ニセコ国際高校のよりよい運営のために

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

それでは、高木議員のご質問にお答えいたします。まず最初に、本年4月のニセコ国際高校の開校に向けた取組、また、生徒たちを受け入れるニセコ町教育交流センター、いわゆる寮の建設に当たり、町議会をはじめ関係各位の皆様のご理解、ご協力を賜りましたことに深く感謝申し上げたいというふうに思います。さて、1点目でございますが、これまでのニセコ高校の教職員はもとより、ニセコ国際高校の開校に当たり新たに着任する教員も増えることから、教職員間での情報共有や意見交換の場づくりが重要であるというご指摘でございますが、そのとおりであると考えております。24これまでニセコ国際高校の開校に向け、校内で意見聴取を行いながら、教育委員会と学校長のリーダーシップの下、方針を決め、その方針に沿った具体的なカリキュラムなどの具現化を図ってまいりました。高校では、これら意見の聴取においても、各委員会や分掌のリーダーとなる教職員から意見を求め、教職員が何をしたいかを経営方針に加えるなど、教職員の意見も生かした学校運営を進めてまいりました。課題としては、新しく開校するニセコ国際高校は、ご承知のとおり全日制の進学型単位制総合学科の高校として設置されます。一方、ニセコ高校は定時制の農業学科の高校であり、両者は制度が異なることから、両者の教職員の意識改革を図ることが重要であると考えております。そのため、教職員間の共通理解の下、新たなニセコ国際高校の教育方針への理解などを深めていくことが大切であると考えます。それゆえ、教職員間において、より自由に意見表明ができるような場を設定し、学校の魅力化を進めていけるよう指導や支援をしてまいります。2点目でございますが、ハラスメントやメンタルヘルスについては、道教委の通知、通達や資料を活用して、服務規律の保持等を含めて、校長会議、教頭会議で注意、指導しているところであり、現在、ご指摘のような事案はございません。また、近年は働き方改革の推進が求められており、1月13日に開催した校長研修会や12月12日に開催した教頭研修会において、特に労務管理の重要性について指導してきたところでございます。メンタルヘルスについてでございますが、役場職員と同じように、年1回のストレスチェックを全職員に実施し、自分が抱えるストレス要因を客観的に把握できるようにしております。また、何か心配事などがある教職員には個別面談を実施するなど、職員の心理的不安を軽減する対応を取っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総合教育課参事 阿部信幸（総合教育課参事は2026年3月まで）

高木議員の再質問についてお答えさせていただきます。最終的に、意見交換の場を設けるということについてはご了解いただけたのかなと思うのですが、予算の関係ですね、期間が短い中で進めたということで、全体の予算が見えない中で進んできたのではないかというご趣旨かと思います。確かに全体の予算を最初にどの程度かかるかというところの見極めが不十分の中で進んできたというのは事実かと思います。ただ、都度、予算に関しましては、議会の皆様のほうにお知らせしてきてやってきたというふうに我々は考えてございます。その都度が、全体的な計画で幾らかかるのかというところが欠けていたということかと思います。その辺につきましては、繰り返しになりますけれども、期間が短い中で進めてきたというところでご了承いただきたいと思います。来年の予算につきましても、今回の令和8年度の予算、当初予算を審議していただきましたけれども、校舎の改修ですとか、寮の改修等々、まだ大きなハードの事業も残っているということで、今回の8年度の当初予算でご説明させていただきました。今の私の考えでいくと、ハード的な部分についてはこれで一応一段落するかなというふうには考えてございますので、ご理解いただければと思います。以上です。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

