沼田町議会 平成9年第4回定例会 1997年12月18日
高齢者問題
1997年12月18日、沼田町議会の一般質問で、野道夫議員が「高齢者問題」について質問し、助役 西田篤正、財政課長 平木昭良が答弁しました。
- 質問者
- 野道夫 議員
- 答弁者
- 助役 西田篤正、財政課長 平木昭良
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 野道夫
9番。高齢者世帯に消火装置の配備についてご質問を致します。最近高齢世帯、そしてまた障害の家庭の火災発生が全国的に発生をされているんですけれども、昨日も旭川で小さな子供が焼死したと、そういうようなニュースも入っております。沼田町にもかなり高齢の方がおられるわけで、シルバーで冬の冬期間除雪をしたり、何かそういった事をしている世帯が大体70から80戸ぐらいの世帯があるというふうに聞いております。大体 100戸ぐらいあるのかという感じです。そんな事で、やはり最近隣の町の秩父別でもお年寄りの方が焼死をされたというようなお話で新聞を見せて頂いていたわけですけれども、やはり身近に沼田町でもやはりそういった事態が起きたらどうなるかというような我々心配をしていた矢先に、私ラジオでちょっと聞いたわけですけれども、本州のほうでこの焼死の話の中で70歳以上の高齢者、障害者、独居世帯に対して自動消火装置を設置したというようなお話を聞いたわけでございます。そこで色々と私も聞いた中身で他の消火器関係等の器具の売っている商店とも色々ちょっと聞いてみたんですけれども、やはりそういう消火装置はあるということで、その中身についてはどういうようなことなんだとお聞きしますと、老人家庭の台所のコンロの上に大体60㎝から1mぐらいの上にその装置を取りつける、そして万が一油が熱を発し燃え上がったときに95℃の高熱を感知すると自動的に消火作動を開始し、薬剤、約10秒間ぐらい噴射によってその油とか全ての火を消すことが出来るというようなお話を聞きまして、これは是非ひとつ高齢化社会のこの現在こういった消火処置が必要でないかというようなことで町長にお伺いを致したいと思っております。中身については、金額的にはこの1件分 7,500円です。それでラジオで聞きましたら行政と個人の、老人ですね、老人家庭で折半でその設置をしている、いうことですから、 7,500円 100個にしてもこれは 750千円、そしてまた半分にしますと 375千円ぐらいになるんですけれども、こういうようなものの考え方で進めていくことがこれからの老人のためにもいいのではないのかというようなことで町長に如何、こういった問題をお考えになっているか、お伺い致します。
答弁 助役 西田篤正(助役は1998年12月まで)
今のご質問の高齢者世帯に対する消火装置につきましては、現在深川地区の消防組合で緊急の情報システムを取り入れられて、現在沼田町で通じてやっておりますのは58戸利用しておりますけども、実態としては十分理解をさせて頂きましたので、消防の予防活動のなかで一体お年寄りの実態はどうなっているかというようなこともひっくるめて調査をさせて頂きまして、社会福祉協議会、或いは民生協議会とも連携を取りながらどういうスタイルで実施するのがいいのか、或いはお年寄りの世帯全てということになりますけども、やっぱりさっき議員さんが言われますように所得のある方もいらっしゃいますので、その辺の実態も良く調査をしながら社協、或いは民協とも共同補償をとっていきたいというふうに思っております。よろしくお願い致します。
質問 9番 野道夫
-再- わかりました。詳しくはその道の専門職と十分検討をされて、こういう施設がいいのか、また変わった施設もあろうかと思いますけども、十分ひとつ検討して高齢者社会に向けてひとつお願いをしたいと思っております。
質問 9番 野道夫
次、税金問題についてお伺い致します。町税の収入、未済額及び滞納繰越金の額の減少対策についてということで、お伺いを致します。町税は一定の基準により担税力のある者に対して課税されるものですから、滞納ということは許されるべきことでなく、滞納が許されるとすれば公平の原則にも反することになるわけでございます。町税についてみますると、収入率が 100%であるのはタバコ消費税の間接税だけであり、直接税は軒並みに収入未済額があり、滞納の原因をどう捕らえているのか、また滞納繰越金額を減少するためにどのような対策を講じようとしておられるのか、現在の時点における考え方をお伺いを致したいと思っております。