JR並行在来線について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまの議員のご質問にお答え申し上げます。まず、ＪＲからの経営分離の法的根拠についての関係でありますが、ＪＲからの経営分離につきましては法律ではなく、平成21年12月24日に開催された国土交通省政務三役における整備新幹線問題検討会議において示された整備新幹線整備に関する基本方針によるものという認識をしております。そこでは、着工に当たって基本的な５つの条件として、１つ目が安定的な財源見通しの確保、２つ目が収支採算性、３つ目が投資効果、４つ目が営業主体としてのＪＲの同意、そして５番目に並行在来線の経営分離についての沿線自治体の合意という５つのこととなってございます。整備後の新幹線と並行在来線を共に経営することが営業主体であるＪＲにとって過重な負担となる場合には、並行在来線をＪＲの経営から分離せざるを得ず、その経営分離について沿線自治体の同意を得ることが着工条件の一つとされております。次に、２つ目の新幹線の札幌延伸の関係でありますが、新幹線の札幌延伸によるニセコ町への経済効果ということでありますが、新幹線の札幌延伸による経済波及効果につきましては、平成25年に北海道が実施した北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果調査によりますと、北海道全体として建設投資の効果は約２兆5,870億円、雇用創出効果として約19万7,000人、開業による経済波及効果は2030年度開業で約1,000億円を超えるという調査結果が出ております。ニセコ町を含むニセコエリアは、近年世界有数のリゾート地、観光の目的地として広く認識されており、倶知安町に新幹線の駅ができ、交通の利便性が向上することで一層のこのエリアの価値が高まることが期待されると思っております。経済波及効果を広げていくためには、できるだけ早期に並行在来線についての方向性を定め、駅からの移動手段など二次交通の検討を進めるとともに、観光資源や町の魅力を戦略的にＰＲしていくことが重要と考えております。次に、札幌延伸で黒字転換するかということでございますが、北海道新幹線の沿線には世界的なリゾート地として認識されているニセコエリアの玄関口に当たる倶知安駅があり、同じく観光都市として小樽市もあります。このような観光資源の魅力と新幹線の利便性を戦略的にＰＲしていくことで利用者の需要は高まるのではないかと考えております。次に、３つ目の渡島トンネルからの関係でありますが、次に北海道新幹線とトンネル工事の発生残土処理につきましては、北海道新幹線建設工事に伴うニセコ町内のトンネル工事の箇所は、現在掘削中の昆布トンネル宮田工区、それからニセコトンネル、そして令和３年から掘削予定の羊蹄トンネル有島工区の３か所となってございます。ニセコ町の工区においては、現時点では重金属が含まれる要対策土は発生しておらず、発生土の受入れ地につきましては町民の皆様の多大なるご理解とご協力によりほぼ決定をしているところでございます。受入れ地においては、事前に専門家による環境影響評価を行い、必要に応じて動植物の移植を行うなど、自然環境への影響を最小限にするための対応が行われております。なお、北海道新幹線工事の発注元である鉄道運輸機構によりますと、トンネル発生土及び堅硬な岩、硬い岩は土壌汚染対策法の適用対象ではありませんが、鉄道運輸機構としてはトンネル発生土に含まれる自然由来の重金属等の溶出傾向や含有、含まれているその傾向によって周辺環境への影響を考慮し、安全、安心のために自主的に対処することとして対応しているという説明を受けてございます。具体的には、国土交通省の建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルに基づき、トンネル発生土の分析、評価を行い、重金属の基準以上に含まれる要対策土が発生した場合は、学識経験者等の専門知識を有する第三者による委員会で受入れ地ごとに対策工の審議、検討を行い、地権者と自治体などで協議した上で施工されることとなっております。また、対策を行うに当たっては、環境基本法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法等で定められた基準に基づき行われると報告を受けております。このように、北海道新幹線トンネル工事の発生土の処理につきましては、専門家の意見と基準に沿って対応されているものと認識しておりますが、今後とも鉄道運輸機構と連携を密にしながら、引き続き地域住民の皆さんの生活環境に支障が生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。次、４点目のバスの関係でありますが、現時点におけるバス転換の評価ということにつきましては、現在北海道新幹線並行在来線対策協議会におきまして函館線、この函館小樽間の旅客流動調査、将来需要予測調査、収支予測調査を行っております。これらの調査には並行在来線経営分離後の地域交通の確保方策を検討する基礎資料とするため、第三セクター鉄道やバス転換に係る客観的な事業収支予測などが盛り込まれることとなっております。この調査結果は、町民の皆さんに提示した上で鉄道、バスともに選択肢の一つとして評価及び比較検討を行い、町民の皆さんと共に議論をしてまいりたいというふうに考えているところであります。