経済問題について

質問　2番 橋場守

あの、またまた消費税の問題なんですが、史上初めての最低の経済成長が、マイナス成長だったということで、まあ、あの、橋本内閣がいろんな対策を取っているけれど、国会で追求されたら、臨機応変に、まあ何故初めに決めたことをすぐ朝決めて夜には別な命令を出すという状況が起こるんだという質問をされたら、経済というのは臨機応変に対処しなきゃならんという答弁だったんですね、これに対して、我が党の志位書記局長は、あなたのやっていることは臨機応変でなくて右往左往しているだけだと言うんだけれどね、こういう発言したんですが、実際には、今、個人消費というのは国内総生産の６割を占めるということですから、これを冷えきらせたことに経済の混乱が、原因があるわけですね。もちろん、所得減税はやってもらわなければならないけれども、所得税を納めてない人たちが消費税によって毎日買い物することによって税金を取られてしまうわけですね。ですから、消費税を減らすと、いや消費税の減税を行うと取り合えず３％に戻せば、買い物するよって初めて消費することによって初めて減税が成り立つというこういうことで消費税を元に戻すことが不況対策の一番の対策ではないかとこういうふうに考えるわけですが、町長の見解を聞きたいと思います。で、ある政党はですね、商品券で減税をやると、こういう党があるんですが、実は、あの経済学者に言わせるとそれは消費に結びつかないって言うんですね。要するに、例えば毎月、年間に 100万買い物するとその中で商品券でなんぼとこういうことで戻ってきても、消費分 100万のとこからその商品券分を貯蓄に回して消費に結びつかないだろうと、今のように社会保障がどんどん悪くなって将来不安がどんどん高まるわけですから、何とか少しでも貯蓄しておかないと老後大変だということで、それは消費には結びつかないということを学者が言っているわけですけどね。まさに消費税を３％にすることが最大の不況対策かなと思うんですが、町長の見解をお聞かせ願いたい。それから、あの大店法、大規模小売店舗の法がありまして、これを今度廃止したんですね。以前から、規制緩和というのは、何でもかんでも規制緩和するってことは良くないと、本当に国民の利益になる規制緩和であればいいけれども、規制緩和によって利益を得るのは大企業とかそういう所ばっかりだという立場でね、日本共産党はずっと各市町村の議会でも議論を展開してきたんですね。ところが、滝川や砂川辺りのですね、商店街の人たちはそんなものはあまり関係ないという立場だったんですよ、ところが、どんどん滝川に大型店舗が進出してきたら、もう町や商店街はとんでもない被害を受けているんですね。私も、たまたま買い物がありまして滝川に寄ったっですよね、そしたら、まとまってあちこちに大型店舗があるんですね。あれじゃあ、やっぱり地元の商店は太刀打ちできないし、これは大変だなあと、消費者にとっては安ければいいということになるのかもしれませんけれど、やはり将来、車で行ける人はいいですけど、実際、沼田辺りでこれから高齢者の人たちが増えていくと、沼田に衣料品店がなくなったら、年取った人まで向こうへいちいち買いにいかんならんというこういう状況になるんで、やっぱり地域の経済、それから商店を守るためにもやはりこの大型店舗の進出っていうのを規制を強めるべきだと思うんですね。さらにそういう小さな商店がもっと物を安く仕入れたり販売できるようなことを行政が援助したりそういう事の方が大事じゃないかと思うんですけれども、この大店法の廃止について町長はどの様に考えておられるか、お聞きしたいと思います。それからあの、全国総合開発計画、「新全総」というのが出されたんですけどね、まあ、今まで景気対策で公共事業をどんどんどんどんやってきたんですね、これを見ますと、これまで１９９２年の村山内閣の時からですね９５年まで６回やりまして、景気対策に６０兆円を支出したんですけれども、その内４８兆円が公共事業に回ったと、それでですね、この９６年度に公共事業費は大手ゼネコンの５０社の中で総額の３８％受注しているっていうんですね、資本金が１千万円未満の中小企業、沼田だったら本当にほとんどそういう会社だと思うんですけれど、全国の総ての中小企業でもって９６年度に公共事業を受注したのは０．９％だっていうんですよ。５０社で３８％受注されて資本金１千万円未満の中小企業全体で０．９％しか受注されていない。そうすると、今までのゼネコンを儲けさせるような対策では沼田の業者も潤わないんですよね、これがですね、１９９０年度には１千万円未満の中小企業が年間の公共事業費を８．１％一応受注していたんだそうですね。ところが、今は、０．９％減らされていると。だから私はやっぱりそういう「新全総」が実際に中小企業の仕事ができるようなところに、町内のいろんな環境整備に事業がまわってくるようなそういうような方向にですね、国に要求する必要があるのでないかと思うんですが、これについての答えをいただきたいと思います。ただですね、今までの公共事業っていうのは国民がこれをやってほしいということではなくて経団連だとかゼネコンが独自にこの国をこういう風に列島改造したいという希望に基づいて大型の事業がどんどんいっちゃうんですね、今の「新全総」が出た途端にですね、経団連が東京圏の大改造計画をだしたらしいんです、１７兆円つぎ込むような、道路を作ったりとかとそういうのがね、ゼネコンによって国に対してこういう計画をやってくれというのが先にいくんですね、それはそこへ事業工事をまわすことによって工事費の何％は献金で帰ってくるとこういう悪循環な状況を変えなければ、いくら金をつぎ込んでも国民の景気対策にはならないんではないかと考えるんですが、町長の見解をお聞かせいただきたい。（午後１時２３分 久保議員入室）（午後１時２３分 森井議員退室）（午後１時２５分 森井議員入室）

