みんなの議会

沼田町議会 平成10年第1回定例会 1998年3月6日

1番の問題について

1998年3月6日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「1番の問題について」質問し、町長 篠田久雄、助役 西田篤正が答弁しました。

質問者
橋場守 議員
答弁者
町長 篠田久雄、助役 西田篤正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 橋場守

2番。今見て驚いているんですが、この1番の橋本政権問題についてとこう、この見出しは私がつけたのではないので、今見て驚いてます。私のほうは2行目から始めてありますので、こんな大事のことを聞くつもりはないのでよろしくお願いします。ご承知のように国民には9兆円の負担増を押しつけて、銀行には30兆円もの税金を流すというような、こういうとんでもない政治がやられてます。それで長いこと言うことないので取りあえずイとしては、取りあえず消費税は5%から3%に戻すという要求を是非声を大きくやって頂きたい。私達は消費税をなくしようということで取り組んでいますので、各地で「消費税をなくする会」というのはありまして私達も、沼田ではまだやってませんが党もあげて署名運動やっているんです、ひとつこうして町長も頑張って頂きたいと思うのですが如何でしょうか。それから医療制度、社会保障制度等は世の中が進んでいくんですから、要するに科学も文化も、それからいろんな産業の生産力も発展していくわけです。それに従って社会保障制度も良くしていかなきゃならんはずなのに、国が決めた財政構造改革法というのはもう何年間で、例えば社会保障制度に使う金は増やさないと先のほうで決めてしまっているんです。こういうやり方はやはり改めて社会保障制度はやっぱり年々良くしていくべきだと、こういうふうに考えるのですが町長の見解をお聞かせ頂きたい。それから特別減税は共産党以外の野党もこれ恒久化して、しなさいということをやっていますので、ひとつ町長もこの件について考えて頂きたいと思います。4番目のニですが、ここに甲斐源二さんという人が書いた文章があるんですが、テリー伊藤という人がテレビにしょっちゅう出ている人がいるんですが、この人が匿名で大蔵紙幣局のキャリアにインタビューしたら、その大蔵官僚が平気でこういうことを言ったそうです。「検察庁だって法務省の一部なんです。法務省は予算で動いているんです。我々がその気になれば、明日からすぐ法務省の予算を締められる。金がなかったら法務省といえども何もできない。」こういう事を平気で言っているんです、これはもうテレビで放映されているんです。「新しい法務省の建物、とんでもない新しいハイテク近代ビルですよ。一体何に使うんだという位ハイテクです。全部大蔵省が予算を渡したんです。大蔵省の機嫌を損ねたらできっこない。それで古い法務省の建物、それは何の役にも立たない記念館で残している。誰が残したんですか。我々です。」と、こうやって大蔵省の官僚が言っているんです。「だから法務検察は今後30年にわたって大蔵省に頭が上がらない」ということを平気でインタビューで答えているんです。それでその2信組からこう色々と接待を受けいた人が2人、これは訓告をいう軽い省内の罰で終わっていたそうなんです。国民はこんなものじゃ我慢できないから大変な、とんでもないという声をあげたわけで、それで色々と検察省も頑張って昨日また2人ばかり逮捕されましたけど、こういうのがあるんだそうです。「京都の宴」というのがあるんだそうです。ウイークデーの夜にわざわざこの大蔵官僚は京都まで出張するんだそうです。この人が書いているのは、活字にするほうが赤面するような夜を過ごすんだそうです。翌朝、何食わぬ顔で霞が関の自席に戻ると、この人が言っているんです、「主計局メンバー馬鹿ではないから銀座などでは遊ばない」といっているんです。その東京協和信用組合理事長の自家用ジェット機で香港ツアーをやって楽しんだと、山海の珍味やお囃子が待っているだけではなくて、高級料亭での接待のあと二次会にいって売春ツアーまでやっているというんです。そして、この人が更に言っているんです。「ヨーロッパは飽きた。ヨーロッパは飽きたので、イスタンブールに行きたい」と、こうやっていっているんです。こういうとんでもない状況、最初のほう読んだら税金を自分の金でも扱っていっているような言い方です。こういうとこをはっきりさせないで、結局銀行が侵した不始末を、それ尻拭いをこの接待のお返しとしてやっぱり30兆円やるような、そういうことをやったんじゃないかと思うんです。ですから、これは全く銀行でもうちらの志位さん達が国会で追求しているように、銀行には力があるといっているにも関わらず橋本政権は30兆円やると、これは全く道理にも何も合わないと思うんで、こういうことは絶対に批判の声を高めて行かなきゃならないと思うんですが、町長の見解をお聞かせ頂きたいと思います。(10時49分 大沼議員 退室)(10時51分 大沼議員 入室)

