景気、経済問題について

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

私のほうから、経済問題ということもありますので、三笠市における経済ということで、農業関係、それから商工関係について今の現状と今後の対応、対策等についてお話をさせていただきたいと思っています。まず、農業関係でございます。当然原油高、物価高ということで、世界的にもいろんな穀物の高騰、それからそれに伴う資材の高騰も含めて、相当影響があるということは聞いています。ただ、現実的に三笠市の実態はどうなのかと言われますと、なかなか個々の形態が、それぞれのさまざまな形態を持っていますので、そこまでシビアにつかんでおりませんが、実は農協さんのほうでそれぞれの形態ごとのシミュレーションの中で、こういう原油高、物価高に応じてどれだけの経営に悪化が来ているのかなというものを出したものがこちらにあります。それよりますと、軽油、灯油、それから肥料だとか、農薬、生産資材含めて、そういった経費の増加が１０アール規模では約１４０万円ぐらい上がったということですから、これが要するに赤に転じると。１５ヘクタールでは１５０万円ぐらいだと、こんな話が出ています。三笠の実態からいくと、大体その程度の規模ですから、いずれにしても、相当な負担がやはり農業者に対して個々に至っているということで、大幅な減額が予想されるということでございます。これに対して、対策として国なり農協さんの対策についてちょっとお話しさせていただきますが、先ほど議員から言ったとおり、国としてもこの原油高に対するいろんな策として、農業政策についても強い農業づくり交付金事業ということで、ただ金を上げるということではありませんが、ハウスの高層化や省エネの効果を高める機械を導入する場合には、そういう強い農業づくり交付金事業ということで補助しましょうといったり、エネルギー、施設栽培等をやりますと燃料がかかると。そのためには、省エネ効果のあるものを─ 37 ─導入することによって、何とかその導入費に対する助成をしていきましょうとかという国の制度も実は出ています。それから、当然農業者も経営的に資金繰りが難しいということも含めて、貸付制度、農業者セーフティネット資金の融通だと、いろんなものも国は考えています。ただ、現実的に今三笠の実態でいろんな農業者の方から聞いていますが、三笠としてそれを希望したというのは、今の段階ではありません。ありませんが、国としてはそういうような方策を打ち出しています。また、農協のほうとしても、これだけの肥料が上がってきたということも踏まえて、２０年度の肥料に関しては安くしようということで、独自に農協さんが肥料を要するに安くして売るということで、これＪＡさんに確認しましたけれども、１９年度の実績からいくと、１,４００万円程度に値するぐらいの肥料の減額ということで、農家の助成というか、農家の軽減を図っていると。あわせて、当然今、営農には軽油を使う、灯油を使うということがあるということで、その値段、軽油については２円あたり、灯油については４円引きだという形で、農業者が営農に使うための燃料についてもそういうことを考えているということで、今、実際にやっているという状況です。そこで、三笠市としてこういう原油高、こういう物価高に対してどうするのだという、対策はあるのかということになりますが、実はことしの８月末に三笠市農業団体協議会とちょっと懇談をする場がありまして、懇談させていただきました。その中では、当然今のこの置かれている現状を踏まえた中で、農業者からも実は要望等も上がっています。一つには、例えば先ほど言った肥料代がかかると、上がったと。これを抑えるためには、やっぱり適正な肥料を投入するというためには、その土壌を診断したいと。診断するためには当然診断料というのがかかります。それで、自分の土地がどういう状態になっているのか、それに合わせたような適正な肥料の投下ということ。これをやることによって、今言ったように、無駄な肥料を使わなくて済むということでの削減も図れるだろうということから、そういった助成ができないだろうかとか、当然農業者としてハウス栽培あります。そういった意味で、当然、ある一定の時期になると、当然廃棄をしないといけないと。これは産業廃棄物ですから、当然処理には処理費用がかかるということも含めて、そういったものができないだろうと。いろんなそういう要望も聞かせていただきました。そういったことも踏まえて、今後うちとしても、ただ全体的な話もあります。国の対策、それから他市町村の状況も踏まえた中で、三笠ができることがどこにあるのか、そこは農業だけではありません。これから商業の話も出ますけれども、だけでなく、先ほど言った福祉灯油の問題もいろいろあります。市がこれだけの財政の中でどこまでこういう景気対策というか、原油高に対する対策を講じられるかどうか、それは慎重に検討してまいりたいなと、このように考えています。一方、商業のほうです。商工業についてもかなり厳しい状況が来ています。既にこういう原油高、物価高に伴って、市内の製造業、これは菓子製造業ですけれども、価格に転嫁─ 38 ─したと、商品価格を上げたと。上げないとやっていけないというところも、業者も出ています。ただ、そういっても、転嫁できない業者というのがかなりやっぱりいますから、そういった意味では、当然そこは経営的には大変な事態に至っているなというのは推測されますし、ただこれも先ほど言ったとおり、農業と同じように、個々の形態が違いますから、市で、ではどのぐらいの被害があるのだと、幾らあるのだと言われても、ちょっとそこまでの額は推計はできません。ただ、実態としてはそういう傾向にあるというのがあります。そこで、国なり道、それから市のこれに対する対策ということになると、今、国も出していますし、道も出していますが、やはり経営の安定をさせるための資金融資です。セーフティネットという形の中で、国としてもかなり安い金利をこの景気対策ということで貸そうということをやっています。道としても１.５から１.７％の安い金利で安定するためにやっていきましょうと方策が出されました。ちなみに、三笠市のことしの春からこういう原油高等によって経営が大変だということで、五つの業者の方がそういう資金を活用されているというのが実態です。そういった中で、三笠市がとれるということになっても、今言ったように、うちも三笠市としても商工業者に対する融資制度は実は持っていますが、当然それは今までの融資制度で金利も高いです。したがって、これを例えば下げてやるかといっても、今言ったように、道と国も相当な形で何とか助けたいということの中でのそういう融資制度をつくったということがありますので、今、三笠市としては当然経営的に困っている方については、ぜひともこの融資制度、国なり道がつくった制度を活用していただくと。これについては当然商工会等とも連携をとりながら、ＰＲしていって活用していただければと、このように感じております。私どもからは、今言ったように、そういう形でちょっと農業と商工業という、経済の関係で今の現状とそれに対して今どういうふうな対策があるのかということの一端をお話しさせていただきました。以上です。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