補足でございますけれども、高校のいろいろな取組、特に国際教育と起業家教育という大きな2本立てではありますけれども、そこにぶら下がっているいろんな取組は多種多様ありますけれども、基本的には大きな国際教育と起業家教育という2本柱で進んでいるということでございます。また、現在、農業高校ということもあって、その中でやっているので、非常に多様に見えると思いますけれども、新しいニセコ国際高校に向けては、その2つの大きな柱で進めていくと。実際、先生方の中でも、やはり理解の早い人もいれば、なかなか理解できない人もいらっしゃいます。そういう中で学校としても最終的にそういう調整を図りながら進めているということでございます。また、今、阿部参事のほうからもご回答がありましたけれども、予算の件については、本当に毎回提案する中でご指摘いただくところで、私も本当に大変申し訳ないということではございますけれども、高校改革に関わっては、やはり出願者がどうだったか、あるいは、今回も寮生の人数がある程度26固まったので、いろいろな対応ができることで、急遽、臨時寮を教員住宅にですとか、あるいは希望ヶ丘寮を改修して子どもたちのために使うというようなことになってきますけれども、やはり予算を当てずっぽうに出すというわけにもいかず、今回の校舎改修のほうにつきましては、実施設計ができて具体的な数字ができたというのは今年度のことということもありまして、そういう意味では、私どもとしては、そういう制度の段階を踏みながら進めている中で、どれだけ早く進めるかということも、今。1年後ろに下げると、黙っても1割、2割が建設費が高くなるということもある中で、最大限、そういう財政に関わっては、町の財政担当とも十分連携を図りながら進めてきているところではございますけれども、その出だし出だしがどうしても煮詰まってからの提案になるということで遅れているということは、これからもできるだけそういう情報は早い段階で全員協議会等でご説明を丁寧にしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総合教育課参事 阿部信幸（総合教育課参事は2026年3月まで）

先ほどの答弁の中で、ハードについては一応一段落だなというふうに思いますということでお答えしたのですけれども、実はこれも前々からご指摘いただいてるところなのですが、農業高校の農業施設の関係はまだ残りますので、その施設の利活用を含めて、農業高校が廃校というか、終わるまでの間には、今後どのように利用していくかということがございますので、ハード面で、その施設の利活用についての予算が今後も見込まれるということで付け加えさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

今、髙木議員の再々質問になるかと思いますけれども、やはり創業は易く、守成は難しということで、私もいろんなところでそういう学校改革を進めて、その後どうなるかということが本当に重要だというふうに受け止めています。私自身も、これまで関わったことから、今回30年かかって改革になったということですので、今の時代のスピード感からいけば、もっともっと早く、あるその必要なタイミングで、少しずつでも時流に乗るような改革を進めていくところが大事だというふうに思っておりますので、これがずっと続いて、なくなってからじゃなくて、その兆しが見えるときに、それぞれ目指すべき柱を検討するなどしながら進めていきたいというふうには考えてございます。また、実際の教師集団ということになるわけですけれども、やはりこの2年間については、これまでの定時制のニセコ高校と全日制のニセコ国際高校が2年間は同居する形で進みますけれども、そういうところを一体的に、教育目標ですとか、シビックプライドを持ったグローバル人材の育成というようなことで、そこを共有化を図って、できるだけ一体となれるような、会議等も一緒でそれぞれ進めていくというような、別々の学校のようですけれども運営としては一つの学校というような形で進めていくと、そういうことで共通理解を図っていくというようなことに努めたいというふうに考えております。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

高木議員のご心配の向き、私どもも昨今、教育現場ではいろんな意味でストレスが高くなっているということもあり、また、保護者の方もいろいろな方もいらっしゃる中で、そういうメンタルになったりする先生方もいるという実態はございます。町内の中でも、そういったようなことでお休みになる方もいるということですので、先ほどの町のメンタルヘルスのストレスチェックなんかも利用して、実際に産業医との個別面談を希望する先生方もいらっしゃって、そういう面談をしてちょっとすっきりしましたというようなことで言ってくれる先生方も実際に最近おられましたので、そういったことで、そういった個々の先生方のメンタルな部分やいろんな働き方を含めて、教育委員会、あるいは学校の管理職も含めて積極的に関わりを持って、一人で抱え込むようなことのないような、そういった明るい職場づくり、健康な安心・安全な職場づくりを目指して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