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

まず1番目のご質問の消費税の関係、これ毎回のように議員さんおっしゃっておられるわけでありますけども、どうでしょう、これロのところにいってこの医療制度、おっしゃるように社会福祉の制度がきちっと確実にできて、国民の負担がなくて税もないと、これが一番いいわけでありますけども、なかなかヨーロッパ行きましてもやはり高福祉、高負担、それはスウェーデンなんか25%でした、フィンランドで22%、ドイツでは15%ですか、ですから非常に物価が高いわけですが、この5%も随分議論があったとこで私もこの5%が上がるというときについては何も喜んで上がることに賛成するわけにいきませんけども、いよいよ高齢化社会に向かっていくときにはやはりこれは止むを得ないところがあるんだろう。この銀行の関係については私どもも預金者を保護する、こうでなければやはりこの誰も預金する人がいなくなってしまうわけです。ですから、そういった点でこの金がまわらなくなる、一層まわらなくなるからそういった預金保護はやはり必要であろうと、今日の朝のテレビでも東京の銀行が相当おかしくなっていく銀行が出てきているようでありますけど、この金融破綻が実際にこの世の中に及ばす影響、これは今まではこの札幌のすすきのの話でありますけども、この 5,000店の店があって 4,500は人が変わちゃった、元々のは 500しかないという話もあるぐらいこの景気、不景気が影響をもようしているわけでありますけども、そういったことでは非常にこのどこにどうやっぱりテコ入れをすればいいのか、ちょっと私もその辺は我々の1寒村の首長ではわからんとこでありますけども、やはりある程度のやっぱり景気を回復させることが、ある程度というのは日本の今の場合景気回復が最大の課題だろうと、そこではそのどこに一番テコ入れすればいいのか、金融破綻をこのまま置いといていいというわけでもないだろうし、いうふうに思っております。それからまた大蔵官僚の話でありますけども、私どもも非常にこの従来から特別な階級と、こう国民がしてきたところにも一つの原因があったんだろうと、特にこの我々が送り、代表であります国会議員の先生方の従来の話は「大蔵省にやっと話ができるようになった」と、それで政治家といえるというふうに本人自身もいっているわけでありますから、それくらい各省庁の上にあるのが大蔵省、そこへいって話が出来るというだけでもやっとこの政治家としてつとまると、ですから皆で国民全体で代表した人も含めてその特別な扱いをしてきた、そういうツケが今出てきたので、やっぱり膿を出すなら早く出して、大蔵解体という話もありましたけど、これもやっぱり如何に効率のいい大蔵省にするか、大蔵省も各省庁と全く同じ扱いであるべきと私は思っております。そんな事で膿を出すものは早くきっちり大蔵省も出してもらわなきゃいかん、そこから再出発だろうとそのように私は思っております。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