今、景気対策という形の中で、プレミア商品券という、これは調べてみましたら、平成１２年のときに商工会が中心となって、そのときにも市が全体的な総事業費としては何か２,４００万円で、そのうち２００万円が市が補助し、残り２００万円は各市内の企業さんから協賛金をいただいて、総体２,４００万円で実はやったということで、それぞれ先ほど言ったとおり、１万円の商品券を買っていただいて、それが使えるのが１万２,０００円分相当だということで、平成１２年、１３年、１４年とそれぞれ券を購入していただいたという実績があるということです。その当時、具体的にこれを今検討しているのかと申しますと、検討はなかなか今できていません。現実的なところ、あのときの時代背景と今の時代背景、当然今すべての、消費者も含めて、商工人も含めてそれぞれが大変だという中において、果たしてこういったものが起爆剤となってやるためには、今言ったように、市も補助していかないといけないし、協賛金を例えば集めるということになったときに、それだけの協力が得られるかどうかということも含めて、実際にそういう声も実は私どものところに来ていませんが、もしこれを検討するとするならば、商工会と合わせながら連携した中で、果たしてそれが市としてもできるかどうか、それが当然これ商工人もそれだけの協力をしていただかないと、なかなかそういったものができないということになりますから、そこは連携を持った中で検討していくしかないのかなということは考えております。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

私どもから先ほど言ったとおり、農業、商工業ということですけれども、全般的に多くの方がこの原油高によって相当影響を与えているということからいって、当然市が発注する公共事業等についても、早期という形の中では、今までもなるべく金を回すことによって、当然それが企業さんにとって当てにしている話もありますから、そういったことでの形では今までも取り組んできていると思いますし、ただ今後が、これが先ほど言ったとおり、かなりアメリカのほうでそういう形の金融不安が出て、これが相当日本に対して影響があるだろうということも予測されていますし、当然先ほど言った経営的な悪化も含めれば、中小企業さんが経営的に成り立たなくて、もう今度は金融機関が貸し渋りをしていくというような情報も得ています。そういった面では、本当に経営的には大変だなと思いますが、そこで、市がしたらどこまでできるのかということも、これは国の問題も当然考えていかなければなりませんが、地元三笠としても三笠の人がどうなのかいうことも含めれば、そこはできることしかできませんが、そこは前向きに市としても考えていかないといけないかなというふうには思っております。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

除雪の関係につきましては、今、シーズンも間近になってくるということで、現在試算している中では、例年の降雪状況であれば、現時点では対応できる範囲というふうな今現在押さえをしております。ただ、今後の値上がりぐあいによっては、ちょっとどうなるかというふうな心配はございます。あと、先ほどちょっともう一点ありました単品スライドの関係なのですけれども、これ確かに今国、道で行っております。道内の市町村でも一部実施しているところがございまして、当市としてもこの運用について今後図るべく、庁内のほうで協議をしているということでございます。もともと三笠市も建設省の標準約款をそのまま使っておりまして、その約款の中に、著しい価格の変動があった場合に、双方協議して、その費用の請求をすることができるというふうな条項もともとありますので、この取扱運用を今内部のほうで詳細にちょっと詰めているところでございます。ちなみに、鋼材と灯油ということでございまして、ざっと試算したところによりますと、市内の工事で影響しそうなものにつきましては、今現在行われております榊町の公営住宅、これ一つがちょっと影響してくるかなというふうな今見込みでございます。以上です。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