続けて申しますが、滞納繰越金額の解消対策、そしてまた滞納のなかに不納欠損処分の内容ということで私のほうで申し上げておりますけれども、不納欠損処分についてはご覧のとおりおわかりだと思いますけれども、欠損処分については決算上ずっと見ていますと金額は少ないわけでございますけれども税金の大小で多いから、少ないからというその問題ではないと思います。この不納欠損処分について8年度の決算では2件ほど欠損処分がなされておりました。滞納が続いていても時効中断等の手続をとっていれば欠損処分をしなくても良かったのではないかと思われますが、監査報告等によれば概ね適正であるというようなことで提案をされておりまたけれども、こういった税金の不納欠損処分はどのようなことで不納欠損処分をしたのか、こういった点も説明をして頂きたいと思っております。それと差押えの件数でございますけれども、やはり欠損処分、そしてまた5年間たつとこれはもう落としていくわけですけども、そういう落としていくためには努力はされているだろうというふうに私は思います。ですけれども、その努力の中身というのはまだ内容的には聞いておりません。何年度に差押えを致しました軒数が何軒あるのと、というようなこともわかれば知らせてほしいのと、もう一点時効中断の処置ということでございますけれども、これは督促状、そういったものが出されていれば5年間未収になってもそれを抹消するとか、それを落としていくという恰好にはならないと思いますけども、税金というものはそんな簡単に落としたり不納欠損にすべきものでないということでございます。最近非常に厳しくなってきた町のなか、農業も同じだと思いますけれども、やはり一番色々私も町のなか歩いて決算上のお話もしてきました。なかでいろんな話したら「沼田町の町の仕事は素晴らしい仕事をしている」、建設業だって空知管内からみたらこれぐらい仕事のしているところは恐らくないだろうと思います。ですけども、町税の未収について甘いというものの考え方をかなり指摘をされております、私は。そんな事で8年度の決算をさっと見ますると、大体町税から固定資産税、そういったものの国民健康保険税ですか、そういった国保税もいれますと大体14,000千円ぐらいの未収が繰り越されて9年度それぞれ滞納処分なり、欠損処分なりそれぞれ差押え、そういったいろんな面で苦労されているだろうと思います。それと不納欠損処分についてもやはり年間大体 500千円から 600千円ぐらいのものが欠損処分をしてきているように思われます。そんな事で内容的にこういったようなものがすくないかもしれないけれどもやはり税金では約 4,000千円位の未収、そしてまた国保税では 8,000千円のこれ未収金が出て繰り越されております。これは本年度どうしようと思っていると思いますけれども、やはり国保税と何ていうのは今最高は 520千円ですから、非常にサラリーマン退職した人間というのはやはり結構所得ありますから、やはり 520千円の年間の国保収めております。ですけども、 8,000千円から10,000千円未収で落としていくとしたらこれはこうちょっと安くなるのでないかという、その極端なものの言い方、こういった事も言われる方もいるんです。国保税は未収金があるからある程度概算で予算を立てているのだろうと、こういうような指摘をされてきております。そんな事もありまして、私どもやっぱりせちからくなった今の社会、やはりこういった問題に目をつく時代が来たのかという感じを致しております。今日、監査委員長さんも来ておられるかと思ったら来ておりませんけれども、やはり予算、こういった定例ぐらいにはやはり監査委員長はやはり議会に顔を出して頂きたいと、こういう感じを致しております。そういう事で私、以上4点についてお伺いを致します。
答弁 財政課長 平木昭良(財政課長は1999年3月まで)
只今のご質問にお答えします。まず税につきましては憲法30条にもございますが、国民の納税の義務ということでその団体の財政を支える重要な行政執行の要でございます。どんなに立派な予算がありましてもその税が思うように入らなければ歳出は賄えないということが当然でございます。そこで町税の収入未済額、言ってみれば滞納繰越でございますけども、この解消ということにつきましても税務行政を進めていく上では非常に重要な課題であると認識を致しております。このために私ども税関係に携わる者と致しましては、従来から納税者の町税に対する理解と協力を求めるということで、まず納期の周知としましてはお知らせ版でございますとか、納税貯蓄組合の連合会が発行しております納貯連沼田の全戸配付ですとか、その他掲示板等を使いまして納税のPRはやらしているところでございますし、更に納期内納入のない方につきましては銀行徴収の実施等を行いまして滞納繰越の解消に努めております。