国民健康保険2021年度の子どもの均等割軽減を

議員の質問　8番 高木直良

８番、高木です。通告に従いまして、３項目の一般質問をさせていただきます。まず最初に、国民健康保険2021年度の子どもの均等割軽減を。厚生労働者は昨年12月、国民健康保険制度に子どもに係る均等割保険料の軽減措置導入を2022年、令和４年度から実施することを明らかにしました。この措置は2015年、平成27年度の国保法改正に際しての参院の附帯決議を踏まえ、子育て世代の経済的負担軽減の観点から国、地方の取組として国保制度において子どもの均等割保険料の５割を公費で軽減するというものです。対象は全世帯の未就学児とされ、全国70万人が対象となっています。国、地方の負担割合は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村４分の１となっています。このことで、未就学児に限ってではありますが、子どもの数が多いほど保険料負担が大きくなるという均等割部分、この５割が軽減されます。現在低所得世帯に対して均等割など応益部分の保険料の軽減措置を７割、５割、２割の３段階で設けていますので、さらに上乗せの軽減となります。私はこのことについて評価するものでありますけれども、今後は未就学児にとどまらない対象の拡大や地方分の負担をなくすことが望まれます。そこで、お尋ねいたします。この保険料の軽減措置の実施時期を国の独自措置として2021年度、令和３年度４月から繰上げ実施すべきと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

今回の軽減措置は、先ほども述べましたように、平成27年の参議院での附帯決議、これが背景になっております。また、全国市長会や全国町村会、あるいは都道府県がそろってこの国保制度の改善を求めてきた、その成果でもあると思います。ただいまこのことを独自にやることによる負担増についてのご説明がありましたけれども、この間のコロナ感染の拡大、影響によって家庭における収入の減少というのは、私は特に国保加入世帯というのは他の健保保険制度加入世帯よりも相対的には厳しい影響があったというふうに推定いたします。私は、その中でも未就学児を育てている若い子育て世帯、この世帯にこの成果、先ほど言った５割ではありますけれども、軽減すると。この成果をコロナ終息がまだ見えていない今だからこそ早く届けると。そのために１年繰り上げて町独自に、ごく限られた軽減措置だと思いますけれども、実施すべきと思います。それで、先ほど経費負担の話が出ましたけれども、いくつかお聞きしたいと思います。私の今求めていることを実施するとした場合に該当する世帯、それから必要となる予算額、それから対象者の保険料の平均軽減額と軽減率、これがどの程度になるか、もし、今この時点でお示しできる範囲で結構ですけれども、お願いしたいと思います。また、先ほど基金のお話が出ましたけれども、今年度末の基金残高についてお尋ねしたいと思います。以上、お答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

改めてお聞きしたいと思うのですけれども、今回の軽減措置の対象は未就学児の均等割の５割軽減ということで、本来だったら、以前にも質問いたしましたけれども、18歳未満全体を対象にしていただきたいということを思っております。今回の未就学児対象で、しかも５割の軽減というのは、極めてささやかな要求です。今概算で131万8,000円というお話がありました。それと、基金については4,642万円と。私が令和元年度の基金の残高を調べましたけれども、ほぼ同じ4,643万円です。今回、以前の数年前から比べますとこの基金残高は漸増しているのです。一方でこの制度上、今後道に一元化を進めていく過程であるということで、国保税特有の構造、例えば資産割などが含まれていて、これは農家の皆さんにとっては非常に、一刻もゼロにしていただきたいという、そういう要望もございます。一方で、やはり子育て世代でゼロ歳児であっても昔の人頭税に近い、家族が多ければ掛金が増えてしまうというその構造自体が問題だというふうに前から私は主張しておりますけれども、全体のバランスというのは確かにありますから、今すぐ即答はできないかもしれませんけれども、基金の残高をどの程度適正に維持していくかということと、それから各家庭、該当する国保税、該当の世帯のやっぱり所得の減少ですとか、厳しい生活実態、子育てに伴う経費の負担、こういったものを比較検討して、ぜひご検討いただけないかということを要望しますけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

２項目め、質問させていただきます。中間的介護施設の検討について。ニセコ町では、地域包括支援センターの事業として高齢者の総合相談事業や介護予防事業に取り組み、地域の高齢者の自立した生活を応援し、要介護、要支援状態にならない、なっても重くならないように支援をしています。現場の皆さんの熱心な取組を評価し、ご苦労に感謝するものであります。しかし、そうした支援を行っている中でも不幸にしてご自宅で独り住まいの方の事故による死亡が避けられなかったケースが生じました。この方は、昨年膵臓がんを発症し、膵臓や胃を全摘し、退院後は投薬治療と別の病気治療で小樽まで毎月通院されておりました。自ら地域包括センターに連絡し、定期的な見守りや配食サービスを受けておりました。日常生活は自宅で食事、洗濯、入浴、ごみ処理など不自由ながら行い、過ごしていました。しかし、体力が落ちていたことで家の中での転倒や短距離でもごみステーションまでの往復が困難だった模様です。このような方と知り合って、短期間の間にご不幸が起きて、何とか未然に防ぐことができなかったかを考えております。介護認定を受けるまでにはなっていませんでしたけれども、手術後に体力が弱り、時折ふらつく、生活に不安を感じるという状態の方が短期間でも安心して安全に過ごせる場が必要ではないか。介護施設の手前の中間的な何らかの施設がニセコ町に必要ではないでしょうか。非常に難しい課題ではありますけれども、今後検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