また、ご質問の前段にもありました本年８月26日に開催された並行在来線対策協議会後志ブロック会議において、並行在来線の方向性を見出す期限を当初は札幌延伸開業の５年前までとしていたところ、これにつきましては開業７年前の遅くとも2023年までに前倒して議論をするということを決めております。本町としても、町民の皆さんと議論した内容を基に、他の自治体と共にいずれにしましても納得のいく判断につなげていきたいというふうに考えているところであります。次に、５番目の関係でありますが、ＪＲのサービス改善につきましては、北海道では北海道交通政策総合指針を策定しており、2021年から2023年までの重点戦略の見直しを行う会議として今年度北海道交通物流連携会議重点戦略検討ワーキンググループが設置され、構成員としてＪＲ北海道をはじめ、各交通事業者や自治体からはニセコ町と網走市が参画をしております。本年９月４日に開催されたワーキング会議において、本町からはＪＲの各駅における自動改札機の設置と運賃の電子決済化、また災害対応として各駅の避難所機能の整備について次期重点戦略に盛り込むべきであるとの意見を述べているところであります。本町としては、引き続きこうした会議の場や意見を述べる機会などを捉えて、これまで何度もＪＲ北海道に対して駅舎を含めた改善を申し入れておりますが、ＪＲ北海道に対してさらなるサービス改善について要望を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　企画環境課参事 柏木邦子（企画環境課参事は2021年3月まで）

ただいまの髙木議員からのご質問にお答えしたいと思います。私のほうからお答えできる限りということでご了承いただければと思います。ご質問今いただいた中で、まず北海道全体の波及効果に関して今町長のほうから答弁があって、ニセコ町として独自のシミュレーションをやる考えはあるのかどうかと、検討しているのかどうかといったご質問ございました。これに関しては、今のところは特段こういったものは調査もしておりませんし、やるという予定はしておりません。ただ、ニセコ町に限らず、ニセコエリア全体の例えば地域経済の状況ですとか、そういったものに関しては、ＪＲの新幹線の問題だけに限らず、地域経済の循環状況どうなっているのかというのは地方創生の観点から一定の時期に調査を行うのは必要だという話を実際に自治創生協議会の中で有識者の先生方からご指摘いただいております。なので、恐らく四、五年ぐらいのサイクルでなると思うのですけれども、そういった調査をこの後やっていきたいなというふうに考えておりますので、その中で、当然今総合戦略の中でも新幹線の延伸ということを盛り込んでおりますので、そういったものも踏まえながら、地域経済の全体的な状況、そういったものは定期的に見ていきたいなというふうに思っております。それと、当時新幹線残土の関係です。羊蹄トンネルの立て坑の掘削のところから重金属が出てきていたと。ただし、その基準値は下回っているのだけれども、その後どうなのかといったようなご質問に関してなのですけれども、その後その基準を超えるような要対策土が出てきているといったような報告は鉄道運輸機構のほうから受けておりません。過去３か年ということになりますけれども、鉄道運輸機構のほうからも過去３か年の間で今までに計７回、トンネル工事の進捗状況、あるいは残土の発生状況ですとか、あるいは受入れ、搬入状況について住民向けの説明会開催していただいております。また、個別に周辺の住民の方ですとか、説明会欠席された方に対して戸別訪問で機構のほうで説明に回っていただいているというような状況もあります。そういった中で、私どもも町のほうとしましても運輸機構のほうと連携密にしながら、発生土の状況、あるいは工事の進捗状況、その辺りは情報を取りながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。すみません、取りあえず私のほうからは以上ということでお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

まず、ご質問の順番にお答えさせていただきたいと思います。町長の同意ということです。平成24年５月11日、経営分離について国土交通局の当時の久保鉄道局長から、経営分離について貴町の考え方を文書で回答するようにということがありまして、５月17日付、これは沿線自治体統一して同意をするということで動いておりますので、この中で鉄道局長に対して、経営分離について同意をするという旨の文書を出させていただいております。当時は、新幹線着工ということで我々にとっても大変重要なことでありますので、沿線含めて、この後志として期成会要望として全体で経済界含めて動いていたことでありますので、当然町長として提出をさせていただいたというようなことであります。また、札幌と小樽だけ、言ってみれば並行在来線の中で残るという、これはやっぱりおかしくないかということでありますが、整備新幹線の整備に関する基本方針、政務三役の中でも、さっき５つのこと、整備新幹線着工に関する基本的な考え方ありまして、その中の一番最後に、並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意ということがありまして、整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは営業主体であるＪＲにとって過重な負担となる場合がある。