質問　2番 橋場守

－再－ 国に対してね、どういう態度を取るかっていうのは首長さんがね、どういう態度を取るかっていうのは重要な問題なんですよね。私は、消費税だけじゃなくて、今度の不況っていうのは要するに９兆円の負担ってことですか、医療費の改悪だとか、所得減税は元に戻りましたけどね、まあ２年間で終わりだろうってことになっている。そういう事に対してですね、国に対してですね町長が町村会なり何なりで強力に呼びかけてもらうという事をひとつやってもらいたいなとこういうふうに考えている訳です。大店法について言いますとね、直接目に見えて沼田町の商店街に影響が与えるということではないんですけども、やっぱりあれだけ近くに出てくると、やっぱりそっちの方に買い物に行くということになりますね。今度の改正ではこれまでですね、自治体が商店街を守る独自の措置ができたんですよ、ところができなくなったんですね、禁止された逆にね、それからこれまでは大形店の開店日、売場面積、休業日数、閉店時刻などの規制っていうのが一応あっただけど、これも撤廃されたと、だから年中休みなしに店を開く事もできますし、今までは、閉店時間は９時だというのを10時までやるとかね、そういう事でこれはもうやっぱり大きな影響を与えると思うんですね、外国のやつをみるとみんな許可制、許可制で、中小企業業者の配慮規定があると、日本が全部なくなっちゃったんですね、本当ね。届出制になってしまうと。これは国の政治全体を方向転換していかないとやっぱり回り回って沼田町の商店街が苦しめられていく訳ですね、そういう観点からやっぱり国に対して規制をこういう点の規制はもっと強くするようにとひとつ要求していただきたいなと思っております。ゼネコンの問題ですけれども、大店法の問題でですね、国会であれだそうですよ、ヨーロッパの方ではすごく規制をきつくしていっていると、そういう時期にアメリカからですね、横槍っていうか、そういうものが入ったことがあるのかと質問したら、一回もないって言うんですよ。ところが日本だけなんですね、そういう事に対して例えば規制緩和してアメリカの土建業者を入れろと、そのためには、大きなプロジェクトをやらないとアメリカも参加できないっていうことで、こういうことが全部要するに逆さまになって日本国民の立場ではなくてアメリカから何でもかんでも要求されてしまう。他のヨーロッパではやられているのかと言うと、やられてないと言うんですね。それほど日本があらゆる面で、さっき大店法のこと言っていましたけど、あらゆる面でアメリカの言いなりになっているという政治を変えるということを観点において国との接触をしていただきたいなあとこういうことを考えて訳です。

