農業問題を一括して

質問　12番 杉本邦雄

12番、杉本です。自主流通米の仮渡金の決定に伴う対応とこんなことで、３点ほど伺いをしたいと思います。まず一つ目にその欠陥食糧法と、こんな事で当初から言われておりましたけども、ここにきて転作は100％、たまたま３年間、今年入れて４年間ですが大豊作ということで18ポイントで 180万トン余ると、或いは平成５年のパニック以来消費が減ったと、こんな事で在庫が多くなってございますが、この欠陥食糧法をこのあげてあります３点、これは町長さんとも意見が合うと思いますが、これをきちっと直してもらわないとこれからもまだまだ価格が下がっていくと、こういう状況にあろうかと思います。そこで、１点目は価格の下支えの機能の折りこみと、これは言うまでもなくこのとおりでありますが、平成６年の時に米価がどんどん上がっていったと、この時に年４回の入札の時に２回をしてあと入札をしなかったと、これ以上上がっては困ると、そういう事態まで追い込まれた、追い込まれたと言いますか、そういう事態があったわけです。従って、こういうような時にはもう入札をしばらく停止すると、或いは下支え価格を示してそれ以下になりますと入札はしないとか、こういった具体的な方法がなければ10千円切る場合も出てくると、こういう事になると思います。そうなりますと、農家の経済は言うまでもありません。そんな事で、なんらかの機会にそういった提案もして頂きながら、きちっとこう機能を折りこんで欲しいと。棚上げ備蓄の改正については、これは言うまでもなく町長さんと同じ考えでありますので、これ等もきちっと中身に入れて頂きたいと。更に流通販売適正化、販売の適正化ですね、これを色々と新聞等で見ておりますと、やっぱりスーパーがこの販売、流通のなかに入ってきたということが大きな価格ダウンになっていると思います。こしひかり当たりは１年間に８％下がっていたという事でありますが、その中で末端の消費者が買う価格、これは３％までしか下がっていないと、あとの５％はスーパーが儲けたと、卸業者はもちろんですし、農協系、我々もどんどん価格が下がっていくのに末端価格が下がっていないと、こういう大きな問題がございます。これ等をきちっと適正化してもらうと、そういった対応を十分国と煮詰めて頂いて、価格を保持して頂くと、こういう事でないと農家はどんどん潰れていくのでないかとこんなふうに思いますし、これについては町長さんと同じ考え方であると思いますので、特に答弁はいりませんがそういうような事で対応をして頂きたいと思います。２番目の農業経営の安定化対策、この事についてはひとつ一番最後の件については特に町長さんの判断をお願いしたいと思うのでありますが、まず低利資金の対応、これについては全般農業新聞でも道の資金を利用して親子二代にわたる～～借金については安くしていかなきゃいけないと、具体的に示されてございます。しかしながら、今年恐らく借入金ということで農協のプロパーを使う人は半分を越えるだろうと、こんなふうに私はみております。その事は言うまでもなく一戸平均、まず 2,000千円以上の所得減、一番いいところが 2,000千円なくなるわけです。更に併せて、今まででしたら前年度の生産払金というのが一戸平均 500千円程度あったわけです。それ等が完全になくなると、そういう事になりますとおしなべて半数の以上の人の方が 2,000千円、 3,000千円の証書を書かなきゃいけないと、こういう事態になろうかと思います。その事は、年初当初やっぱり15千円の価格で営農計画書を立てているわけですから、それに応じて機械投資、或いはいろんなものの投資を行ってきたと、急に８月になって物を買ってしまってから価格を下げた訳ですから、それには当然その対応が出来ないと、こういう事は明らかであります。従いまして、農協等もこれ相当努力してもらわないといけませんけども、何らかの方法でこれ等の１年限りぐらいの設定で金利補填というような形もあっていいのでないかと、これは来年以降は13千円ぐらいの営農計画書書きますから、それ以上の投資する人はやっぱり経営者として農家の方も失格であろうと思いますから、当面この１年間はやっぱり、かなり相当無理な組勘の整理になると、私はそんなふうに考えておりますので、その考え方をお伺いしたいと思います。次にコスト低減対策。これについては何回か、ここでその対策について提言してございます。米価がこうやって２千円、３千円下がっていきますと、これ国に要請したとかどこかに要請したというだけではすまない現象だと思います。その事はやっぱり農家自身、或いは農協自身、系統自身がかなりスリム化してコストを下げていかなければならないと、こんふうに私は思います。特に農協系、農家自身のコスト低減が私は遅れていると思います。この具体的にどういうところが問題かといいますと、私どももいろんなその積み上げ数字からみますと、農家の方は間違いなく過剰投資であると、この事は言うまでもないんです。そこにどういう原因があるかといいますと、やっぱり利用料金等が、設定が高いということです。これが、今回の振興計画の中でも下げるような考え方を示しておりますけども、未だに具体化されていないと、これはよく農協と話し合いながらどこにその下げれない理由があるのかと、前回も言いましたけれども聖域なしに手数料というものは下げていかなければならないと、一例上げますと航空防除あたりは添着剤というものを使うんですが、これは沼田だけ使っているんです。