ニセコ町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
「ニセコ町の人口を昨年同期と比べてみますと微増していますし、何よりも子どもたちの数がふえているということでございます。近隣町村にはない現象であります。ただ、喜んでばかりいられないのは、将来確実に人口が減るというデータや調査機関の発表があるということでございます。遅いくらいでございますが、方策を立てていくのが喫緊の課題だと思います。」
2018年6月20日、ニセコ町議会の一般質問で、猪狩一郎議員が質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 猪狩一郎 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 猪狩一郎
通告に従いまして、質問させていただきます。ニセコ町の人口を昨年同期と比べてみますと微増していますし、何よりも子どもたちの数がふえているということでございます。近隣町村にはない現象であります。ただ、喜んでばかりいられないのは、将来確実に人口が減るというデータや調査機関の発表があるということでございます。遅いくらいでございますが、方策を立てていくのが喫緊の課題だと思います。町長の所見を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
おはようございます。本定例会よろしくお願いをいたします。それでは、ただいまの猪狩議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町の人口の将来推計につきましては、平成28年３月に策定しましたニセコ町自治創生総合戦略の中の人口ビジョンにおいて客観的データに基づく分析、評価の上、その将来展望を取りまとめております。その人口ビジョンにおいては、合計特殊出生率や住宅整備などの一定の条件のもと、2060年にわたり総人口がおおむね5,000人規模を維持する推計となっております。あわせて人口の変化による将来的な影響として、地域としての労働力不足、それと老年人口の増加による高齢化が見込まれているところでございます。この人口ビジョンの結果を踏まえ、ニセコ町自治創生総合戦略において地域資源を生かした多様な働き方や交流人口拡大と定住環境づくりなど４つの基本目標を定め、例えば今後の地域の高齢化を見越した地域公共交通のあり方を検証、実証していくローカルスマート交通構築事業など、具体的な施策の検討及び展開をしているところでございます。近年のニセコ町の人口推移については、微増傾向が続いており、町人口ビジョンでの推計を若干上回る増加数値で推移をしております。なお、我が国おける総人口は減少の一途をたどっておりますが、大都市部においては今後とも人口集中が続くものと見込まれており、人口の偏在化が進行するものと思われます。こうしたときであるからこそＳＤＧｓを基本とする将来に持続するまちづくりの強化がさらに必要になってくるものと考えております。今後もニセコ町まちづくり基本条例のもと、町総合計画や総合戦略など各種計画に基づく施策を適宜検証しながら展開し、持続可能なまちづくりを推進していく所存でございますので、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 9番 猪狩一郎
今町長がおっしゃいましたニセコ町自治創生総合戦略に出ているまず１つ目の人口なのですけれども、道新に発表されましたこれは国立社会保障・人口問題研究所が発表したのと例えば2045年ですと600人ぐらいの差があるのですけれども、調べる機関によって違うものなのか、それとも少しこっちが総合戦略のほうでは楽観視した見方をしているのか、その辺が知りたいのと、それとさっき町長がおっしゃいましたＳＤＧｓのことも出ていたのですけれども、そこで参考になるのです。全ての問題を全部同時に取り組むという、全ての問題は関連しているので、同時並行したらいいのでないかと。ですから、子育てから婚活、あるいは住宅問題、それから教育、働き方、そういういろんな所管を含めて、それを総合的にやったらどうかと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
国立社会保障・人口問題研究所の違いでありますが、これはどこも大体少しずつ差はありまして、社人研はたしかコーホート方式という方式を用いていると思いますが、出生率、それから過去の人口推移、そういうものを全国でやりますので、一定の率を掛けて推計する仕組みであります。これは、ニセコ町の場合は特に社人研の推計とはこれまでもずっと違ってきておりまして、私ども今回算定としてはそのコーホートと同じ方式でありますが、出生率、それから社会的な移動、これからある一定程度小さな工場を含めてホテル等の雇用が見込める。それと、今私どもの一番大きな問題は、住みたい人がいても住宅がない、それから家を建てたくても建てる土地がないということでありますので、このことをしっかりすることによって我々がつくりました創生ビジョンに基づく人口は維持できるのではないかと。こういう面でいくと、大体総合戦略が5,000人規模をずっと2060年も維持できるということになっておりますので、そのことを目指してしっかりやっていきたいという考えであります。それと、もう一点が総合的な事業展開すべきでないかと、個別ばらばら、縦割りといいますか、そういうことではなくてというのは全くそのとおりでありまして、できるだけ管理職会議を含めて、あるいはそれぞれの今プロジェクトで共有できるものは共有をして、力を合わせて進んでいくということで、庁内の情報共有化を進めておりますので、それは議員おっしゃるとおり、鋭意みんなで力を合わせて進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 9番 猪狩一郎
人口の増減には自然の増、俗に言う婚活というか、結婚して子どもをつくったり、それと社会的な増減があるのですけれども、若い人が来ていただくのが一番人口ふえるのですけれども、町長の嫌いなふるさと納税と同じで、日本全国のパイを譲り合うだけでは、短期的なことでは喜べることなのですけれども、長期的に見ますと自然の増減がふえることが一番望ましいことでないかと思うのですけれども、地道ですけれども、どういう対策を考えているのでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
まず、一番大事なことは、今同じような小さな人口5,000人前後のまちでも合計特殊出生率が2.4を超えているところが日本の中に数カ所ありまして、そこはやっぱり徹底した子育て支援をやっております。そういう格差によるものをなくするように、そのことが評価をされて、そこで若い人が生活をする。そのことが物すごく大きい。実際にいろんなシミュレーションをやっていましても、社人研等の比較をしても最大1,000人ぐらいの我が町でも差ができるということでありますので、まず子育て支援をさらに拡充をして、そのことによって住みたい人が住める住宅をさらに官民連携をして進めていく。そのことによって一定程度の人口は確保して、安心して住めるまちづくりができるのでないかと思っておりますので、その点はさらに今後強化をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。