それでは、高木議員のご質問にお答えいたします。1点目の質問についてですが、スキー離れ現象は、日本のスキー場を中心としたウィンタースポーツについて、1990年代と比較すると、1998年の1,800万人をピークに、2024年には420万人となり、4分の1以下程度に減少したというふうに言われております。その要因としては、少子化、娯楽の多様化、スキー場の老朽化など、様々な要因が重なっているものと認識しております。ニセコエリアではほかのエリアとは多少状況が違うかもしれませんが、インバウンドによる海外からのスキーやスノーボード客の増加により、スキー場エリアがにぎわっている状況があることから、日本人のスキーヤーの利用が他の地域より目立たなくなっているものというふうに思います。2点目のご質問ですが、ニセコ町においては、これまでもウィンタースポーツ事業への取組や助成を行ってきており、過去の実績では、児童生徒の1日券の利用率約70％や、シーズン券購入率約55％、おおむねここ数年一定となっており、コロナ禍のとき、それ以降、シーズン券購入は約40％と少し増えている状況にあります。児童生徒がスキー場に行きやすい環境を確保するため、スキー場事業者の皆様のご協力により、一部保護者を含めた児童生徒へ、あるいは未就学児童へのスキーリフト券の配付や児童生徒へのシーズン券の助成を継続的に行ってきております。本年度においても、保健体育総務費の約19％をスキー事業として確保しているところでございます。全町民リフト料金無料とするためには、町が全てを負担すると仮定すると、その経費は概算でも年間約2億6,000万円以上の財源が必要となります。それを持続的に町が負担していくには財政的な面からも極めて厳しいところと考えております。まず、ニセコの子どもたちが気軽にスキーを楽しめる環境を第一に整えていきたいと考えております。令和8年度予算では、スキーリフト券などの助成は例年どおりとしてございますが、一部保護者を含めた児童生徒のリフト券の利用については、実施方法を含め、現在、見直しを行う予定としてございますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中健人

町長にも回答を求めるとありましたので、私からも簡単にでございますが、ご質問にお答えしたいと思います。教育長の答弁のとおりでございますが、ウィンタースポーツの振興については、様々な事業に対して現在も支援を行っております。教育委員会とともに連携を図りながら、町民がウィンタースポーツ、特に今回で言うスキーに触れる環境の整備を進めていきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

答弁　総合教育課参事 中川博視（総合教育課参事は2025年12月まで）

高木議員のご質問にお答えします。リフトシーズン券及び保護者に対する部分のものに関しては、各種索道会社、ニセコ町はほかの町村と違いまして3件あるものですから、1件ずつ丁寧に相談して、それを全体でまとめてという形もあるので、こういうふうにやりたいという部分を言っても、なかなかずれてきてしまうことがあるので、一回、今回に関しては、どういうふうにスキー場とやっていくかというのを詰めながら、各スキー場と話しながら一定の部分を煮詰めて回答していきたいなというふうに思ってございます。以上です。

答弁　総合教育課参事 中川博視（総合教育課参事は2025年12月まで）

高木議員のご質問にお答えしたいと思います。競技スキー、民間スクール等々の部分、今回に関しても、藤村さんだけではなく、ニセコには今いないですけれども、ほかの方々も割と活躍されていたり、競技に関しても多種多様の部分があったり等々しているかと思います。ただ、いかんせん最近のニセコの町のスキーの傾向が、楽しむという部分のスキーの傾向で、スクールとか、そういう部分の参加者も徐々に減ってきて、子どもたちが減ってきているという状況もあるので、取りあえず、そこの部分の前の参加できるような体制、要はスキーをまず楽しんで、そこから競技に行ってもらったり、そのまま楽しんでもらったりという環境をつ31くるのに、今のやり方の部分で徐々に進めていこうと。大人に関しても、去年から保護者に、4歳からのスキーの部分の幼児センター部分に関しても、スキーチケットを、一日チケットを渡せるようにはしているので、そこの部分も含めて今後いろいろ考えていきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）

高木議員ご指摘のように、競技スキーとかゲレンデで滑るようなスキーのほかに、クロスカントリーですとか、いろいろ歩くスキーも含めてございます。昨年度も、近藤のほうでクロスカントリースキーのそういう指導もやったところなのですけれども、残念ながらちょっと指導者が急遽欠けたということになりまして、今年はできなかったということですけれども、今後とも幅広い、そういったスキー人口が広がるような、そういった方向で取組を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。