何れに致しましても納期内完納者がほとんど90%以上の方がおりますので、残りのわずかな方がこの納期内納入をしないということになりますと、税の公平性の原則からもこういう事が欠かせないというようなこともございますので、こういう事につきましては今後一層の努力を傾けるというつもりでおります。それで只今ご質問の件でございますけども、まず滞納繰越分の解消対策でございますが、現年課税分につきましては納期内納付の前提といたしておりますので、この納期内納付を致していない方につきましては納期限後の20日以内に督促状の配付、発送です。その次の納期現を過ぎた場合は催告状を発行して、全体的には9月に全体の滞納処分を含めた未納者に対する依頼書の送付ということで現在事務を行っております。また滞納繰越につきましても臨個徴収の実施ということで、税務の職員が日中行けませんので夜それぞれ2名の方々がそれぞれ担当をしながら徴収に歩くということで、その場で分割納付ですとか色々な納付計画を作ってもらうと、更に国保関係につきましては更新時、保険証の更新がありましたときは併せてそこの横で納税相談を実施していくというようなことも行っております。何れにしても相手がいることでございますので、なるべくその方々に誠実なる履行をということで行っております。次に不納欠損処分の関係でございますけども、ご存じのとおりと思いますけどもそれぞれ債権債務につきましては時効というものがございます。時効は一応税の場合は5年ということでございます。それで今回平成8年度の決算で不納欠損を起こしたというものはそれぞれ町民税、固定資産税、国民健康保険などということで、この内容と致しましては本当に会社が倒産したですとか、個人的にもう破綻をきたしてもう納付する資産がないというようなことで、それぞれ残念ながら一般の納税者との勘案をしながら涙ながらに不納欠損したというのがございます。軒数につきましては町民税が1軒、固定資産税が3軒、保険税が2軒ということで8年度の決算を終わらせてございます。次の差押えでございますけど、この事につきましても差押えは過去に特別土地保有税がありました、その時に一応決算上では5軒ということで、差押えを行っておりまして、この差押えにつきましても物件が管下処分に適なさいということで押さえぱなしということで現在推移しております。また時効中断の関係でございますけども、これも先程説明したとおりものにつきましてはそれぞれ時効というものがございまして、この時効を中断するというものは地方税の場合は徴収券の時効は納付、納入に関する告知、それから督促、交付要求の処分によって中断します。またこの告知とか督促につきましては当初の1回のみということで、1回してしまうとあとは差押えをしないかぎりは中断にならないというようなことで、なかなか非常にもしやるとすれば裁判所に持ち込んで管下処分ですとか、そういうこと交付要求していく、こういうことになりましてなかなか本町のその滞納者をみましたところなかなかそのような方もおりませんということで、時効の中断につきましては一応納税の告知と督促ということで処理させてもらっております。以上が税の関係での内容でございます。
質問 9番 野道夫
-再- 大体、~~さんの話で大体分かりますけれども、やはり滞納処分などの解決対策ということで20日以内またそして催告状、それから夜間行って徴収をされてきたというようなお話も今しておりますけれども、夜よりも昼行くそしてまた昼ももし税金を納めないで生活をしていくということは、これは公平とさっき申し上げましたけれども、できたら勤め先に行って昼間きちっとお話しをするとか、そこの職場の勤めている社長さんとか会社の社長さん辺りとも話をして給料からなんぼかさっ引くとか、そういうようなことをされてきたか、そしてまた更に本当に大変だったら税務課長さんが直々行って「あなたの所得は本当に大変ですね」というのであれば生活保護の方に向けてあげればいいわけですから、そうすると私はこういった滞納繰越金何ていうのは残ってこないように感じております。事務屋さんの苦労は私も40年間程そういったことで随分苦労しましたけれども、中身については私はあの手この手を使って、そしていろんな角度からお願いをして滞納繰越金の解消に私は15年間勤めさせて頂きました。ですから、ただ簡単に机に座っていて手紙を出したから税金が入ってくるなんちゅうものの考え方でなく、もっと夜じゃなくやはり夜なんというのはこういう歩くということは大変なんです、危険性があるというんです。