それから減税、減税の考え方は同じであります。はい。

質問 2番 橋場守

-再- 誤解されたら困るので、私達日本共産党も税金がなくて、それから社会保障に負担もなくてもいいとはいってないんです。必ずそれには必要だけれども、要するに無駄なことをやっているので、その無駄を省いていけば消費税を5%にしなくてもやっていけるという立場なんです。銀行でいうと今 1,000千円貯金していたって、2千なんぼですか1年間の利子。そういう低金利政策によって、これは私計算したんじゃなくて言っているんですが、過去6年間1992年から97年までの6年間にこの低金利政策でもって国民が当然もらえるはずだった利子が29兆円だと言われているんです。そんなだけ6年間で国民から搾り取って儲けていているんです。そういう銀行にまだたくさん、普通中小企業が事業に失敗したら自分の土地から家屋から全部売って、本当に破産宣告して負債を、借金を返したり労働者の賃金を払ったりするんです。そういうことをひとつもしないで国の、国民の税金、いってみれば全然国民は悪いことしてないと、でたらめのことひとつもしていないのに30兆円という額税金でとられてしまうということですから、許すわけにはいかないという立場で私は町長にも是非そういう立場に立ってほしいということで見解を聞いているわけです。これは時間もありますからいいです。次の農業問題に移ります。昨日からも色々議論聞いてますけど、一番大事なことは今のこのような農業状態になった原因はどこにあるかということをはっきりさせないとならないと思うんです。相違点では町長も国のいうとおりのことを一生懸命政策として出して、農協と協力して農家の人にやらせてきたんです。私達は規模拡大だけでは農家はやっていけないと、価格の下支えがなかったらやっていけないんだと、新政策が出た時には、新農政が出たときにはこれは9割の農家を潰す政策だということで批判を続けてきたんです。ところが今、昨日も言われたように農地を規模拡大をしなさいといわれて一生懸命やってきた人ほど今やれなくなってきているということなんです。そうすると、この責任はやっぱり町長にもあるんです。町長ひとっつもこれには誤ってないです、「農家の皆さん、悪かった」と言ってないんです。それから国際化の波のなかで輸入自由化しかたないんだという立場とってきたんです。自分の国の主食を守るというのが本来なら立場なんです。それをしないでとにかく国のやる報告にただ従ってきたと、こういう点で原因はどこにあったのかということをやっぱりはっきりして、させて、それをやっぱり改めさせるということをしなかったら、今の農業危機は乗り越えていけないと思うんです。そういう意味でここにイに書いてあるWTO見直しの時期に向けて条約から主要な農産物をウルグアイ・ラウンド条約から外せということを町長国に訴えていくべきだと思うのですが、どういうふうに考えておられますか。それから、とも補償の問題が出ているんです。これは農村の議員さんの方が詳しいんですが、過去3年の平均米価から下回った分の8割の補償ということで、これから米価上がるはずないと思うんです。どんどん、いや私はそう思っているんです、下がる一方だと思うんです。そうすると、過去3年の平均順がずんずん下回っているんです、1年ごとに。そうすると補償される金というのはずんずん少なくなっていくんです。しかもこのとも補償のなかには本を読みますと、今まで自主流通米に対する助成金だとか、そういうものを全部横に回して、国は一銭も金出さないんです、新たに。農家から平均反当たり300なんぼ取るというような、そういうような農家の負担を損なう下支えなんです。だから全く国は新たに価格補償しないで農家の、この上に農家の拠出金まで出させるというこういうやり方、これはやっぱりやめさせなきゃならないのでないかと思うのですが、町長どう思っておられるか。それからパワーアップ事業というのちょっと私良く分からないで、前にあったんですけれども、予算のなかで説明あったのを私忘れてましたけれども、ウルグアイ・ラウンド対策の総額6兆 100億円なんですけど、これ土木事業とかそういう方にどんどん回して所得補償には全くなってないんです。これはやっぱりゼネコンを儲けさせるようなそういう工事ばかりに使うんじゃなくて、やはり価格補償に使うべきだと、何かこの農業予算で砂川でトラクターもろくに走らないところに大きな橋をかけるんだそうです。 100m、 100億だか掛かると言ったかな、そういうところにウルグアイ・ラウンド対策費が使われているんです。それから聞いたら滝川のなんですか、ふれあい何とかの里、あれも農業予算だというんです。そういうことではなくて、本当に農業を守るためには価格補償がなにより大事だとこういうふうに考えているんですが、その点で国に要求する気持ちがあるかどうかですね。それから最後ですが、農業危機を逆手にとって今の諮問機関が中間まとめを出したそうなんですけれども、その中でまだ株式会社が農地を買い取るようなところまではいってないんですけど、そういう要求が財界からあるんだそうです。これはやっぱり許してはならないことだし、絶対にやめさせるように声を大きくしてもらいたいと思います。吉田議員のとこにありましたけど、洪水の防止だとかいうのがありましたが、私達九州に視察にいったときに本当に棚田も小さい田んぼが山の上から段々になっているんです。それを見て私達もちょっと早い時期だったものだから、こんなとこで米を作るから余るんだというようなことを本当はいうべきことでないことを言ってきたんですけど、あれがもし田んぼでなかったら普通の畑だったら水を貯めるわけでいかないから下は洪水になるし、あんなところで畑作れなくなります、水で流れてしまって。そういう意味からいうとこういう小さなところの水田がやはり国を守っているんだと、今考えるとつくづく思うわけです。そういう国の、国土の保全の立場からいったってその対価を米価によこせといっているとおり、そうだと思うんです。そういう意味でもっとこう胸をはって米の問題に取り組んでほしい、農業の問題に取り組んでほしいと思うんです。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

