ニセコ町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月19日
日本ユニセフの子どもにやさしいまちづくりについて
2019年12月19日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「日本ユニセフの子どもにやさしいまちづくりについて」質問し、町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
では、次に参ります。日本ユニセフの子どもにやさしいまちづくりについて町長に伺います。子どもにやさしいまちづくりをつくるための事業は、1996年に開催された第２回ハビタットツーで提唱され、発足しました。この背景には、1992年６月にリオデジャネイロで開催された国連地球環境会議での持続可能な開発のための取り組みの一環として子どもたちの権利条約の推進が提起され、子どもにやさしいまちづくり事業がネットワーク化され、世界ではヨーロッパを中心に900の自治体が参加しています。日本ユニセフ協会は、2016年11月18日、子どもにやさしいまちづくりシンポジウムを開催し、子どもにやさしいまちづくり連絡会を発足しています。ニセコ町は昨年10月29日、ニセコ町ほか４市町、安平町、奈良市、町田市、富谷市とともに日本ユニセフ協会から日本型子どもにやさしいまちづくりモデル検証作業の自治体に委嘱されました。この事業は、２年間の予定で検証されることになっております。ことし11月14日に日本ユニセフ協会でパネルディスカッションが開催され、保健福祉課長がパネラーの一人として参加されておりますが、ＳＤＧｓとの関連でどのような内容か、来年10月の策定期間まで１年を切った現在、この事業の進捗状況を町長に伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。ニセコ町は昨年10月、日本ユニセフ協会から日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業自治体として委嘱を受けております。これは、ユニセフが提唱する日本型子どもにやさしいまちモデル構成要件、基本９項目と当該自治体にとって特有の項目の計10項目のチェックリストを用いて、委嘱を受けた全国の５つの自治体それぞれが検証自治体の子ども施策に適合するか自己評価作業を行うというものでございます。議員にご紹介いただきましたとおり、ことし11月には東京で日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業中間報告フォーラムが開催され、検証作業実施の５つの自治体からそれぞれの取り組みについて報告を行っております。ニセコ町からは桜井保健福祉課長が出席し、ニセコ町におけるＳＤＧｓに関連したまちづくりの取り組みの紹介と、その中で子ども議会や子どもまちづくり委員会などを通して子どもがまちづくりに参加している状況の発表を行っております。また、ニセコ町における検証作業の取り組みですが、ことし７月に管理職で構成する子どもにやさしいまちづくり委員会を設置し、８月には日本ユニセフの三上シニアマネジャーを講師に子どもの人権に関する職員研修を実施しております。また、関係課の職員で構成するワーキンググループでの検討会を開催し、作業内容の共通認識を図るための説明を行ってきたところでございます。具体的な作業内容や目的については、初めに各課で取り組んでいるＳＤＧｓ関連事業の洗い出しを行い、子どもの目線での施策が反映されているか、チェックリストを用いてチェックを行います。その結果を情報共有し、それぞれの事業へフィードバックすることにより、最終的にニセコ町が行う事業については子どもにやさしいまちづくりにつながり、実践していくものとなるように進めていくものでございます。また、今後の作業につきましては、来年１月末までにワーキンググループでのチェックリストの疑問や不明点などを整理し、２月に行われる日本ユニセフ本部での学識経験者などで構成される委員会で５つの自治体から出された課題などについての意見交換や協議が行われることとなっております。そして、４月からはニセコ町の全課においてこのチェックリストを使った取り組みを行うという予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
子どもにやさしいまちの基本となる作成には、子どもの権利条約に基づいて子どもにやさしいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施するという項目があるのですけれども、今のご説明ではちょっとそれ十分に理解できなかったのですけれども、基本計画をつくるのに対してお聞きしたかったのは、子どもたちの声とか、それから保護者の声、それはどのように、もう既にお聞きになっているのですか、それかこれからそういう作業をされるのかお聞きしたいなと思っています。そして、ニセコ町子どもの権利条約というものを子どもたちとその関係者でつくってはどうかなと私は思っています。これちょっと調べてみましたら、奈良市なんかはきちっと子どもにやさしいまちづくり条例というのはもう2015年に作成しています。こういう条例というのを作成するという条件がこの中に盛り込まれているようなのですけれども、ニセコ町はそういう子どもにやさしいまちづくり条例というのを作成する予定でいらっしゃるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