質問　2番 橋場守

ごみ処理問題について、ここに書いてる通りなんで、イの部分ですね、どういうことになっているかちょっとお聞かせいただきたい。それから、やはり、私たちはルールなき資本主義って言っているんですよ。資本主義のルールを全く最低限のルールを守らないような国家独占資本主義に日本の国はなってるということで、日本共産党は資本主義を倒すところではなくて資本主義らしくなれということを今、国に対して要求してるんですよね。得らんかなということだけでその国民の生命だとかそういうものがどうなろうともう全然関係なく、儲かるものであれば何でも作るっていう、こういう人類の存続に責任を持たないようなこういう生産がどんどん続けられている訳ですね。そういう意味では我々、ごみの問題、減量するといっても限度があるんでやはり製造者責任において処理していくと回収するというようなこれはヨーロッパでやられているそうなんですね、だからそういう事をやっぱり国に対して、製造業者、大企業に対してきちっとものを言うようにですね、要求する必要があるんだと思うんですが、この辺りについての町長のこう、考え方を、それから、本町におけるごみの減量をどうやって考えるかね、ちょっとお聞かせいただきたい。

質問　2番 橋場守

－再－ 一番道がそういう空知に２箇所ということで簡単に決められて、実際に沼田から、或いは幌加内から運んでくるのはどうするのかという問題ありますし、それがまた住民負担につながっていくようではこれは大変なので、損なことのないようにひとつ、こういったするならするでいいですけれども、そういう運搬やそういうものの費用はやっぱり国や道がきちっと見るという、そういう方向で要求していってほしいと思うわけであります。ゴミの減量なんですけれども、どうも住民の人達もあれなのです、こういうふうに新聞やマスコミでこう言われますから、何とか分別したいとは思っているのです。だけど、実際に町でこういう形で、例えば入れ物をどこかへ作って、～～作ってそこへびっちり入れておく、いう方向をとらないとどうやっていいのかわからないのが今住民の状況です。やっぱり早いところ、リサイクルするといっても実際には引き取ってくれるところがないようじゃこれは困るものですから、国に対してやっぱりそういう引き取りの部分をきちっと要求して、実際には皆缶や何かつぶして出したらいいのでないかと思っていると思うのですけど、それをやっぱりはやいとこやれるように手を打ってほしいと思うのです。それ等の計画についてはどういうふうになっているか、ちょっと。