雨が多いから落ちたら困ると、かけたあとで雨が降ったら困るという事です。今年も雨が降って、添着剤が付いているわけですから２回かけないかと思ったら必ずきちっと２回かけているんです。これは全然その他の町村は使ってないんです。どうしてそんな事しなきゃいけないのかと担当者に言うんですが、「これが一番安全だ」と言うことでどうも理解が出来ないんですが、そんな事もありますからどこにそのコストを下げれる要素があるか、これをきちっとこう出来れば役場の職員さんはプロですから、農協の職員さんと色々検討されてどことどこにチェックして、どういうふうにするかと、そういう具体的なものを早急にコスト低減に表れてくるような方法で示していかなきゃいけないと、そういうふうに私は思っております。それから、３番目のこの農業、農村振興条例の制定と、これは町にお願いしたいということです。いま私もこの町の規則を色々と調べてみましたら、産業振興規則というのが昭和34年に作られてます。改正が、最終年度が44年ということで、この中には商工振興も入っておりますからこういったものを含めて規則でなくて、条例で示して欲しい。規則というのは、こういう議会にかけなくても職員、或いはトップの理事者の段階で簡単にこの改正が出来るわけです。条例というのは必ずこの中で討議をして決められると、こういう大きな決めがあるわけです。従って、沼田の農業を長期的に見てどうするんだと、そういう視点にたって条例というものを作って頂きたいと、これは商工業も入れて作って頂きたいと思います。たまたま農業と書いてありますけれども、基幹産業は農業ですから農業が中心になりますが、やっぱり商業の方もどういうふうに振興するかという事は条例の中で示す、道でも条例を作って今、振興計画を煮詰めております。そういうふうに具体的にどういうふうに積み上げて農業、或いは商業を振興していくか、こういうものを条例で決めて欲しいと思います。この事については特に町長の判断、どういうふうに考えているか伺いをしたいというふうに考えております。次に３番目の新農業、農村基本法の制定の対応と、これはここに書いてあるとおりでございまして、これ等がきちっとこの法の中で消化されないと我々専業地帯が一番まいるということです。特に直接所得補償、これだけ価格が下がりますと農家の方がもう恐らく若い担い手の方は手を挙げる、或いは先般米対会議、或いは我々の執行委員会で若い人達に変わった現象が出てきております。どういう事かと言いますと、かなりその冷めた感じの、クールな感じです。言い方としては、やっぱり農協、或いは我々、それぞれの指導者が悪いという言い方です、はっきり言っていることは。ということは、逆に言うならばもう指導者の言うとおりにやっていたら自分たちが潰れるので、「もう言うこと聞きません」と、こういう事です、簡単に言いますと。自分で売れるだけ米は売ると、安いものは農協以外でも買いますと、そういう意思表示だと思うんです。そういうふうに沼田自体の組織、或いは団体というものがだんだん分解されていくような傾向になってきました。従って、こういった新農業、農村基本法がしっかりしたものでなければもう農村はメチャメチャと、こういう事になるのでないかと私は判断をしております。従って、これを作る段階でやっぱり精神をしっかり入れてもらうということで、町長さんあたりの対応がしっかりして欲しい、我々もしっかりやらなきゃいけませんが、特にそういうった意味でお願いをしたいと、こんなふうに考えておりますし、更に今の行革の中で国土保全庁、農が消えると、農という字が消える、こういった事で大きな問題にもなっておりますがこれ等の対応、それから農地改革案ということで企業の農地取得の問題、これには農協の債権保全とこう絡みますが、先般も、洞爺農協の方に研修に行きましたら、組合長は「企業に農地を買ってほしい」と、こういう事なんです。どうしてかというと、畑作、農産物の価格はもう７、８年前から価格が大きくダウンしております。従って農家の方は、もう農協に土地からみんな預けてドロンしたと、借り手もないし買い手もないと、従って企業に買って欲しいと、そういう事で我々と逆の運動を農協は進めているんです。その事は沼田においても、恐らく13千円、12千円、10千円と下がっていきますと債権保全出来ませんから、農協はパンクするか企業に買ってほしいと、これはもう明らかです。従って、これ等を基本法の中できちっとうたってもらうと、そのためには所得補償もしてもらうと、その補償がしなければ今いったような現象になりますから、そんな事でしっかりした対応をお願いしたいというふうに考えております。それから新たな貿易ルールへの対応と、これについてはウルグアイ・ラウンド農業合意を受けた段階から大きな問題があったんです。それは何が問題であったかということを言いますと、その時に転作をしていれば農業の、米の、或いは農産物の自由化は避けられると、こういう皆さん方聞いたことがあると思います。どうして悪かったかと言いますと、それはこういった今規則と言いましたけども、国内の規則の中で作っていた転作なんです。これはやっぱり農業基本法に中でうたっていればそれは国の法律ですから、国会の中でこの議案、法律を変えなければこれは絶対に受け入れないと、こういう事が出来たんです。そういった意味で大きなその欠陥、国の国際オンチといいますか、そういったものが今回ここに出てきたわけです。ですから、これ等がしっかりしたその基本法の中でうたいこまれているとして、貿易ルールに対応できるような仕組みを作っておかなければ駄目だということです。これ等について町長の見解と、これからどういうふうに対応されていくかを伺いしようと思います。