この場合は、並行在来線をＪＲの経営から分離せざるを得ないが、その経営分離について沿線自治体の同意を得るものとするということでありまして、ＪＲ北海道としては札幌小樽間にあっては黒字運営ができるということでありますので、営業主体としてのＪＲにとっては合理的な判断、そこは営業戦略としてここは残しましょうと、それ以外は持てませんという判断をするのはＪＲとして当然の判断かなというふうに思います。それから、黒字化は難しいのではないかと、当初計画どおりそんないいことにならないのではないかというようなご指摘かと思いますが、そこは我々も国策と一緒になってこのエリア全体の公共の福祉の向上のために頑張るということで、黒字化に向けて町としてもいろんな応援をしていきたいなというふうに考えております。それから、６点目のバス転換につきまして、バス転換についていろんな意見が首長の関係から出ているとおっしゃいましたけれども、私も欠席１回だけで、あとはほとんど首長会議に出ていますけれども、この中でバス転換についてバス転換でいこうという考え方の意見というのはそんなになかったと思います。逆に、前回倶知安町でやった会議にも私出させてもらいましたけれども、バス転換と簡単に言っても、バスの運転手自体が今いないと。運転手がいなくて路線廃止にしているとこも今現実に後志管内でいっぱいあります。これは、全国でも同じような状況続いています。だから、機械的にバス転換という話にはならないと。だから、バス転換にしたときの課題、経費、それから並行在来線にしたときの経費、それらを本当に地域で覚悟としてその応分の負担に耐えれるのかと、どっちが本当に将来の住民にとって豊かかという比較検討しようということにしておりまして、先ほど説明しました2023年、遅くとも結論を得るというのは実は私が提案をさせていただいて、皆さんの合意を得たものであります。本当は2022年と言いたかったのですが、北海道の作業もいろいろおありになるということから、私としては１年遅く2023年、遅くともそれまでには結論を出して、並行在来線を残すのであれば残すなりの覚悟、ですから特別車両をつくるとか、４億円、１両かかるというのを12億円みんなで集めて、特別列車で並行在来線盛り上げて、それを赤字解消できるのかどうか。やっぱりそういうことも戦略的に早めに決めてやらなくてはならないという思いで進めているということをご理解いただきたいと思います。これまでも議会で述べましたとおり、私は鉄道文化、並行在来線自体は地域の歴史と文化をしょって立つものであって大変重要だと思っています。将来のエネルギー政策に関しても重要だと思っていますので、残せるものなら残したいというのが基本的な考えです。ただ、それが将来見通して持続するかどうかという話だと思います。そこはしっかり比較検討させていただければと思います。それから、サービスの関係につきましては、ダイヤの改正のたびに減便していてということで、本当に我々もじくじたるものがあります。再三再四、営業部長さんよく説明に来られますが、そのときに、何としても通学や観光客あるいは生活の足としてできるだけ利便残してほしいという要請はしておりますが、ご承知のとおりＪＲの島田社長をはじめ、本当に必死になって営業やっておりますが、それでもなかなか大変な実情から、やっぱり限界はあるのではないかということで協議をさせていただいています。なお、例えばＳｕｉｃａを使えるだとか、スマートフォンを使えるとか、あるいはいろんなＩＣＴ化含めてサービスの利便、それからニセコ駅はどうしても橋を渡るのが、荷物持って高齢の皆さんも観光客も大変なのです。それで、接続、到着をうまく、こっち側と言ったら変ですけれども、改札側のホームを使って相互にできないかとか、いろんな提案とか協議はさせていただいておりますが、なかなか進まないという、ＪＲさんも一生懸命やっていただいているのですが、なかなか進まないということありますし、ニセコ駅のトイレなんかももうずっと言い続けて、やっと少しずつ直しつつあると。極端なこと言えば、ウォシュレットを町でつけてもいいから直したいと言っても、ちょっとそれはまずいと、ニセコだけやるわけにはいかないということがあったり、そこは相当今いろんなお願いをこれまでもしておりますし、これからもできるだけニセコの顔としてあるニセコ駅含めたＪＲとの連携は進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

鉄道の歴史を考えると、北海道と四国というのは分割民営化をされて、本当に苦境といいますか、そもそも分割民営化がよかったのかなと私は疑問に思っておりますが、とはいえ、北海道ＪＲの皆さん、島田社長はじめ本当に懸命に努力を今されています。道民挙げてＪＲ北海道を応援し、できることをみんなで支え合うのが必要ではないかというふうに考えておりますので、これまでもＪＲさんとは本当に緊密な連携を取っておりますし、ニセコに向けての特別列車を出してくれたり、それから今回新たな車両も函館山線に入れていただいたり、決して何もやっていないわけではなくて、ＪＲ北海道としても大いなる努力をしていただいていますので、さらに今後とも連携を強化させていきたいというように考えております。よろしくお願いをいたします。