質問　2番 橋場守

－再々－ リサイクル、ゴミの減量の問題というのはやっぱり町民に理解がないと、協力がないと出来ないのです。ですから、そういう点では是非とも教育も今からやっぱり教育を選考させておかなきゃだめなのです。私、仕事をしてまして、～～に行くと道路の草刈りをやるのです。機械でやれないところを草刈り鎌でやるのです。そして、自分達がやっているときに「バチーン」と飛ばして危ないと、とんでもないというのですけど、自分が飲んだときには「ポン」と投げるのです。これじゃどうしようもないと思うので、是非そういう点の教育を、自分のところのゴミはやっぱりできるだけ自分で持ってくるということにしないと、先日マオイ山というところに名水を酌みに行ってきたのです。陶芸の問題もありましたから行ってきたのですが、町でもってせっかくそこ今舗装化しようとして道路広げているのです。駐車場もできているのです。そこへわざわざ袋に、買物袋に缶々を入れて置いていく奴がいるのです。もうこれならどうしようもないと思って帰ってきましたけど、やっぱりゴミ減量についてやっぱり町民のそういう衛生道徳というか、そういうことの教育がどうしても必要になると思うので、その当たりも是非検討して頂きたいと思います。次に移ります。これもう去年の９月から改正、私達からみると解約なのですが、されたわけです。健康保険本人は２割と、お年寄りの医療費も変えられていったと、それから難病に対する公費負担も一部削られていくと、こういう状況が起きた、解約が進められた時点で既にもう次の解約が日程にのぼっているのです。社会保険、健康保険本人は将来３割にすると、それから本人が３割ですから、そして大病院についてかかった場合は５割だと、そういう負担をさせようとしているのです。ところが、そのことがあまりにもひどすぎるので、今回一応先送りされたのです、本国会に本法案を提出できなかったのです。それは国民の大きな反対がありましたから、例えば老人の医療費にしても今までは低額であったものを低率にしていくという方向なのです。しかも、更に二千何年かには今まで健康、社会保険ですと家族であるとお年寄りであると健康保険料なしで治療を受けられたのです。それを老人健康保険は切り離して、そういう人達から掛金を取るという方向まで出ているのです。これはとてもじゃないけども許される問題でなくて社会保障制度を、特に「金の切れ目が命の切れ目」となるようなこういう医療制度の解約を絶対させてはならないと思うので、今回そういう法案先送りにされましたので、是非とも町村会で頑張って頂きたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願い致します。それから、難病への公費負担の継続なのですが、これ北海道だけなのです、難病に対する助成があるのは。それで、都道府県のなかで北海道だけであると、そういう点でこれは一応５月１日からやることを今のところは実施しないでいるのです。これやっぱりいつまでも続けるように要求しながら、国に対してやっぱり難病に対してきちっと手当をするということを要求して頂きたい、こういうふうに思っていますが如何でしょうか。それから介護保険なのですが、私達のところでは「保険あって介護なし」ということをずっと言い続けてきているのですが、困ったこと、保険料をだたに、一銭もかけないで介護ということには私達は思ってないのですけども、必要なことは取らなきゃならないのですが、今回のなかで問題になっているのは65歳以上の人を５つの区分に分けまして平均月 2,600円、年金もらっている人からも料金を取るということなのです。所得のない人でも月 1,300円取られるのです、最低で。これは第２の消費税といわれるような悪法になっているわけなのです。それから2000年からこう、４月から始めるにしてもこの介護を待っている人達の数からいくと全く条件整備がならない、なっていないと、この事を早急にやらせなきゃならん、そうい立場を取っています、私は。それから利用料が今度、保険料を納めておきながら、実際介護を受けるときになったら料金を原則１割なのです。これを払わなきゃならないということがあります。それから、介護の認定の基準が何か国のほうではコンピューターにその人の生活環境を入れておいて、町民、皆さんが行って見て「いや、あの人は必要だ」というのではなくて、そういうコンピューターに入力されたもので判断して、こうこの人が基準にあっているとか、あってないとかということでやられるわけですから、こうなると本当に困った人達が介護を受けれないというような状況が出てくるのです。それから、国保何かには減免制度あるけれども、この介護保険料については減免措置がないのです。地方自治体が勝手にやるとペナルティーがくると、そういう内容になっているわけです。これ等をやっぱり減免制度をちゃんと作らせるということや、それから未納者に対してはこうサービスの差し止めということがあるのです、67条だかに。そうすると、本当に困って金を納めれない人がサービスを受けられないということになるわけですから、これはもう社会保障制度にない値しないような中身になっています。それから特別養護老人ホームの待機者が全国で10万人いるというのです。ところがこの介護保険が実施されると、色々と料金がこう何段階にも別れているのですけれども、今の特別養護老人ホームに入っている人達で無料、或いは低額の利用料で入っている人達が月平均食費を含めて47,000円かかけると、そうなると今まで75％の人が、157,000人の人が介護保険出来たために料金値上げされてしまうわけです。そして、これは一応５年間の経過措置があるけれども、５年過ぎてしまったらそういう低所得の人は入っていけない、老人ホームから追われてしまうということなのです。こういうやっぱり変えなきゃならない。それから、ホームヘルプサービスを今受けている人で83％が一応無料だと、それが全部１割の利用負担になってしまうと、これは５年間の経過措置がないと、こういうことはやっぱり実施されるまで自治体が先頭になって国に改善を要求する必要があるのでないかと、やっぱり社会福祉ですから世のなか進んでいくのですから、福祉の水準を下げるというのは社会の発展のギャップをすることでありますから、そういう措置をやっぱり是非とも改善するように町長も大奮闘して頂きたいと思うのですが。特に特別養護老人ホームに入っていた人が入院しますね。そうすると、47,000円という経費はどこからもこないので、すぐ新しい人入れなきゃならないというのです。そしたら、入院した人が戻ってきても入るところがないという、だから特別養護老人ホームは最終の自分の住処でなくなると、住居地ではなくなるというような、そういう大変な事態がこの今の状況では起こりうるということなので、その当たりを是非とも改善させるための要求を町村会で是非やって頂きたい、こういうふうに考えております。