質問　12番 杉本邦雄

－再－ 国に、道に要請する分については、答弁はそれで十分でありますが、特に沼田で出来る対策と、こんな事で２番目に示してございます。それについては十分というふうに私解釈しておりませんので、もう一度お願いしたいと思いますが、低利資金の対応についても確かに道で１％、或いは 2.5％ということでありますが、これはあくまでも担い手だけの対象であります。それ以外の方は対象になっていないわけです。やっぱり全農家がいま困るわけですから、それにはやっぱりなんらかの方法、出来れば農協と町とそれぞれが資金出し合って何％に下げる、それも１年だけと、これぐらいの刺激を与えながらやっぱり農家の方もコスト低減なり、そういった来年からの経営にしっかりやってもらうと、そういった意味でやっぱり道だけではきめ細かな対応は出来ません。従いまして、やっぱり農協、町が主体になってこれ等を対応してほしいと、そういうふうに思います。それからコスト低減については、ちょっと理解的には農家の方がまだまだやれるわけですけども、やっぱりちょっとどちらかというとそれをやれないような要素が何点か先程も言いましたけども、自分で買ったほうが借りるより安いとか言う、何というか気持ちになってしまうんです。やっぱり利用料金、或いは手数料を下げることによってそれなら共同で使おうかとか、借りて使おうかと、そういうふうになるわけです。そういった要因をどこにあるかをしっかり見つめないと、なかなかその前に進まないと思うんです。我々も、農民協の立場でいつも「過剰投資だよ」とこんな事を言っているんですが、なかなか止まらない、これには農協のシステム自体、その部門ごとの採算性というような問題もあって、金を借りることに関係なくその売り込もうといいますか、そういった事やら、やっぱり業者も拠点ナンバーワンが何年も続くと、そういう沼田の現況から見ても全然そのコスト低減に結びついてないんです。どこかにやっぱり原因があると、その辺をしっかりこう分析しながら対応してもらうと、なかにはやぼな発想かもしれませんが、例えばあの大きなトラクターとか、クロールタイプですね、これ等あたりコンバインはいま持っているやつでも共同出来ないかと、そういうような事でなんだかの方策でやっていくとか、そういった事で新たな投資を生まない、そういう方法をやっぱり考えるとか、色々こう発想しながらやっていかないとこの対応は出来ないと思います。それはちょっと長くなりますけれども、どうして価格がこれから上がらないかという要因は、はっきりしているんです。これはウルグアイ・ラウンド合意をしたときに、1986年に遡って20％価格保持をカットすると、こういう約束なんです、これ外国と。そこまで近づいているのは畑作製品がほとんどです。農業は12％なんです、昨年まで。とすると、あと８％下げても何ら不思議でないと、国はそう思っているんです。ですから、恐らく今の価格が15千円から18千円になることは絶対にないと思います。そういう事を前提にするなら我々も自主的なガードを固めなきゃいけないと、それはコスト低減とかいろんな面でやっていかないといけないと、こういうふうに判断するしかないんです。もちろん、国なり道に要請する部分はして、我々はしっかり守るものは守ると、そういう視点がしっかりとあって更に分析してやると、具体的に動かなければできませんからその辺をしっかりやってほしいということです。それから農業、農村振興条例の制定については、これは道やら国でやればそう心配はないだろうと、これは町長さんもちょっと判断がまだ私の判断と違うところは、これは農協が合併されるわけです。合併されますと、各自治体から金を出しても合併された農協から金が出ない場合があるわけです。その時に沼田にはこういう条例がありますから、合併した農協は金が出さないとかこういう考え方にならないと我々応援できませんと、そういう事もこの条例の中にうたうわけでありませんけども、振興条例にはこう書いてあるから合併の農協と意見合いませんと、そういうようなその結局さっき言った日本と国と国際感覚の違いみたいなものが出てくるんです。その時にこの条例というのは大きく響いてくると、私はそういうふうに判断したんです。ですから、やっぱり沼田として農業だけでなくて企業も含めて、やっぱり大きな視野に立ってどこにこの制定が必要なのかと、そこをしっかりやっていかなければ、いま町長さんは真剣に我々の農業なり商業に一生懸命やってもらっておりますけども、人が替わっても、担当者が替わっても条例というものは最後までこう生きてくるわけです。人が替われば規則というのは時々変えれるわけですから、そんなわけではやっぱり沼田の農業本当に振興する気があるのか、ないのかというのは町長の姿勢がこの条例に出てくると思うんです。そういった意味で答弁をお願いしたいと思います。