はい。これは答弁いらないというふうに言われましたけど、銀行の支援について私はこう思っているんです。もし支援するんでも何が原因で支援しなければならなくなったのか、経営責任をきっちりとるべきだとそういうふうに思っております。経営者がそのまま引き続き経営者に加わっているということはありうるべきことでない、そういうふうに私ども思っております。それから次のWTOの交渉でありますけども、非常に難しいだろうけれどもこれはやっぱりひとつのこのそれぞれの国の産業、それぞれがやっぱり守られるようにある程度のこの国境措置というのがあるべきだと私はそういうふうに常々申し上げてきております。そういったことで次のこの交渉に向けては農業団体もある程度かなり一番全農がしっかりしてもらわなきゃいかんのですけども、かなりこのことは諦めもあるようでありますけども、我々はやっぱりひとつの国境措置が必要だと、そういうふうに主張を致しております。それからこの6兆 100億円のこのラウンド対策でありますけども、これを出したということはやっぱり次のこの国としては、人によってはこの農水大臣になる人によっては表現がかわりますけども、このある一定の足腰を強くしたといっているけども、この時に6兆 100億円のラウンド対策を実施したときに半分は公共事業といわれていたんです。その時にからもう既にこれは何も農家の救済ではないんじゃないかということをずっと申し上げてきておりましたが、ただ農村のなかでこれが二つに割れているわけです、二つというよりも寧ろそちらの声が、意見が強いのはこういう機会にいろんな整備をしなきゃいかん、このうちの町の改良区というんではないです。土地連を通じた改良区の皆さん方の行動というのはこの農民運動も二つに、この農民杉本さん方が入ってらっしゃる、組織している農民協と改良区の考え方が全く違うわけで、しかし施設も必要なことは最低限でありますし、この今パワーアップ事業というのは町も負担しながら進めておりますけども、これがやっぱり12年で切れますと今の、してくれという希望出しております、受益者5%なものですから、これができない点が出てくるわけです。ですから、相当これを先に伸ばすと、何かの方法をとらなきゃならんという状態でありますから、私ども農家の所得につながっていく、そういう基盤整備をするべきだろうというふうに思っております。それからこの最後の問題でありますけども、非常に今私どももちろん株式会社が参入には反対であります。当然、もっともその山間地帯の売れないところを買うのではなくて、もっともいい場所を虫食いのように買って経営していくということになれば、これはもう力のある人方にはとてもかなわないわけでありますから、今法人でも有限会社は認められておりますからそういったなかではいいわけでありますけども、株式会社の参入には反対、ただ非常にだんだん、だんだんその声が難しくなってきたというのは土地の、昨日の発言にもありましたけど土地の買手がなくなっちゃった、それでその声がじゃ利用されるわけです、そうしたらこれは株式会社に参入して買わせたほうがいいんのではないか、そのほうが後背地ができないだろうというふうに今この言われてきだしたわけでありますから、その辺をやっぱり利用されないようにしなきゃいかん、そういうふうに思っております。とも補償につきましては、私は止むを得ないだろうと、それは国が全部持ってくれるんじゃなくて、やっぱり国民から見て合意する、農家もそれなりの負担をしている、そこに国がやっぱり出資するということでないと、この制度をずっと続けていくためにはある程度下がったときの補償ということには農家自体もこの、そこにやっぱり拠出金を出すという姿勢でいかなければならん、そのように思っております。