質問　2番 橋場守

－再－ 町長、収入のない人は生活保護を受けるという、簡単に言いますけどそれは出来ないのです。そうですね、こう町の決算書を見ますと老齢福祉年金をもらっている沼田町の人達の平均は29,000円なのです、月、月額。若いころにたまたまどこかで働いていて厚生年金がなんぼかついているというように人で、そういう人でも70歳の人だったら50,000円ぐらいもらっている人、たくさんいるのです。生活保護で70歳の人で一人でもらいますと、だいたぢ70,000円以上もらえるのです。70,000円だってやっていくのに大変なんですけども、それでその人病院に入って実際に大変な状況なので公営住宅に入りましてから、生活保護を申請したのです。そしたら、「何故橋場がその書類を書いたのだ」と、「本人書けなったのか」と、本人救急車で運ばれたのです、病院に。私がそうやって説明したら、「何故もっと早くやってやらなかったのか」と、こうきたのです。それで、私が金曜日の夜に申請したら何故その日早くやってくれればいいものを～～～申請した日からなんです、生活保護というのは。土、日、外れてしまって月曜日から、土曜日に書類かいたけれども月曜日からでないと生活保護受けれないのです。その人がたまたま兄弟が近くにいたのです。兄弟のところへ社会福祉事務所から行きまして、「お宅のところでなんぼかみれないか」と、こう追求されてとうとう頭にきて「したら、いいです」と言ってしまったのです。それぐらい生活保護が今どんどん打ち切られているのです。簡単に、皆それでも実際には50,000円、30,000円ぐらいの人達いるのですから、その人達生活保護受けれるけれども親や兄弟や子供たちに迷惑かけてはならないということで我慢しているのです。して、もう借金したって絶対みてくれませんから、今日申請したらこの日からの分だけなのです。前になんぼ借金してたって、首吊りしなきゃいけないぐらい借金あったってそれはみてくれないのです。ですから、本当は生活保護受けるのだったら困ったときにすぐ受けましょうと、私達は応援しているわけですけども、それでもそういうふうにならないのです、なかなか。だから、介護保険のことで、いや困ったら、それは収入なかったら生活保護といってもそれはできないのです。町長、一つ社会福祉事務所や国に対してやっぱりきちっと生活保護を受けやすい状況、憲法では個人として生活保護を権利を持っているのです。それをいろんな後から扶養義務だとか、いろんなことでもってもらえないようにしているわけなんです。ですから、私はやはり生活保護はあっても受けれないということを認識、なかなかできないのだということ認識してもらわないと、町長これから行政進めていく上で、例えば公営住宅の減免の仕方にしても私こう言われました、「それだったら橋場さん、生活保護受けさせればいいでしょう」と言われてグッときたけれどその人に罪がないので、確かにそうだけどもそういうことだということを一つ認識して頂きたいと思います。ですから介護保険については、そういう生活保護を受けれない人でもきちっと介護を受けれるような、そういう状況にやっぱり国に要求してほしいと、こういうことを一つ考えているわけなんですけど、町長の考え方はいいです。次に進みます。農業問題なのですが、生産者米価の下支えの問題ですが、生産費と所得をやはり補える、やっぱり生産者価格を国がきちっと下支えをしなければ農業をやっていけないと思うのです。私は今年何か１俵13,000円で営農計画ですか、「どうやってつくるの」と言ったら「いやいや、それはできるさ」と、ペーパーの上ではできると、だけどその人悲鳴上げました。本当に悲鳴上げているのです。「いやいや、どうにもならない」と、この辺で仕事やりたいけど、土建業何も仕事ないのです。それで、「これから20日間ぐらいの間でちょっとよそへ行ってこなきゃならんかな」と、こういうふうにある人が言ってきましたけれども、営農計画書は書けるかしれないけれども農業やっていけないというような状況があるわけで、何としてもこれは、私達は暴落した部分をちゃんと国が保証しなさいということで要求しているのですけれども、ここに書いてある自主流通米の値幅制限というのは今まであったのです。だけど、これは私達はそれは農業を再生産していけるような内容のものではなかったけれども、やはりなんぼか役に立っていたんだという立場から、最低これはなくするべきでないという立場なのですが、農協の中央会では何か認めたような恰好になっているのでしょう。やっぱり一つ、町長この当たりは国に対してきちっと町村会で要求して頂きたいと思います。それからＷＴＯの農業協定の改定要求については毎度言ってますので、更に一つ強力に進めていって頂きたい。もうなにしろアメリカの言うことであれば皆言うことを聞いてしまうのが日本の政府なので、一つこの当たりをきちっと町村会で頑張って頂きたいと思っているのですが、如何でしょうか。

