国民健康保険税について

議員の質問　8番 高木直良

３つ目の質問であります。国民健康保険税について、12月に行われましたまちづくり懇談会のいくつかの会場で、私も参加しましたけれども、町長は国民健康保険税の今後の値上げについてよろしくと、これは結論的に言えばなのですけれども、報告いたしました。国民健康保険税は、多くの町民にとって家計の大きな負担となっております。根本的には国の国保政策を変えなければなりませんが、町としてもできる限りの町民負担抑制を行わなければいけません。そこで、お尋ねいたします。１点目は、ニセコ町の国民健康保険税額はどのような手続をもって決定されるか、２番目、国民健康保険税の決定に関して国、道及び後志広域連合はどのようにかかわりを持つか。３番目、ニセコ町の国民健康保険税決定に際しての基本的姿勢とは何か。４番目、全国都道府県知事会など地方六団体が協会けんぽ並み保険料負担率まで国民健康保険税を引き下げる要望、あるいは定率国庫負担を引き上げる要望をしております。これを実現して、応益割と言われる均等割、平等割の廃止をすべきだというふうに私も思います。当面家族が多いほど掛金がふえる制度、これが今の国保税の税率計算でありますけれども、この制度のもとでせめて18歳未満の子どもの均等割を減額あるいは廃止する等、町独自の軽減の措置を検討をすべきではないかと思いますが、所見を伺います。