私も現行の介護保険制度、あるいは医療制度、そして財政的裏づけなど難しい課題があると認識しております。しかし、現実に起きた事故死の要因を見ると、現在行われているサービスの制度のはざま、ここで起きたのではないかと私もこの問題起きた以降考えております。こういったことが今後も同様に起きることについて非常に危惧しているものであります。介護保険事業には、ショートステイという事業がありますけれども、これは全体として介護認定がないと使えないサービスです。ニセコ町にはニセコ町第７期高齢者保健福祉計画というのがございまして、そこには高齢者緊急通報体制とか地域包括ケア体制の充実ということがあって、在宅医療、介護連携の推進に向けた地域包括支援センターの機能充実、あるいは生活支援サービスの体制整備、そして独り暮らし高齢者対策の推進など多岐にわたりまして、計画として盛り込まれております。その中で、41ページに独り暮らしの高齢者対策の推進の中で生きがい活動支援通所サービス、外出支援サービスを含むということで、ここには介護保険によるサービスが受けられない高齢者のためのサービスで、介護保険では通所介護、デイサービスに当たるという事業です。ということで、自宅に閉じ籠もりがちな高齢者を対象に対話やレクリエーションを通じて生きがい活動を支援しますと位置づけられております。通所には外出支援、送迎です、これがサービスが利用できる。運営は町から委託を受けたニセコ福祉会が実施します、このように計画にはうたわれております。私のイメージに割と近いのですけれども、ニセコ福祉会のデイサービスについてのパンフレット、これホームページに掲載されておりますけれども、ここの解説を見ますと介護保険で非該当になり、ニセコ町介護予防及び生活支援事業利用基準に該当する方もご利用できますとあります。これをそのまま読み取りますと、介護保険で非該当になりというのは認定のための手続をしていることが前提というふうに読み取れます。それから、ニセコ町の条例、ニセコ町介護予防及び生活支援事業条例には、対人関係を築くのが困難な者及びその他これに準ずるものと認められる者であって、日常生活に何らかの支援を必要とする者が対象というふうにされています。今回の事故死された方がこれに該当するかどうかということなのですが、私がお付き合いしている範囲ではここの条例に書いている対人関係を築くのが困難な者、あるいはそれに準ずる者にはなっていないのです。直接いろいろお話をしたり、見る限りは非常にいろんなことをお話ししますし、むしろ快活で、元気な、そのときは、そういう方です。ですから、この条例からすると該当しないというふうにストレートに読むと思えてしまいます。こういうふうに介護認定されていない方にもできるサービスというのは一応いろんな形ではあり得るとは思うのですけれども、今回の私が直接接した方の事故死とはちょっと、ストレートに該当するかというとそうではないふうに感じるのです。実はこの方は自宅で生活していたのですが、お風呂、入浴中の事故になってしまったのです。ですから、これは時間的にすればほんの一、二分のこと、出来事だったと思います。恐らく夜間に自宅のお風呂を使って入浴されていたと思われます。そういう場合に例えばこういった介護認定も取っていない、何事もなければというか、通常であれば事故も起きない方にどういうサービスを提供できたのかということを考えてみますと、これらのような状況の方にうまくマッチするシステムというのが必要だなというのは非常に痛感したわけです。そういうことで、何とかこういったこと二度と起きないようなサービス、ですから例えば入浴だけでもできるような、そういうサービス事業というのがあり得ないのかということを検討できないでしょうかということでご質問しております。もし何かお考えといいますか、今後の方向性でも示していただければ、お聞きしたいと思います。

議員の質問　8番 高木直良

今お話があった個別の事案について、非常に私は町の職員の方はよくやっていただいたというふうに思っております。決してそのことについて批判をするとかという意味ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に短時間であってもそういう事故死につながるということに対して何らかの対応、システムができないかというふうに強く感じているわけです。それで、先ほどニセコ医院の２階部分の活用について質問がございました。私も実は昨日初めてなのですが、２階を見せていただきました。そこで、今どなたも使用していないのですけれども、毎日清掃して、ぴかぴかになっていて、そこにはベッドはもちろん入浴施設もあり、調理施設もある。極めて、これが今休止状態で活用されていないということが非常にもったいないなという印象を持ちました。先ほど町長も答弁されておりましたように、今後当該医院と協議しながら、ワクチン接種以降の活用について協議していきたいというお話ありましたので、ぜひそうしていただきたいのですけれども、例えば私は今回遭遇したようなケースの場合も本当に短時間、入浴だけでも人の見守っている中で安心してできるということに、このスペースが何らか、あるいは施設設備、非常にきちっとした設備があります。そういうものが活用できないかなというふうに思いました。これは、ですからいろんな制度の中で行政が動いておりますので、簡単な話ではないと思いますが、どこかのところで検討する、全体の、先ほどの計画、保健の計画について話し合う場がある中であれば、できるだけ個別の事案を集めて、それに適用する町としてのできる範囲での対応、ぜひ検討されたらどうかというふうに思います。もし総合的にご意見があれば、よろしくお願いします。