質問　2番 橋場守

－再々－ 北海道と青森以外は、これを歓迎しているというけども、私はそんなふうに思っていません。価格の下支え制度を国に要求するという点ではどの県の農民も同じだと思うのです。その点をやっぱり国で責任をもって下支えをすれと、ただこれはたまたま値幅制限というはある程度国の制度でないけれども、きちっとした下支えの制度ではなかったけれども、なんぼかあったのだからこれはなくしたらだめだと思うけど、それを乗り越えてもっとやっぱり国に対して自給率を高めるということで下支えを強力に要求してほしいと思うのです。外国のほうでは農業予算の大部分を、大部分ではないですね、半分以上ですか、価格保障に予算を使っているというのです。日本は土木に力を入れていますけれども、価格保障には本当に微々たるものしかないということなので、この当たりをやはり価格保障を、下支えをきちっと国に要求すると。私、とも保障のことをよく、農家でないのでよく分かりませんけれども、過去３年間の平均価格をその何とかしてと、それの何割を下がった場合にということでしょう。ところが今の下支えのない状況では、米の値段上がっていくということ見通しないのですから、どんどんどんどん下がっていくと、したら一体最後はどうなるんだろうと。実際には、とも保障してもらったってそんな前に潰れてしますというような、やっていけないというようことになるんでないかと思うです。だから、やはりとも保障は農家の人達がこれ等もしなきゃならないのだというんであればそれでいいのですけれども、やはり国が下支えをするということを強力にもう一本の柱としてやっていかなきゃならないのでないかと、こういうふうに思うのですがどうでしょうか。

質問　2番 橋場守

次に移りますけど、町長私達は言い放しは駄目なので実現可能なところからと言ったけども、言いたいことは分かってますけど、共産党は何もいいこと言っても力ないからと言いたいところなんでしょうけれども、実はそういうふうな状況を誰がやったのかということです。農業を潰してきた勢力は一生懸命町長、応援してきたわけですよ、選挙のたびに。やっぱりそういう責任をきちっと感じてもらわないと駄目なんです。実際農業、米輸入は絶対しない、しないと言っててポンとやってしまったと、その人達を懲りもせずにずっと選挙で応援してきたわけですから、その点は是非の日本共産党に応援して頂いて、やはり米を守る政治を作る方向にいかなければならないのでないかと、こんなふうに思ってますが。次の道路改良問題について言いますが、色々な政策の変更でもって真布の奥の舗装化というのは事業なかなか困難だということなんだけれども、実際に最近そういう農道に近いようなところで舗装化やっているところあります。あそこは町道ですし、やっぱり相当奥にたくさんの畑作もあるし、米を作っているわけですから、これやっぱり何らかの方法で早急にやっぱり工事を、舗装工事をやるべきだとこういうふうに思っているのですが、是非方向を聞かせて頂きたい。６番目もいっていいですか。