質問 2番 橋場守

-再- 昨日町長とコスト下げるためにって、機械なんかの過剰投資だ何という話の中で、アメリカや何かにいったら80町歩もあるようなところを自分で機械を持たないでやっているというような話、例にあげてましたけども、80町歩持っているから機械自分でやらんでも済むんです。沼田のようなやっぱり10町歩そこそこのそれでは自分で機械持ってやるより仕方がないんです。そういう80町歩といったようにヨーロッパでもECでもアメリカでも、耕作規模は10倍から 100倍だというんです。そういうところと市場原理、農産物を委ねてしまって価格競争すれといったってできっこないんです。これをやらなかったら、それをとめなかったら私は米の値段や作物の値段上がっていかないと思うんです。それをとめて、やはり価格補償しなければ農業と続けていく人がいなくなって、本当に農地を買う人もいない、買う人もいなくなるし、やる人がいなくなったらどうにもならないんです。そういう、それを防ぐためにはやっぱり株式会社をいれないためには価格補償はやっぱり国に下支えをきちっと要求していく以外に私はないと思っているんですけど、どんなふうに町長、それはそうではないと思うんですが、それについてちょっとお聞かせ頂きたい。それからこれは国のほうの調査でも高くても日本の、安全な日本の農産物を食べたいというのが80%なんです、世論調査で。国がやっている世論調査でそういうふうになっているんです。だから、消費者と生産者の対立をさせるためにひとつの政策としていろんなキャンペーンやってます。だからそうではなくて、やはり消費者の人もやっぱり安い方がそれはいいです。だけれどもやっぱり安全な、そして日本の農業を守るという立場で日本の農産物を食べたいと、こういうふうになっているわけですから、この点やっぱり消費者の人達のこう信頼して、やはりもっと国に対してそういう価格補償を要求していくべきだと、こういうふうに思っているんですがどうでしょうか。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

価格補償、やはりしてもらうこと、することによって安定した経営ができると私はそのように思っておりますけども、やはり今先程申し上げましたとも補償の関係をきちっと将来とも続けると、ただ今の場合先程おっしゃったように3年、過去3年の価格ですからそれはどうも先が見えないという点がありますけども、その辺のこのとらえ方をきちっともっとさい精査ができるその数字におきかえていくべきだと、そのように思っております。消費者につきましては、やはり平成5年のときもあれだけ米がなくてもやっぱり日本の国内産米が上がったというのはやっぱり国内産米を指向している証拠でありますから、やはり消費者の皆さんとやっぱり、今年は特にできれば東京でこの沼田の雪中米もキャンペーンをしようと思っておりますけども、国産米の更にまた安全とこの環境に配慮したというようなことでやっていこうと思っておりますけども、この全国一律にこれからならないやっぱり地域、地域の特徴を出していかんきゃいかんだろうと、私沼田としてはそのように思っているところであります、はい。