ですから、私はやはりこういったものは勤めているのだったらそこの会社に行って給料もらっておりますから、給料から差し引いてもらうというぐらいのことがあったのかないのか、それもひとつお伺いしたいのと、それと行って話をして本当に大変な者に税金を、取るものがなければ生活保護を受けるように切り替えれてあげればいいんですから、そういったことをされているのか、その辺をちょっと聞かさせてもらいたいと、それと不納欠損処分の内容についてでございますが、涙ながら処分をされたということも聞いておりますけれども、一般町民は涙、涙でなかなかそんなもの解決するものでないんですけれども、不納欠損処分の中身は本当にどうにもならなくて、これが最終的に生活保護に切り替えたからこういう不納欠損になったのか、その中身ちょっと教えてほしいんですけれども。それと時効中断の処置について色々お話があったんですけども、やはり何というんですか、裁判所へ行って、出向いていってやはりそういった中身もきちっと話をし、「こういう事情でこうなんだ」というような話がまだ一回もされていないと思います、沼田町では。ですから、そういったものが今後またずっと残って続くものであればやはり裁判所へ行って、出向いて行ってそしていろんな話を聞いてくる、そしてまたどうにもならないものだったら弁護士のところに行ってお話も聞いてくる、ただ法律だけでどうのこうのという俺問題ではないと思うのです。それと税金すべてのものについては、やはり本当に所得がなければ生活保護とかそういったものに切り替えることが行政の責任じゃないかと、こういう感じするんだけども、この点ひとつお伺い致したいと思います。
答弁 財政課長 平木昭良(財政課長は1999年3月まで)
まず、その夜いったというのは私、日中行ったということもちょっと言い忘れたんですけども、実態を話せば日中行きましても当然家にはいないと、じゃ家にいないからどこか行っているかというとやはり勤めている人もおりますし、なんか居所不明という方もおります。そんな事で日中なかなかやっぱり行ってもいないのが実態なものですから、やはり夜行けば必ずいるということでの話をしたということで、日中も努力してはおります。あとそれぞれ町で会えば必ずいやなぐらい言ったりして、そういうこともやっています。それでその方がよそに行っている、働いている人もおります。沼田からどこか出稼ぎで、例えば本州行ったとか、そういう方はやっぱり単身で行けばもうそれで全然あとは音沙汰ないと、あと郵便で勤め先を探して連絡すると、あと家族が入れば残った奥さんに言っているんですけども奥さんについては本当に生活費しか送ってこないので、これはどうもならないというような事もございまして、本当に言ってみれば鬼の町税人と言われるぐらいのこともやっているということでございます。それと不納欠損のことなんですけども、現実に5年から6年過ぎてしまえば落ちていくんですけども、実は内容と致しましてはもう例えば倒産した会社でもうほとんど処分しようのないもの、結局所得も全然ないと、更に固定資産ももう全然人に、担保に取られてもう全然管下するものも何ものもないというようなことです。それと保険税につきましても、もう既に町外に去った方で連絡はしていても全然なしのすべてという人もおりますので、そういう方がほとんどということでございまして、それで言ってみれば不納欠損やむを得ずなったというのが実態でございます。時効につきましてもそれ確かに4千円や5千円のその税金でもいいからやれといえば当然そうすべきものだと思いますけども、その裁判所まで行ってなかなかそういう、その手続きもなかなか取れないと、というのは町民税、税金につきましては~~のないもの、いってみればサービスが最終的にはなるんですけども、その町民税につきましては前年度の所得についての課税でございます。それで今年かけたらじゃあ実はもう失業してもう全然生活に困ってどうもならないというようなことで、なかなか納めてくれるのがなかなか難しい面がございます。それと、それじゃ納めれないのなら生活保護になれという、こっちの方からそういう投げ掛けもそういう個人のそのプライバシーに関することでございますから、なかなかそういう事もいきませんし、当然そういう方につきましては民生委員さんですとかその他そういう困った方々の手助け機関もございますから、当然そういうとこで相談なさっていると思っております。こちらからなかなかそういう事投げ掛けるわけにもいかないというようなことで、じわじわ私どもではそのような事を絶えずやっております。それと日中のこの会社訪問も現実には行ってやっております。ですけど、そのとこから引くのもわずかでございますし、中にはそれ以上引くと生活が出来なくなるという方もございます。例えば差押えにつきましても給与差押えにしても、それぞれ計算がございまして、これ以上はちゃんと生活を担保にして残しておきなさいという所得がありますので、計算の結果給料を差押えることもできないという実態もございます。そういう事をご理解頂きたいということでございます。