それでは、私より今のご質問にお答えしたいと思います。まず、１点目の子どもの基本計画をつくる、これは子どもの人権の部分ですけれども、今回ユニセフから委嘱を受けている事業につきましては、先ほど町長からの説明があったとおり、10の項目のチェックリストをそれぞれの検証自治体で作業を行うに当たって、この項目が適切であるかという実証を行うというものでございますので、子どもに関する計画をつくるといったものではございません。なおかつ、これは行政内部のＰＤＣＡですか、自己評価方式のプロセスの中での活用ということですので、特に保護者からの声を聞くとかというものではございません。先ほど説明のとおり、内部での協議に活用されるものと考えてございます。また、ニセコの子どもの権利条約をつくってみてはいかがでしょうかという部分ですけれども、基本今我々が仕事していく中での根底にありますまちづくり基本条例の中のそれぞれの年齢に対応したまちづくりに関する機会をつくるといったものの具現化されているものが子ども議会や小中学生子ども委員会かと思われます。そういった点で、改めて別建てでの子ども権利条約が必要なのか、その辺の検討からが必要なのかなというふうには思っているところでございます。済みません、担当者の意見としては以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
流れとしては、今桜井課長からの説明のとおりであります。要は行政内部のチェックをしっかりやって、そのことによって今後また次のステージ、そういった条例があえて基本条例以外でも必要かどうか、そういったことも詰めながら、子どもの人権がしっかり守られるような町自体の基礎にしていきたいということでありますので、そういった検証結果が出ましたら、また公表し、ご議論を賜ればありがたいというふうに思っております。以上でございます。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
この検証作業には一応策定の期限があるのですけれども、その策定の期限には今桜井課長がおっしゃったようなことを発表するだけにとどめるわけですか。検証、チェックをきちっと、行政内部のニセコ町がどういう子ども施策をやっているかということをチェックして、それを発表するというだけで終わるわけですか、今回は。そこをちょっとお聞きしたいなと思っています。基本条例の中に確かに子ども議会とか、それから子ども委員会とかというのはあるのですけれども、それはそれとして、新たにやっぱり子どもを守るための条例というのはニセコ町には必要なのかなって思っています。そして、それのためには時間はかかるかもしれないけれども、まず子どもたちから意見を聞いて、声を大きく、そして時間はかかるかもしれませんけれども、保護者も含めて子どもたちにつくってもらうことが私は非常に大事なことではないかなというふうに思っています。それについてちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
私のほうから策定と言われている部分をもう一度ご説明したいと思います。あくまでも日本ユニセフのほうから委嘱を受けている業務については、計画をつくるといったものではなく、ユニセフが想定しているこのチェックリストが果たして本当に日本の子ども・子育て支援で有効なのかというところを評価するというものでございます。なので、そこで最終的に来年の10月に計画だとか、そういった書類、報告書のようなものが完成するというものではございません。あくまでも実証した中で、自己評価方式のこの項目が日本の子どもにやさしいまちづくりに適しているかというところの調査の結果としての発表は報告することになると思いますけれども、多分斉藤議員がおっしゃる計画書のようなものができるということではございません。また、子どもを守るための条約等につきましては、また町長のほうからご説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
このチェックリスト、今回５つの町が検証で指名されて、今進んでいますけれども、世界的には日本の子どもに関する人権を守る動きというのは本当におくれているのです。そのために、日本の各自治体が子どもにやさしいまちづくりの宣言を行う、あるいは計画をつくるに当たって日本の社会特有のどういう課題があるかということを実践上で洗い出すと、日本ユニセフがつくったたたき台も含めて、それがいいものかどうかということを各自治体の検証の中から浮かび上がらせて、それぞれの委員会の中に有識者も含めた専門家おられますので、その中で世界標準としての日本の子どもにやさしいまちづくり、ＣＦＣモデル事業というものが妥当かどうかの検証を行う。当然我々も入っておりますので、その有識者の日本ユニセフとしての考えも受けながら、できるだけ世界標準に近い中での子どもの権利状況が守られるまちをどうつくっていくかという議論をしっかりしていくということであります。もちろん将来的にはそういった条例化であるとか、もっとこういう点が足りないということがいっぱい出てくると思うのです。そのことによって、町全体の子どもにやさしいまちの質を上げていくというのが今回大きな日本ユニセフの実証作業というのの目的でありますので、ぜひご理解賜ればありがたいと思っております。