地域力拠点事業ということで、実は空知信用金庫さんが、それぞれいろんなところでその事務局というか、拠点を構えるということにできるのですが、当空知地区については、空知信用金庫さんが結果的に拠点という形で、そこが中心となって、そこに介在する市町村だとか、商工会だとか、商工会議所、そこと連携を─ 42 ─とって、要するに企業さんの相談窓口になっていこうということで、この春に発足をしたということは聞いております。そこで、今、前にも信金さんのほうから行政のほうにも来て情報収集と、そのまちにおいて、例えばどういうことが問題になっているのか。一個人企業さんが、例えば投資を考えているだとか、それから経営的に大変だとかそういう情報というのはありませんかということで実は来たことがあります。そういったものをここが中心となってそういったものを今まで相談事であれば、例えば商工会に行っただとか、それから例えば銀行さんに行ってどうだとかということを、トータル的に一本の窓口にしてというのが、今回空知の場合は信金さんが窓口になって、すべての情報をここで悩み事だとか相談事をここで受けて対応していこうという拠点だということの組織をしたということは聞いていますが、具体的にまだこういうことをしますだとか、こういうことをするだとかという話はちょっと私のほうに情報入っておりませんので、そこはちょっと私なりにまた調べさせていただいて、また御回答していきたいなと思っていますが、以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

苦しいのは市民だけではなく私も苦しいのです。率直に申し上げて、先ほど例に挙げておりました東京都とか埼玉県というのは、御承知のように黒字団体で、何なら国に金貸してあげますよというくらいの金持ちのまちですから、到底私どもとしてはそんな話を議論してもなかなか難しいかなと思っております。ただ一つ、今、頭を悩ましているのは、今お話にありましたように、原油価格が御承知のように、先ほど来議論されております。この影響が実は試算でありますけれども、一般会計で約４,１００万円、高騰によって影響を受ける額が。それから、病院関係が１,２０─ 43 ─０万円。大体合わせますと、５,４００万円ほどの負担がふえるということなのです。この金をどうやって生み出していくかということが、まず第一あれです。１９年度決算は御承知のように、今回議会に認定議案として出しておりますが、これがまずまず昨年と同じような形にしたとしても、これだけの金を何とか工面しなければならないと。残念ながら、交付税は何でも交付税算入と言っていますけれども、何ぼ研究しても、交付税がどういう仕組みになっているのか率直に言ってわからない。本当に入れていると言っているけれども、片っ方は入れたかもしれないけれども、抜いているところがあるわけですから、総額で減ってきているわけです。ですから、２０年度の部分も確実に普通交付税は減らされております。いかにしてこの特交をふやすかと、それも毎年減らされてきている。その中にあって、三笠市は何とか努力しながら近隣市町村から見れば、特別交付税を多くとってきておりますけれども、そんなことを考えても、非常に財政的に厳しい状況にこれからますます置かれていくのではないかと。ただ、今回アメリカの低家賃向けの住宅問題に端を発した今度の金融恐慌といいますか、かつてのアメリカ大恐慌に匹敵するぐらいの大きな影響があって、日本もかなり大きな銀行は何百億円、何千億円という金が紙切れ同然になったわけでありまして、その影響が北海道に来ているのかどうかという問題も実はわからないのです、私ども。私どもの金融機関であります信金にもその辺の部分を、親銀行との兼ね合いもありますから、投資銀行との兼ね合いもありますから、その状況によっては、私たち自身の生活にも影響するのではないかと、そういう心配もあります。あすあさって、副市長が信金のほうとその辺の問題について十分打ち合わせをして、どうなのかということをやるようにしておりますけれども、今回のアメリカの部分で、アメリカ政府はもともとこの資本主義の最たる国でありますから、民間同士でやる分については、つぶれようが生き延びようが民間勝手にやってくださいと、そういう国で、日本のようにかつて山一証券だとか拓銀がつぶれたように、その後が軒並みに何十兆円という負債を抱えた銀行は、政府資金を投入するということはアメリカはほとんどしません。ですから、まともに今回の部分が影響になっておりまして、その反動で、ドバイの原油価格が１バレル当たり９０ドルを割って８０ドル台になったというニュースがけさ流れた途端に、ほかのアメリカのスポット買いの石油の売買が下がりつつあるという、これが少しでも私たちのこの５,４００万円という金に影響してくれればありがたいなというふうに思っております。いずれにしても、この金融動向というのは、一長一短があって、朝目覚めてみたら自分の会社がつぶれていたという、こういう今日的な経済状況の中にありますので、慎重に慎重を重ねて、少し一般会計が黒字だったからといって、放漫に金を使うということは厳に慎んでいきたいというのが私の政策として考えておりますので、ぜひその辺を御理解いただきたいと。そういうことを申し上げて、安定的になった時点では市民の福祉あるいはいろいろな意味にどんどん使っていきたいと思っておりますので、それまではもう少し時間をかしていただきたい、そんなことを申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思います。よろし─ 44 ─くお願いします。