学校給食の無償化に向けて

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

斉藤議員のご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、多くの自治体において、給食費の無償化について実施または検討している状況については承知してございます。給食の食材費は学校給食法により、学校給食費として保護者が負担するという規定となってございます。本町では、毎年ニセコ町学校給食センター運営委員会で次年度の給食費単価を協議・答申いた4だき、その後ニセコ町教育委員会議で審議の上、町長が決定するという流れになってございます。本町の学校給食費の額は、令和 5 年度は合計で 2,921 万 1,000 円と予定してございます。また、令和 5年度の学校給食の食材費の予算は 3,792 万 8,000 円でございます。この差額の 871 万 7,000 円を町で負担する予定でございます。この差額分は、地域の農産物の活用や食材費の値上がり分として、毎年町が負担しているものでございます。国が検討している小中学校の児童・生徒の学校給食費を無償化するには、毎年多額の食材費を一般財源で確保していく必要があります。教育にかかる保護者の負担軽減の一つとして、学校給食費を無償化することができれば望ましいものと考えてございます。本町としては、食材費が毎年値上げされてきている中、平成 23 年度から保護者の負担軽減を図ることを目的に、学校給食費の 1 食単価を現在まで据置きにしてきてございます。また、本町で実施している学校給食に関わる保護者負担軽減策として、就学援助制度による学校給食費の支給、さらには第三子以降の学校給食費免除により対応しているところでございます。さらに令和 4 年度には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て世代への生活支援として、町内の 18 歳以下のお子さん 1 人につき 3 万円の商品計を配布したところであり、この 3 万円の根拠は 1 か月分の学校給食費約 5,000 円の 6 か月分としたところでございます。ニセコ町で取り組んでいる学校給食費の保護者負担軽減策は、今後も継続して実施していきたいと考えておりますが、給食費の無償化については国の動向を見ながら、町の財政の見通しなども含めて検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

おはようございます。斉藤議員のご質問にお答えいたします。学校給食費の保護者負担軽減については、先ほど教育長から説明があったとおりでございます。現在、国では小中学校の給食の実施状況と学校給食費の無償化の現状について、各自治体に実態調査をする予定と聞いております。その調査の結果を踏まえ、学校給食費無償化に向けた課題の整理を行うとしており、給食費無償化の実施時期はまだ明確にされていないところでございます。日本国憲法は「義務教育はこれを無償とする」と記述をしておりまして、学校給食費も当然のこととして無償化すべきものであると私は考えております。本町においては、長期的な財政負担の展望というものを見通しながら、今後の国の動向を踏まえ、教育委員会とも協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

これまでですね、私、提言実践首長会の共同代表でもありますし、勉強会を東京でやるために、国の各省庁の幹部クラスを呼んでの意見交換会や、国の制度の説明会等をやっていただいています。文部科学省等の課長クラスの職員あるいは部長が来られたときについては、地域の実態を訴えて、国として無償化に踏み切るよう要請を日頃から行っているところでございます。国はこれまで三位一体改革の改革を含め、多くの補助交付金を地方交付税に振替える作業をやってきました。これについては廃止をするかわりに、地方交付税を面倒みますということを言ってきたんですね。地方交付税で自治体は、議員ご承知のとおり、昔 20 兆円を安定的に確保していました。今だいたい 16 兆円から 17 兆円です。いろんな補助交付金、例えば学校図書費をはじめ、いろんなものを自治体の地方交付税に入れておりますよって言ってきたんですよね。それで補助交付金を減らしてきました。そして、地方交付税の総額自体は 3 兆円以上、多いときは 4 兆円減らしています。つまり、実額として地方自治体にはお金は来ていないんです。そういう実態をぜひご理解賜ればありがたいと思っております。各自治体により給食費の動向に格差があることについては、私はやっぱり統一して、完全無償化にすべきだと思っています。子どもは地域や国の宝だって言いながら、今なお保護者負担がたくさんあります。我々は 18 歳までの医療費の無料化を完全実施してまいりましたし、これまで小中学校の副教材ですとか、様々な保護者負担でありました。それを相当数町負担に切替えて、保護者負担を軽減したところであります。議員おっしゃるとおり、できればやりたいです。今すぐでも完全無償化に踏み切りたい。しかし将来の財政負担、今はいい、3 年後は分かりませんということはありませんので、その辺の将来見通しを立てて、できるだけ我が町も完全無償化に踏み切るよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

ただいま町長からも国へのそういった要望についてはご答弁いただいたと思いますけれども、教育委員会としてもやはり給食費が無償化されて、保護者負担が軽減されることは本当にありがたいことだし、そうあるべきだと思っております。ただ、昨年度も交付金を利用して半年分の無償化と実質対応したところでございますけれども、やはり他の町村分もそういった交付金を利用して踏み切ったというところも聞いてございます。将来的に持続可能な対応をしていくた6めには、やはり町のほうの財政の見通しも含め、現在国のほうでもそういった給食費の無償化に向けて検討もされているというところでございますので、その動向を踏まえ町のほうと調整しながら、委員会としても前向きに検討していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　学校教育課長 淵野伸隆（学校教育課長は2025年3月まで）

本日給食センター長、欠席させていただいておりますので、私のほうからお答えいたします。まず就学援助の関係ですけれども、就学援助につきましては例年年度当初に全ての家庭の皆さんに周知をさせていただいております。私たちのほうでも制度についてはあるよということをきちっとこれからもお知らせしていきたいと思っておりますし、ホームページ等でも制度の内容について周知に努めているところでございます。それからご質問の、第三子以降の給食費免除の実施状況については、教育行政報告の中でも報告させていただいたとおりでございます。今年度については 35 世帯の方からいただいておりまして、決定児童数は 33 人、免除額については 166 万 300 円という状況でございます。申請した、してない人がいるのではないかという部分ですけれども、この第三子以降の免除につきましては可能な限り私どものほうで申請漏れがないか確認をして声掛けをさせていただいておりますので、基本的にはないと承知をしております。それから第二子以降で行った場合どうなるかというところですが、これについては現在のところ試算したことがございませんので、正確な額についてはお答えすることができませんが、本年度の給食費収入については、議員ご承知のとおり 2,921 万の給食費の収入を見込んでいます。第二子となると、これの半分以上、半分程度は少なくとも必要な額になってくるのではないかなというふうに考えられます。それから最後は食材費 2,500 万円ぐらいになるのではないかという部分ですけれども、単純に児童数掛ける給食費で徴収額を計算させていただくと、おおむねその額になるかと承知をしております。ただ、最初に教育長からも答弁させていただいたとおり、地域の農産物を活用するという観点ですとか、近年の食材費の値上がりの部分については、町が負担するという部分で対応しておりますので、給食を提供するためにかかっている食材の費用についてはトータルで 3,793 万円程度の額を予算措置しているという状況でございます。以上です。