質問　2番 橋場守

生涯学習センター、今日説明を聞きましたけれども、私やっぱり自分たちの代にこういう物を建てたんだと、というとやはりそういうことになるのです。やっぱりその外海のいい物、豪華なものを建てたくなるというのは分かるのです。私、親戚に設計事務所に勤めているのがいたので聞いたんです、設計事務所というのは「自治体や何かで作るのは自分の金でないから、税金で作るものだから本当にめい一杯豪華なものを作りたがる」と、「設計したがる」と、言ったのです。したら「いや橋場さ、それは本当に耳痛いことだけどそうだ」というのです。やっぱりこれは私本当に陶芸の里、あの建物のことも今振り返ってみると、結局客寄せだからあそこであんだけのものを作らなきゃならんだったのだろうけど、陶芸の、町民のそういう陶芸の要求を満たすとなったら 120,000千円という、その建設費そのものが大体町民の目線から外れているのです。長沼に陶芸、非常にあそこ陶芸が盛んなんです。それで町営でもって陶芸の触れ合い工房というのがあるので行って見てきたのです。二十何人そのサークルの人がいるのですけど、ここではその公民館活動として非常に立派な、有名な技術のいい講師を町として週に、月に何回と呼んで指導させていたのです。そして今では、去年その自分達で作ったものを即売会やったです。一年間で作っていたもの全部売れたというのです。それぐらい陶芸に指導、町が、そればかりでないのです、木工から何から色々と芸術に対する力の入れ方あるのです。その人達がやっているところというのは12,000千円でびっくりして「うぁ、そんなすごいとこ」と、建物はそんなに広く、立派なものでないのですけど、休館日以外は来て毎日ように制作しているのです。もう、先生の手を離れていてやれるぐらいやっているのです。それからみると、私はやっぱりよそから来た人に沼田の建物すごいということではなくて、町民の人が本当に使いやすいという、そういう目線で箱物を作ってほしいと思うのです。先程、町長が国に頼っているわけにいかないと、農業問題ですね、そのとおりだと思うのです。地方自治体というのは住民のそういう生活と権利を守るとりでですから、国が農業を守らないなら我が篠田町長が守ろうじゃないかというところ、その通りだと思うのです。そうなればこれから、今の農業情勢では相当農業に金を注ぎ込まなきゃならんと、予算を注ぎ込まなきゃならんと、そういうふうに思うのです。そういう点からいうと、やはり今の状況、国の政治の方向が替わればこういう豪華なものを建ててもいいと思うのですけれども、やはり農業情勢や商工情勢、商店街の情勢を見たら私はちょっとしばらく我慢して、実際には町民の人達はもっとダンスやカラオケのやる場所が欲しいということですから、それを考えるなら商工青年の人達がまとめたあれを見ましたら、文化センターもあるし町民会館の空いているところ、使われていないとこあると、そういうとこを利用させると私はまだ、いまこういう豪華なもの作らなくてもいいのでないかというふうに考えているのですが、どんなものでしょうか。 ．それから、実際あれだけの金かけますと、今日みてもやっぱり場所、使える場所があまりないのです。設計がああいうふうになって、こう扇形になっているから、いろんなこう無駄なところが、空間ができてしまっているので、やっぱり、まぁ３つに上の研修室が３つに分かれたということで、これでは大分増えたかと思うのですけれども、やはりあまり町民の要求からみるとやっぱりまだ使いやすさはないのでないかというふうに考えていますし、それから料金のことでもやはり実費ぐらいはもらうというような話だったのですけど、やはりそうなると今まで無料で、ダンスとかカラオケといって何か町長、前のあれでは軽く見る発言があったのですけれども、これで相当年配の人達やってますから、凄い健康を保っていると思うのです。そういことからいうと、そういう町の施設を無料で使ってもらっても健康保持してもらえれば、それは国民健康保険に予算に跳ね返って、いい方に跳ね返ってくるわけですから、私はそういう点では社会福祉にもつながるし、これは新しいものができても料金はとるべきでないと、そういう今まで公民館活動としてやってきたような部分について、何でもタダということは私は言ってません。そういうふうな今までの公民館活動については無料にするという方法が必要でないかと思うのですけど、町長の見解。