答弁 助役 西田篤正(助役は1998年12月まで)
税金の徴収については非常にこう難しい状況にあるということはご理解頂けると思いますが、職員はやっぱり地道に努力していることもやっぱり確かだと思うのです。例えば自分たちで、課で例えば忘年会なり新年会やるのもそういうその滞納している場所を選んで会合を開いて差引でそれをもらうというような方法というのは、これは従来から役場の職員がやっていることでございますけども、こういうようなことをやりながらやっぱり相手に、その施設を利用しながら納めてもらう、そういうような方法をやっていることはご理解頂きたいと思います。それと、今税金だけの問題の質問でございますけども、最近非常にこう多いのは公営住宅の使用料があの、多いんです。ですから、これ等については今議員さん言われるようにやっぱり会社とよく話し合いをして給料から差し引いて納入してもらうと、そういう措置も取っておりますし、それから老人施設の措置費が今移管になってまして町が徴収することになっていますけども、これの滞納が非常に多いんです。これも高額な金額で今滞納になってきていますから、やっぱりそれ等の税もそうですけどもそれ等の全体をどういうふうにしてやっていこうかということも一つの課題かと思います。今税金の問題は税務でやってますけども、公営住宅は財政でやっている、それから施設の使用料は民生課でやっているというようなことで、その辺の事務の進め方をどうするかということもひとつの課題かと思いますけども、それ等を入れながらなお一層やっぱり努力をさせて頂きたいというふうに思います。
質問 9番 野道夫
-再々- 財政課長、また助役のほうから色々と説明を頂きました、わかりました。それと本当に大変だということはわかっておりますので、国保税でお金を納めていない方には手帳を1年1年こう渡すわけです、1年1年ですか。そういった時にかなり強く言ってお話をされているのか、国保というのは税金を納めないと病院に行けないんですから、その辺をきちっとやっぱり弁えてお話しをしてあげなければ、年間 8,000千円も約10,000千円も未収で国保税を、というようなことになるとこれも大変なことですから、それと涙、涙の話もされましたけども、払うほうも恐らく涙、涙で払っているのでないかという感じします。それで5年間じっと堪えて、役場の職員さんを避けて通れば不納欠損処分が出来るのであれば税金というのはなかなか納める人が少なくなってくるだろうという今日、この辺をちょっと考えていかなければならない問題だという感じします。税金の中身は給料から全て取って生活費がなかったらという問題も、これ裁判にかけたら民事的にいったら恐らく負けるだろうと思います。ですけども、生きている上には税金は絶対必要ですから、やはりそういった面はなるべくひとつ強く要求をし、町民から未収、滞納がたくさんあるというふうにみられないような経理状況をして頂ければというふうに考えております。助役の話も、私もわかりますし大変な努力をされているだろうと思います。なるべく滞納処分は夕方、滞納処分というのはなるべく行かないほうがいいように私は弁護士のほうに行ってお聞きをしてきておりますので、夜は私は行ったことはございませんけれども、やはり太陽さんのあるときに行かないと闇夜というのはなかなか危ないですから、日中一つ給料のもらっている範ちゅうの8時間労働のなかで滞納処分に努力をして頂きたい、それと先程申し上げましたように本当に大変なものだったら制度がある、その制度に向けてあげるように指導、先程課長のほうからこうったことが税務課の人が「あんた税金払えないのだったら、生活保護を受けなさいよ」という、そういった指導は出来ないだろうと思うけども、取る分野にしてはそういったことなしにやっぱり徴収しなければならないという感じします。それと、地区の民生委員の皆さんにお願いをして、やっぱりそういうこと公開するのは難しいのかも知れませんけども、民生委員に聞いて内容、事情、聞いた上でまたそういった対応を今後して頂くよう努力願いたいと思います。