質問 2番 橋場守

-再々- 全国農民運動連合というのが、杉本議員のところと違う農民連というのがあるんですけども、産直をやりながら日本の農業を守ろうということで国に対しても要求しながら運動しているんですが、そこにそういう食料の検査するセンターがあるんです。そこで調べたところ、パンにも外国、輸入麦粉で作ったパンの中に農薬が入っていたりするんです、検出されているんです。それから沼田でいくら一生懸命頑張って、いい米出しても業者がそれに外米をうまく磨り潰して混ぜてしまわれたら本当に何にもならないんです。そういう点ではやっぱり国の政策をきちっともうさせないと、ここで雪中米いい米出すというのはいいことですけど、それが何の役にも立たないような、出口のほうでやられてしまったら本当に情けない話なので、ひとつその点もきちっと国に要求していかんきゃならないのではないかと思っています。商工振興に入りますが、去年ここに書いてあるように米価下落に対して緊急支援を行なったのが当然のことであると、商店が現状になっているのもやはり国の政策のもとなんです。農業がやっていけない、農家の人がやっていけないような状況をつくり出して過疎化が進んでいっていると、そういう点から見ると私は昨日観光プラザの説明を聞きましたけれども、あれじゃちょっと商工、商店の人達、こんなには負担できないと思うと思うんです。あの負担割合は別にしまして、予算の中で助成金を増やすとかして、古い建物、現在の商工会のなかで商工会が負担していた維持管理経費というのは約 600千円ないんだそうです。それが 200何万なんですから、これは大変なことだと思うんです。とてもじゃないけど皆さんも、「いやそんなところへ入らないでくれ」ということになるかもしれませんから、それじゃなくてやはりあれはやっぱりひとつは沼田町の顔にもなるわけですから、大分の助成をする必要があるのでないかと思うのですが如何でしょうか。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

建てる、建築の時から施設の設置はこれ全て今までは農村の地域における、このコミセンもそうでありますけども、これは町でさせてもらうけども後の維持管理についてはそれぞれの地元と、こういうふうに申し上げてきた、こういうことで進めて参った、観光プラザのなかでも町の負担する部分はしていくということで話をして参りましたし、これはご了解を頂いてつい先日も会長さんがみえましてその「経営はできる見通しができました」という報告を受けておりますから、この辺はご心配をおかけして申し訳ありませんけれども、それは従来は商組が入ることになってスペースを建てた、入らなくなったらその段階で小さくしたらどうですか、とこう提案も申し上げたんですけども、何とか今のままで進めていきたいということで非常に強い希望でそのままで建てられたわけでありますけども、中に入る人、或いはまたその新たに商組が入らなくてもこの納税貯蓄組合の関係の事務をするということでは70万円入るとか、それからもっとこの 2,000千円というけども、何も 2,000千円かかる、それはもっとかけようと思ったらかかるわけです、どんどん人に除雪から清掃から全て委託すると、その辺も自らの努力をしていくことと、そういったことでこれは町から特別な助成をしてもらわなくてもできることになりましたという報告を受けておりますので、これはこれで良かったというふうに思っております。

質問 2番 橋場守

-再- 商工会がそういうんだったら、私の独り相撲みたいになっちゃうんであれですけど、元々は私ら議員と市街地の議員と商工会の幹部と話し合ったときには、是非今の負担をあまり越えない程度にしてくれというのが要求だったんです。それがそんなにかわちゃったのかと思っているんですが、それはあと予算のときもありますし、それから商工会のほうでいろんな要求が出てきたらそれに私は支援をしたいと思うのですが、それはそれでいいことにします。社会保障問題についてあれしますが、休憩、タバコのみたい人いるから。

