については、分かったんですけれど、沼田町で異議の申し立て、この問題で固定資産の評価額についての異議の申し出というのが、何件か今までありましたか、３年に１回の評価変えですから、その１期の内にそういった異議の申し立ての人がいるか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。中々、これについての異議の申し立てのしようがないような難しい中身ですので、役場の職員さん、おそらく二人か３名町長から任命されて、この評価をされる計算をされていると思いますけれど、沼田町全体を個々に台帳に基づいて評価をしていくということは、大変な問題だろうと思います。他町村でも、専属に置いても中々大変だろう。片手間でやっているんですから、ですから片手間で財政台帳をきっちと見て、計算をしていると言う事であれば、大したもんですけれど私は全道的に見て、恐らく片手間でやってきっちと台帳整理をしている行政というのは、まず100％無いと言われております。これは、やれと言うのが無理かもしれません。ですけども、やはりもうちょっと中身的にですね、先ほど平木課長の方からお話ありましたけれども、私は、あの程度の事言って、本人も分かるか、分からんか、分からんけども、聞いてる側では全く分かりませんし、私も固定資産税の条例の６１条ずっと見てみたんですけれど、あれを果たして見て分かる人って何人いるのかなという感じもしますし、私は議会でもこういった質問今までされている方もおられるだろうと思いますが、もっと中身的に分かるように、一般町民が分かるようなもので、私は書いて配布をしたほうがいいんではないかと思います。それと、私も町内におりまして、町内の行政区長さんとか、なんかで固定資産税の個の字も聞いた事ございませんし、これはただ１年に１回の会合でうんぬんと言ったって、これは分かるべきものでないですから、これはやはり、役場の職員さんがもうちょっと、分かるように町民に何かで表した方がいいのではないかと思います。それぞれの、市町村なりの工夫によってこういうような文書で、流しているところもあります。ですから、もうちょっとこういった中身については、やはり課税する方と、受け手、支払いする方が全く分からずに物を払って行くという事は、ちょっと困る訳でございますので、この辺ひとつ十分検討し、一斉調査の必要もあるのかなというふうに考えております。23色々と、税の関係については非常に難しい文面も出ておりますけれども、私どもやはり、国の指示によって評価額を上げるように要請がある、それによって地方交付税の額を減額することになる訳ですから、その国の交付税を減額するという事は、住民の課税が上げていかなければ、そういう形になりませんので、その辺を十分検討されて、町民の理解の得れるような評価額の設定を願いたいと言うふうに考えます。私これで３回質問したんで、これで終わりだと思いますが、平木課長さん私の言った事についてちょっと、説明願いたいと思います。
答弁 財政課長 平木昭良（財政課長は1999年3月まで）
最初の、固定資産評価の異議の申し立ては、私が来てからはございません。縦覧される方は、当然縦覧して色々と質問ですとか、現実にこうだと言う事で、まず土地については全く問題無いと思うんですけれど、家屋については、やはり昨年納屋を壊したのに、こちらではあると思ったのが、たまたま無いというような事でのやり取りですから、当然確認して、無ければ落とすというような事での、いわゆる簡単な手続きの問題でございますから、そういうものについては、特にその場で終わらしておりますので、固定資産評価審査委員さんに正式に、異議申立てがあるということは今までございません。それから、固定資産税の住民周知の関係で、言っておられたと思うんですけれど、たしかにその面では固定資産税というのは戦後間もなくの住民税と、固定資産税というのが創設されましたから、長い間の税となって既に定着していると思ってございます。それで、納税通知書にはそれぞれ中身が、固定資産税の内訳土地ですとか、家屋ですとか償却資産の内訳の評価額ですとか、それに対するそれぞれの税金の、納入お願いですとか、それぞれ書いてございますので、なかなか納付書自体が小さいのと、それに係わる印刷が小さいのであまり見てもらってないかと言う事で、これからはもう少し、色々とお知らせ版ですとか、そのように工夫したいと思って、そのように取り組んで行きたいと思っています。以上でございます。
答弁 助役 西田篤正（助役は1998年12月まで）
今の、評価が高いとか、安いとかというのは、これは市町村の職員が勝手に決めるのを防止するために、不動産鑑定士を3年に1度入れている訳ですから、そういう意味では、適正な価格を決定して頂いていると思います。それと、決定する際には、その近くで行われた土地の売買の価格だとかも全部参考になってま24す、ですから時価が下がってくれば当然、下がる傾向になりますから、売った売買価格も参考に入ってくるんです。それから、急速に市街地が発展した場合なんかは、上がってきますね、そういう場合は売買価格を参考にしますので、固定資産税がぐんと上がっていくという傾向です。不動産鑑定士はそれらをやっておりますので、町職員が勝手に、貴方のところはいくらですと決めている訳ではございませんので、ご理解頂きたいと思います。それと、今言われたように、どこの資産に固定資産を掛けたのか、今まで分からないということで、自治省の指導もありまして今私どもも進めておりますけれど、パソコンで打ち込んだものをこの固定資産の額は、ここの土地のこの部分に掛けましたというのが、間もなくどうしてもやらなければならない状況になってきておりますので、今事務的な作業を進めている所です。