質問　2番 橋場守

－再－ 生涯学習センターについては、私は伸ばすべきだということなんです。ただ、建てられ時にギャップをしないようにということで言っている訳でありまして、本当は振り返ってみると私は福祉健康センターの時点でもうちょっと議論するべきだと思ったのです。最初から、最初の計画は併せて建てることになっていたのが何故ああいうふうになったのか、その時は私がきちっとした議論できなかったということでは反省しているのですけど、何しろ今のこういう情勢ですから出来れば延期をして今の状況のなかで、まだたくさんありますから使えるところ、で欲しいとこういうふうに思っております。次、核兵器廃絶問題についてなんですが、これはやっぱり一番最悪の状態が進んできたと思うのですけれども、これは国の安全ということで軍備も問題に関わってくるわけなんですが、インドとパキスタンの核実験というのはこれはもう誰が見ても非難されるべきものなんです。ところが、彼たちには言い分があるんです、「何で五大国だけ、今核を持っている連中だけが独占できて、新しく持とうとする人達が犯罪になるのだ」ということを法律にしているわけなんです。日本はこの核兵器、かくさん防止の条約を認めながら、核兵器の廃絶ということを国連で要求してないのです。究極の廃絶ということで、最後は廃絶するけどということになっているのです。ですから、やはり核、爆弾を、水爆を落とされた、原爆を落とされた被害にあった国民、国としてこれは一日も早く世界中から核兵器をなくすべきだという立場で、国に各自治体から、国民一人一人がそういう自覚をもって国に要求していく必要があるのですが、この点ではやっぱり首長さんというのは町民から選ばれた代表ですから、その点で核兵器の廃絶ということを是非町村会で奮闘して頂きたいと思うのです。今度32年振りで日本共産党と中国共産党が関係正条化をしたのです。それは中国共産党側が日本共産党を破壊するいろんな干渉行為をやったので、そういう歴史的な事実をはっきりさせるということで取り組んできて正条化になったのですけど、こういう点で核兵器廃絶の方向でも大きな力になるという、評論家の人達が言っているのです。というのは、関係正条化したけど私達は中国に対していろんなもの言いたいことがあるのです。社会主義の国と、社会主義の国にはなってないのですけど、全く形態からいうととんでもない状況になっているのですが、この国が軍備を、兵器を他国に売ってるなんて社会主義の～～に値しないことやっているのです。そういう点で核廃絶をするべきだということと、中国と正当に、対等びょうの立場で議論できるようになってるのです。こういう点では貢献できると思うのですけども、やはり何よりも日本、そういう原爆の被害があった日本国民が大きな声を出すことが大事だと思うので、この点をやっぱり国に対して町長一つ要求して頂きたいと。次に専決処分。専決処分について、非常に多いのです。私はやっぱりこれ議会軽視だと思うのです。議会必携の中にもちゃんとどういう場合には、やってもいい場合がいくつか書かれているわけなんです。私はやっぱりこれは専決、今回出てきた専決処分を見ても、これぐらいのことは議会にかけなくてもいいだろうということでやっているとしか思えないのです。ひどく期間がなかったとか、そんなことないのです。補正予算配られているやつ、これこんな事は毎年やっていることですから、ちゃんと計画していついつ議会を開くことできるわけです。それからまた内部、議題のなかでも言いますけれども、例えば６月１日から町民の皆さんの便利をはかって厚生病院から出たと、これはいいことなんです。だけども、住民の意見はやっぱり議員の皆さん聞いているはずなんです。そうすると、例えばこの時間帯だったら病院が終わってからしばらく恵比島の人達は待ってなきゃならんと、どうしてこの時間にしないんだとか、色々議論あるはずなんです。それも何も議会にかけないで、その時間帯も決めてしまった、料金も決めてしまった。これは全く議会を開けなかったなんということにならないと思うのです。しかも、町民の要求が議員を通じて皆さん町長に、理事者に反映できないということです。これはやっぱり許すべきことでないと思うので、今後は絶対に厳重に専決処分をきちっとしてほしいと思うのです。専決処分については、議会では否決することができても、それは効力を発しないわけでしょ。町長が専決処分しちゃったものだから「議会が反対です」といっても、それは執行されるわけですから、これぐらい議会軽視ないと思うのです。そういう点で専決処分は今後やっぱりきちっとした態度をとるべきだと、こう思っていますが如何でしょうか。

質問　2番 橋場守

－再－ いや、尚更なんです。毎年こうやっていることなんですって、毎年分かっていることですから前もって招集できるわけです。あれです、招集には何日前ということあるけれども、緊急の場合には一日前でも招集できるわけですからその点ではやはり、例えば国がこうやってきたからって、それ国のやり方に対して文句言えるの議会でしょ。でしたらやっぱり、結局国の言っているとおりでございますということで理事者たちは出してきているわけです。それだったら、やっぱり議会いらなくなっちゃうので、毎年やっていることだったら尚更緊急にやっぱり開く必要あるので、もう今後は絶対これきちっとしてもらいと、こういうふうに思っています。答弁要らないです。