質問 2番 橋場守

時間取らないようにします。財政構造改革法案によって社会保障のやるはもう3年間でこれ以上増やさないということで、先のほうでもう決めてしまっているわけです。そういうことで年金の解約から何からどんどん医療費の、医療制度の解約がどんどん進められていくんですが、ここに上げたのはひとつの例として国の補助金などのこう一般財源からして交付税でみてあげますというような形でもって、これは5つのガンの種類、ガン検というのは胃ガン、子宮ガン、乳ガン、大腸ガンなどを今まで国が3分の1補助していたものをやめてしまうと、しかもそういう検診を市町村に義務づけていたその義務も外してしまうというようなことをやられるんです、今年。これについてそういう福祉行政にどんなふうに影響を与えられるのか、ちょっとそれをお聞かせ頂きたいと思います。それから続けてやります。東予、共成方面、それから北竜方面、本町から町営バスについては温泉まで無料ということになっているんです。それで他の地域から出てくるのはやっぱりバス賃かけて出てこなきゃならないので、是非北空知バスだとか国鉄バスと相談をしまして、交渉して町で無料パスを発行できるようなそういうことを考えてもらえないか。それから福祉バスの運行ですけれども、厚生病院に科目がない人で実際に足も弱ってバスでは行くけれども、バス停からハイヤーを使って病院まで行かなきゃならんというような人、それから子供さんが病院、職場を休んで送り迎えをするというような人が何人かいるんです。こういう人達をきちっと調査しまして、福祉バスで週に1回ぐらい、これはバス賃は取ってもいいと思うんです。どうしてもバスで行きますから、かかっている病院において連れて帰ってくると、そういう運行の仕方をしてもらったらどうか、それからイ、ロ、ハ、ニに、ニについてはここに書いてあるとおりです。次、住宅問題も一緒にやります。ここに今年新しい道営住宅、住宅法が替わりまして、収入階層というのがあるんです。それで夫婦で働いて控除がありまして12で割ると 260千円ちょっとなんです。この260千円以上の、 260千円という人は階層別でいうと6なんです。 238千円から 268千円までと、このランクの人が道営住宅の家賃を普通に取られると61,200円なんです。その上に7ランク、8ランクあります。この人達になったらとてもじゃないけど大変な状況になると思うんです。これは国や道がやっていることで決まっているからしょうがないといえばしょうがないんですが、この基準が大体合わないんです、今の生活常識からいって。ですから 260千円ぐらいの人が2ランクか3ランクぐらいのところの家賃の計算にするというような方法にしなければならないと思うので、これ等をやっぱり国に対してきちっともっと今の情勢にあった基準にしなさいということをひとつ要求してほしいと思います。生涯学習センターの問題については情勢がこんな情勢ですから、是非のばして当分その見合わせて、まだ使わないで商工青年の人達がそういう公営施設について色々と調査をして、どこどこも使われていない、どこも使われていないというような提言をしてます。そういうことを、提言あってもひとつも改善されていないし、使われていないとこはたくさんあるんです。そういうところをもっと有効に使ってもらって、やはりもっと情勢を見て生涯学習センターを建てるということにしたほうがいいのでないかとこういうふうに考えているんですが如何でしょうか。(11時23分 谷口・大沼・吉田(好)議員 退室)(11時25分 吉田(好)議員 入室)

答弁 助役 西田篤正(助役は1998年12月まで)