議員の質問　8番 高木直良

今お話がありましたように、大筋のところは国あるいは道が基準を決めてと、最近都道府県に一元管理する方向へ法改正がされておりまして、それが今段階的に移行する時期だと思っております。自治体の国保は、協会けんぽと比べますと加入者数でいうと3,300人と3,600人とほぼ近い加入数です。全国的に見てです。国保と協会けんぽ、そういう規模であります。しかし、加入している方の状況というのは大きく違っておりまして、国保の加入者の平均年齢は51.5歳、そして一方協会けんぽ、これは中小企業などの会社組織の中の組合員です。協会けんぽ、この平均年齢は36.7歳というデータがございます。ですから、加入者の年齢が非常に高い。それから、社会情勢を反映しておりまして、無職や失業者、非正規労働者が多く、ですから非常に所得水準の低い方が大勢いらっしゃいます。そういった構造的な問題を国民健康保険というのは抱えているわけです。一方、出るほうですけれども、医療費は協会けんぽに比べて、どうしても高齢者などが多いために２倍ぐらいの支出がございます。医療費は２倍かかっています。一方で、国庫負担ということで国が負担、お金を出していた補助金がございましたけれども、これをどんどん引き下げていくということが近年ずっと行われてきました。そのことによって、結果的には保険料がずっと上がってきていると、これが続いているという状況です。さらに比較をしますと、65歳から74歳の方の割合が国民健康保険は37％強、一方協会けんぽのほうはこの年齢の方は６％、それから加入者１人当たりの医療費ということでいいますと、国保の平均は33.7万円、協会けんぽのほうは16.7万円、２分の１ぐらいです。そういう差がございます。一方、加入者の平均所得ということで見ますと、平均所得がこれは１人当たりだと平均86万円、これは国保です。一方、協会けんぽのほうは１人当たりの所得は142万円というふうなデータがございます。一方、この保険料を比較しますと、これも平均でありますけれども、国保は8.5万円で、協会けんぽのほう10.7万円ということです。ただし、負担率ということで考えますと、所得に対する掛金、保険料の比率は国保のほうは9.9％であり、協会のほうは7.5％ということで、非常に家計にとっての負担の比率、あるいは絶対額も含めてですけれども、大きな開きがあります。そこで、お尋ねしたいわけですけれども、これは今すぐ数として出なければ後ほどでもよろしいのですけれども、１つ目に、公的医療保険制度がいろいろ種類がございます。その保険制度別の町民の加入者数どうなっているか。２番目に、現在の国保税の１人当たりの平均税額、またあわせて世帯当たりの平均税額。３番目に、加入者に占める65歳から74歳の割合がどうなっているか。それから、無職の方の割合がどうなっているか。４番目は、軽減判定の割合とそれから一方滞納している方、滞納者の割合がどうなっているか。それから、５番目は、滞納の場合に措置されることがありますが、短期被保険者証の発行あるいは資格証明書発行者数、これらについてこの５年間どのように推進しているかということについてお尋ねしたいわけでありますが、今すぐ数字を並べるというのは多分難しいと思うので、後ほど数字でもらってもよろしいのですけれども、なぜこういうことを聞くかといいますと、先ほど紹介したように国民健康保険の加入者の状況と、負担割合、負担感が協会けんぽに大きな開きがあるということです。この計算、国保税の税率を決める手法について先ほどお話がありました。道から示される標準税額とか、そういうものに近づけるようにということだとか、案をつくって審議会にかけるとか、そういう手順がございますけれども、健康保険税の計算、私も今回の質問に当たって調べていろいろわかったことは、いろんなものが積み重なっていると。分解しますと、所得割というのがあったり、資産割があったり、それから世帯の人数です。４人家族だったら４人掛けるいくらいくらと、それプラス世帯に対してかける決まっているお金というのがございます。これは平等割と呼ぶそうです。それが合算されると。それにプラスして、これは年齢によって違うのですけれども、後期高齢者医療の制度を支えるための負担金、これが足されている。若い層、65歳以下だと介護保険の制度を支えるための負担額、こういうものが上乗せされているということがわかりました。それで、協会けんぽの場合はこういうことはないわけです。ましてや、家族の人数によって掛金がふえるというような仕組みはないわけです。ですから、私はせめて、１番目と２番目の収入とか資産については応能割というふうに呼ばれているそうです。所得や資産に応じて応能割の計算項目と、それに対して応益割というのがあって、これは家族の人数と世帯というふうに、これが応益割であると。これが1995年のときには７対３だったのです。応能のほうが割合が高かった。ところが、ずっと国の政策によって目標は５対５にするということで、2017年度にはこれが６対４になっていると。いわゆる応益割、家族数だとか世帯にかかる昔の人頭税というか、頭数に税金をかけると、そういう前近代的な税金の取り方だと思うのですけれども、この割合をふやしていくという流れになっているわけです。私は国民健康保険制度が長もちするためにはこの仕組み自体を変えなければいけないというふうに思っています。この仕組みを変えるというのは当然町ができるわけでもありませんし、国の政策に絡むわけでありますけれども、これは自治体として、先ほど全国知事会とか市町村会とか、基礎的自治体がこの制度改正を求めています。そういう意見書を出しています。そういうことを実現するために、ぜひ町としてもこういう機会がありましたら声を上げていただきたいということをぜひお願いしたいと思っています。この間のまちづくり懇談会のときに国民健康保険税の問題が話題になった地域がございまして、そのときに町長からは、先ほど紹介した資産割というのがありますけれども、これはゼロにしていくのだと、多くの標準的な考え方としては昔と違って、資産割、例えば農家の方が持っているトラクターだとか、いろんな固定資産がありますけれども、そういうものが計算の対象になっている。これを少なくしていくのだと。いずれゼロにしていくのだという見解が表明されました。私は、これは当然資産にかけることについてはなくしていくことには賛同いたしますけれども、同時に先ほどから繰り返し申し上げておりますように、家族の人数にかかるというような、ほかの健康保険制度ではないそういうやり方は廃止すべきと思いますので、改めてその点をご理解いただいた上で強く発信していただく。場合によっては、これは財政が絡みますけれども、少しでもそういう部分の軽減を研究していただけないかということを強く希望しておりますが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

今数字も示されたのですけれども、非常に高齢者の割合が高いということとか、あるいは滞納の方も10％を超えている。そういう状況を見ますと、かなり対象になっている世帯の方にとっては大きな負担になっているという事実があるというふうに読み取れます。そういう意味で、先ほどいろいろ述べましたように、全体的には国の制度でありますから、国に対して強く働きかけると同時に、町として工夫ができればできるだけ負担を減らしていくという、そういった工夫をお願いしいたしまして、これは回答要りませんが、私の希望とするところでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。