生涯学習センターの件については町長のほうからお願いをしたいと思いますけども、それ以外の住民検診等、ガン検診の関係ですね、影響がないということは言えないと思います。かなりやっぱりそういうものがどんどん町村におりてくる傾向にありますので、従来から町長が答弁しておりますようにそういうその地方分権で地方に委譲するのはいいんですけど、財源がついてこないというのが一番の問題だと思うんです。これは町村会を通じてやっぱりそういう要請はしておりますので、これ等も併せてやっぱりそういう要望を、要請をしていかなきゃならんと、ただだからといってそのガン検診をやめるわけにはいきませんので、本年度もやっぱり従来どおりの考え方で予算化をさせて頂いております。それからロの東予方面、北竜方面のバスの関係ですけども、これも今新年度予算終わったばっかりですから果たして可能かどうかというのをひっくるめて良く相談をさせて、検討をさせて頂きたいと思います。それから福祉バスの病院の通院については、この福祉バスの目的といいますか、そういう関係からいっても非常に難しいと思いますし、それから前回も今の情報観光プラザの待合所の関係で中央バスにお願いに行ったんですけども、バス会社もその今の医療制度が変わったので非常に乗客が減ったというんです。そういう中で町が無料でまたその無料、有料では当然できませんので、そこにバスを走らせるということになりますと北空知バスのやっぱり営業といいますか、運営状況にも非常に大きな影響を及ばすのでないかと、そんなふうに思いますので近隣のそういう状況等も見ながら慎重に検討させて頂きたいというふうに思います。住宅問題につきましては、~~~決裁があがってきた段階で拝見致しますと、沼田の場合は約90%、90%まだ上回るかもしれませんけども、大半の方が家賃が従来より下がるんです。今議員さんが言われた何人かの方がそういう基準をオーバーするんです。その関係についてはやっぱりその現在の沼田の状況の所得ではやっぱりかなり厳しいだろうと思うんですけども、その辺は財政のほうでもその市町村係数だとか、いろんな調整する係数があるんですけども、その辺のその係数の取り方をもう少し検討したらどうかということで、今全道的にもそういう問題になっているようですから、早いうちにそういう検討がなされると思います。よろしくお願い致します。

答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)

住宅の問題にもう一つ付け加えさせて頂くと、従来1種、2種があって、その撤廃を我々言ってきたわけだから、それができたんだけれどもそのひとつの欠点は今助役のほうからちょっと話がありましたように、所得の高い人が出てかなきゃならんというぐあいになりますから、本当に今全道町村会でもちょっと問題にしておりますので、そのほうからも色々国に提言していこうと、こういうふうに思っております。それから今商工青年の調査では十分その公共施設使っていないという報告があったということでありますけども、そこに使いづらさ、不便さというものがあるのかどうなのか色々我々もまた聞かせてもらって、それ等を是正していきたいとそう思っておりますし、この公共施設としての機能が十分でない点がなかっただろうか、そういったものを全部含めて今回は幅広く生涯学習センターについては、その町民の声を聞かせてもらって従来にないその、これはいろんな意見を聞かせてもらってこの基本設計ができた段階でまた見てもらうということで町民の合意のなかで進めたいと、こういうことはやっぱりこの生涯学習センターについての期待感からいろんなこの基金に、寄付も頂いているし、開基 100年の時のひとつのこの約束ごとでもあったわけでありますから、私がこう議員の立場にもしあったとしたら、「何故今まで作らないで、もっと早くやれ」というふうに私は言っただろうと、そういうふうに思っておりますけども、そんなことでこの確かに財政的には厳しいなかだけど、今建てれる見通しがあるというそういう時期にやっぱりきっちり残していくべきでないか、そういうふうに思っております。(11時31分 谷口議員・大沼議員 入室)

質問 2番 橋場守

-再- 福祉バスについては、これは運行についてはやっている町があるんです。そういう方法で、ですからそれは研究してもらって。それから前に助役が答弁のなかで金を取らなきゃ駄目だという話だったんです。使いづらいというのは、要するに公民館を使えば公民館活動として無料で使えるんです、公民館活動だと認定されれば。そういう認定をこのサークル、このあれば公民館活動でこの場所だけでは間に合わないからということでそのまま無料でそっちのほうに持っていけばいいんです。そこには条例がありまして、その使用料が取られるんだというのはわかりますけれども、それを町長の裁量でもって公民館活動がたくさんあって公民館使えないと、それをそのまま準公民館としてこの場所を使わせようということであればいくらでも使えるんです。金がかかるからちょっと使えないという、使いづらさというのはそれだけの話だと思うんです。その点ちょっと考えて頂きたいと思います。あといろんなことは答弁いらないので、これから要求していきますので。

出典:沼田町議会 平成10年第1回定例会 1998年3月6日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる